- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 中原みなみ 小川佳紀 諸我晃 大槻奈那 森田長太郎
森田長太郎の解説。昨日の相互関税の発表がありこれからこの影響を見極めたいというところで3月のデータになってしまうので、やや過去のデータという受け取り方もあると思う。マイナスの要素が予想以上に出ているとすると、過去のデータとはいえやっぱり数字の内容によっては市場のインパクトがある。金融政策の観点からは、賃金の動向というのは非常に大きな注目ポイントになると思う。小川佳紀の解説。安川電機の決算に注目。大きくポイントは2つあると思う。1つは今期の業績の見通し、2つ目は足元の受注動向。今期の見通しに関しては事前の市場の予想、経常利益は10％程度の減益が見込まれている。受注の動向を確認すると直近第2四半期それから第3四半期と2四半期連続で前の四半期から受注の額が少し減っているという状況。逆説的に言うと、この足元の受注が徐々に底入れしてくるということになれば、先々の業績が改善していくという見方にもつながる。
全国の天気予報を伝えた。
ダウ、ナスダック、S＆P500を伝えた。
NY証券取引所から、SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんが解説。議会上院の共和党は、いわゆるトランプ減税を含む2025年度の予算決議案を今週末にも可決する見通し。下院が2月に可決した議決案には、今後10年間で4.5兆ドルの大規模な減税を賄うため、約2兆ドルの歳出削減などが盛り込まれている。予算削減の対象となるのは、低所得者向け医療保険制度のメディケイドや、低所得者向け食料支援のフードスタンプなどになる可能性が高いとみられる。予算削減により、これら企業が政府から受け取る資金が減少すれば、事業悪化につながり、一部企業でコスト削減のために従業員や給与を削減する可能性があり、経済や労働市場に悪影響を与えると考えられる。一部の調査では仮にメディケイド予算が10年で8800億ドル削減された場合、2026年には全米で88.8万人が雇用を失い、医療関連だけでなく製造業や小売、建設業などにも波及すると指摘されている。上院の決議案次第では今後の労働市場の減速につながる可能性もある。
為替、金利、商品を伝えた。
日米金融政策の現在地について、森田さんは「今の市場は、アメリカ経済の先行きに対してナーバスになっているが、金融政策も重要になっていくる。スタグフレーションの状況に入るため、現実に直面しつつある。名目経済成長率が少なくとも3％ぐらいまで下がってくるのを見極めてから、金利を引き下げるのが打倒な判断になると思う。日本は今、利上げをやっているプロセスで、インフレは2％達成確実という声も日銀で出てきている。アメリカの経済成長率が前年比から2％を大きく割り込んだところで、利上げを打ち止めしているため、利上げを一旦様子見する可能性も十分にある。」などと解説した。
今、アメリカの高校ではやっている「アサシンゲーム」。インターネットと組み合わせた遊びがあり、「Splashin」というアプリを使ったもの。昔はターゲットや暗殺の記録など幹事が手書きで行っていたが、自動化されプレイヤーをGPSで追跡することもできる。「アサシンゲーム」はトラブルも起きていて、公共の場で行われるため一般人を巻き込む可能性や、警察官が水鉄砲を本物の銃と思い高校生に発砲するケースもあり、警察が注意喚起している。パックンは常識の範囲内でやればいいんじゃないかと思っているとのこと。きょうのパックンの視点は「ゲームでもリアルがいい！」。「リアルな現実を満喫してほしい、日本よりアメリカは高校の同級生同士のつながりを大事にする、同窓会でゲーム思い出話ができるのもいいなと思う」などと話した。
ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」の番組宣伝。番組がリニューアル。新案内人は長谷川博己。4月4日夜10時放送。
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- 長谷川博己
全国の天気予報が伝えられた。
アメリカ・トランプ大統領が発表した関税政策に世界が反発している。カナダはアメリカから輸入する自動車に25％の報復関税を課すと表明した。カナダ・カーニー首相は3日、アメリカ製の完成車に25％の報復関税を表明。カナダで生産を維持する自動車メーカーを支援するとも述べ「アメリカの関税が撤廃されるまで戦う」と強調。フランス・マクロン大統領は、国内の企業トップらと会談し、関税への対抗措置として企業にアメリカでの投資停止を要請した。一方、トランプ大統領は「他国が“驚くべき提案”すれば関税交渉に応じる用意がある」と述べた。企業も関税に反応している。自動車大手・ステランティスは、カナダとメキシコの2工場で生産を一時停止すると明らかにした。これに伴い、アメリカやカナダで働く従業員5000人以上が一時解雇されるという。スウェーデンの自動車大手のボルボ・カーは、アメリカ・サウスカロライナ州の生産を増やす方針を示している。
アメリカ半導体大手・インテルと、半導体受託生産の世界最大手・TSMCが、半導体製造の合弁会社を設立することで暫定合意したとアメリカメディアが報じた。TSMCが合弁会社の株式20％を取得し、残りをインテルやそのほかのアメリカ半導体企業が保有する。半導体生産の国内回帰を目指すトランプ政権は、TSMCに業績不振が続くインテルの経営再建を支援するよう要請していると以前から報じられていた。
マイクロソフトがAI人工知能向けのデータセンターの建設から、一部撤退しているとブルームバーグ通信が報じた。データセンターの設置を計画していたアメリカやイギリス、オーストラリアなどの数カ所で土地のリース交渉を中止したり、工事を一時停止したりしている。マイクロソフトを巡っては、AI向けの投資が実際の需要と見合っていないとの懸念が広がっていて、半導体株が軟調に推移する要因となっている。
アメリカのサービス業の景況感を示す3月の「ISM非製造業景気指数」は、前月から2.7ポイント低下の50.8となった。去年6月以来、最も低い水準で市場予想も下回った。項目別では、新規受注が1.8ポイント低下したほか、雇用は7.7ポイントと大幅に低下し、好況と不況の分かれ目の50を下回っている。
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ニデックは、牧野フライス製作所に対し、きょうから予定通り、TOBを始めると発表。買い付け価格は1株当たり1万1000円で、買収額は最大でおよそ2572億円となる。去年12月、ニデックは牧野フライスと事前協議をせずに完全子会社化を目指し、TOB実施を表明。TOBの延期を繰り返し求めてきた牧野フライスは「誠に遺憾であり強く抗議する」とのコメントを発表している。
現在、「テレ東BIZ」では、期間限定で14日間無料キャンペーンを実施中。また「モーサテプレミアム」では、明日5日（土）の朝9時から「モーサテサタデー」を生配信。今後の欧米関係について、専門家が展望する。
きょうのポイントについて、森田さんは「あくまでもトランプ大統領は、国内政策としてやっているので、アメリカ外の国としてはある程度、予見として政策を見ていく必要がある。リールの要素はあると思う。」などと解説。小川さんは「当面は、短期的に株価の変動率が高い展開が続くと思う。一番安いところを買いに行くのは非常に難しいと思うので、長期的な観点で投資をすることが重要になってくる。」などと解説。またトランプ政権の目玉の政策について、パックンは「1期目もそうだが、大きな目標を発表しては、途中で諦めているものも多い。今回果たせるものは前回と同じく、減税じゃないかなと思うが、厳しいと思う」とコメントした。
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