- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎
経済情報を伝えた。
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- ニューヨーク証券取引所
東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは「いわゆるトランプトレードとされる大統領選挙以降の動きの中で、典型的なものがビットコインです。足元では9万ドル台へ上昇し、時価総額は1．8兆ドルを超えたました。これはマグニフィセント7のメタやテスラの時価総額を超え、Amazon．comに迫る水準です。また、全ての暗号資産合計の時価総額は3兆ドルを超え、マイクロソフトに匹敵する規模にまで増大しています。規制派のSECのゲンスラー長官が新政権発足と同時に辞任する可能性が高く、暗号資産業界に対する規制方針が緩和されるとの期待が、相場上昇の一因となっています。また、現時点では不確定ですが、、トランプ氏が選挙中にビットコインを石油と同様に国家戦略として備蓄すると提案しています。一方、トランプ氏は今年9月家族と共に暗号資産ビジネスを手掛けるワールド・リバティ・ファイナンシャルという企業を立ち上げていて、前回の大統領就任時と同様、他のビジネス含め全てを家族に移譲して利益相反回避を試みるものとみられています」などと話した。
ニューヨーク株式市場の値動きを伝えた。
大和証券・谷栄一郎の解説。テーマは「米債券投資への“関税”が低下？」。谷さんは「関税は例え、為替リスクをヘッジしながら外貨を借りるコストをヘッジコストと呼ぶ。これが低下してきている。米国債は巨大な商品。すべての資産の土台になるベース商品。ここの主要な投資家は米国人だけではなく、外国人もたくさん購入する。外国人が米国債を買おうとするときにヘッジコストが高かったので買いにくかった。これが下がると外国人が投資しやすくなる。ヘッジコストの構成要素は米国3カ月金利−円3カ月金利＋ドル円通貨ベーシススワップ。ヘッジコストが下がると元々ドルを持っていない外国人が米国債をこれまでよりも買いやすくなる。1年前6％のヘッジコストだった、米金利が5％まで上がった。買えましたかというと無理。今、米10年金利は上昇した結果としてヘッジコストとほぼ同じ場所にいるのでヘッジコストが下がったら多分10年金利もつられて下がりやすくなっているだろう。トランプ氏が財政をドーンとやって国債がたくさん出てくれば発行側、供給側もドーンと増える可能性もあるのでもちろん絶対に上がらないという話ではない。ただしヘッジコストが下がっている部分も忘れずに見ておいた方がいいのではないか」などと述べた。
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塗料分野で世界シェア4位、アジア1位の日本ペイントホールディングス。創業143年、長年積み上げた技術を活かし世界47の国と地域で事業を展開。日本ペイント東京事業所、自動車の補修用塗料を製造。長い年月をへて劣化した色にあわせ1台、1台同じ色をつくる。独自で配合した色のサンプルをベースに一番近い色を選ぶ。そこに何色を足せば同じ色になるか経験で判断し調整。およそ30年かけて生み出した色は数万種類。これまでの技術の積み重ねがビジネスの礎となっている。今回のゲスト、日本ペイントホールディングスの若月雄一郎共同社長に日本ペイントホールディングスの未来戦略を聞く。
ゲストの日本ペイントホールディングスの若月雄一郎共同社長の経歴を紹介。1989年に日本興業銀行（現・みずほ銀行）入行するなど金融業界を歩まれてきた。2019年から日本ペイントHDの専務執行役員、CFOを経て2021年から共同社長に就任。共同社長の肩書きについては、シンガポールの事業会社経験が長いウィー・シューキム共同社長と金融が長い若月氏との共同責任としているという。
日本ペイントホールディングスの業績。日本ペイントホールディングスの2023年12月通期の売上収益は前年比10.2％増の1兆4426億円。営業利益は50.8％増の1687億円といずれも過去最高を更新。現在海外売り上げ比率は86％のグローバル企業。2021年にはシンガポールの投資会社・ウットラム・グループ第三者割当増資を引き受け持株比率58.7％の筆頭株主となった。14日に発表した第三四半期決算で累計での過去最高益を更新した。若月氏は、GDPプラスのマーケットシェアに対しさらにシェアをとっていくことで着実に業績を伸ばせていると思うなどとコメント。
日本ペイントホールディングスの経営戦略のキーワードは「MSV（株主価値最大化）」。若月氏はステークホルダーに対する責務の充足で残余価値を最大化し誇れる利益を作ろうという発想をしているとし、具体的にはEPSとPERそれぞれを最大化することを考え、既存事業の成長で利益を伸ばす、M＆Aすることなどにより投資家から信用を得られれば株価の収益率もあがると考えているとコメント。
慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（神奈川・藤沢市）。校内を走るシャトルバスに乗ると自動運転で走行している。その秘密が道路の真ん中に塗られた二重線。日本ペイントグループが開発した自動運転の位置情報に活用できる塗料は世界初の技術。過疎化が進む地域の新たな交通手段として自動運転バスの実現を目指す。日本ペイント・インダストリアルコーティングス新市場開発部・笠置政志さんは「トンネルの中だったり木が生い茂っている場所などGPSが届かない場所だとペイントを読むとより安全に走れる。塗料を使って別の事業を立ち上げるのは非常に重要」とコメント。
塗料は自動運転に使う補助的なものや塗ったところの強度を高めたりといった機能もある。若月共同社長は「塗料自体はGDPが伸びると成長をする。ドライバー不足問題の解決など社会課題に対して解決策を提供しビジネスにつなげる。遮熱塗料によってエアコンの使用量を減らす、船の汚染物質を減らしながら燃費をよくする」とスタジオコメント。
日本ペイントHDの若槻共同社長はM＆Aについて大事なのは優秀な経営陣がいる。もうひとつ大事なのはEPSに最初の年から貢献しなければいけないと語った。主なM＆A（合併、買収）は2021年NIPSEAGroup（アジア）、PTNIPSEA（インドネシア）、2022年Cromology（フランス）、JUB（スロベニア）、2025年AOC（米国）。リスクの低い良い会社など32件のM＆Aをしている。先月28日、米国AOCを6300億円で買収すると発表。収益性がよく初年度からEPS15〜17円。経営陣が優秀。リスクを極小化する。良い会社であればリスクは減る。高値で買ってもリスクはある。日本ペイントの今年の予想EPSは52．8円。
今後の業績見通しは2024年12月期通期の売り上げ収益は前年比10．9％増の1兆6000億円。営業利益1840億円（9％増）。現時点で売り上げは2％上振れ、利益需要も0．5％くらいの上振れ。株価は上場来高値から4割弱の水準。PERが低下していることから株価は低迷。EPSは高いがPERは伸びない。成長力はあるが過小評価されている。現時点で中国の景況感が良くない。そのあたりが嫌気されている。投資家との対話を深めて買ってもらえるように努力するなどと若月共同社長は語った。
全国の気象情報を伝えた。
石破総理「米国の次期政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたい」。石破総理大臣は訪問先のブラジルで会見を開き米国・トランプ次期政権について「どのような政策を打ち出すのか分析しながらともに協力できる関係構築のために努力したい」と述べた。石破総理は今回の外遊中にトランプ氏との会談を目指していたが実現せず、今後改めて模索したい考え。
米国・トランプ次期大統領は19日、政権移行チームの共同議長を務めるハワードルトニック氏を商務長官に指名すると発表。ハワード・ルトニック氏はカンターフィッツジェラルドの会長兼CEO。トランプ氏と長年の親交がある。ルトニック氏はトランプ氏が掲げる対中関税の引き上げを支持。商務長官に就任した場合、関税や貿易政策などを主導することになる。
米国・トランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫口止め事件でニューヨーク州検察は量刑言い渡しなどの手続き延期を要請した。弁護側が次期大統領を訴追すべきではないとして事件の取り下げを求めている。検察は州地方裁判所への書簡で「大統領選前の有罪評決を破棄する法的根拠はない」と反論した一方で大統領職への影響も考慮されるべきとして任期終了まで手続きを中断することも提案している。
アメリカの小売最大手・ウォルマートの8-10月期の決算は1年前から増収増益で、売上高と調整後1株利益は市場予想を上回った。ネット通販が27％のプラスと大きく伸びたほか、高所得者層の消費が堅調だったとしている。また、2025年1月期通期については売上高の見通しを従来から上方修正している。
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テレ東が放送する経済4番組はより良い番組作りのため視聴者にアンケートを実施中。番組オリジナルプレゼントやスペシャルイベントに参加できるチャンスも。「経済4番組 つながるキャンペーン」サイトに詳細を掲載。
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谷さんはきょうの経済視点に「THE ART OF THE DEAL」と挙げ、「1987年にトランプさんが執筆してベストセラーになった本をタイトルにさせていただいた。トランプさんが引き出そうとしているのはディールなんです。高い関税を課すと脅していて、実際に施策として出てくるものもあるとは思うが、本当にそんなひどいことになるのか？とちょっと疑ってみている。ウォルシュ元FRB理事を財務長官にという報道が出ている。ウォルシュ元理事はトランプさんが『パウエルさんをFRB議長にしようかウォルシュさんにしようか』と言ってウォルシュさんではなくパウエルさんにしたというほどの方。こんなにまともな方を財務長官にするのにそんなにメチャクチャなことをするのか？と考えると、やはり実際は言われているよりずっと穏健というか、マイルドな政策になるんじゃないかと思っている」などと話した。