- 出演者
- 萩谷麻衣子 堂真理子 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一 駒見直音
コーナーオープニングが流れた。
安倍派はきょう、収支報告書の訂正を総務省に提出する予定で小森総務政務官と加藤国土交通政務官も訂正の対象となっている。安倍派の閣僚と副大臣は去年12月に交代した一方、政務官については当選1回で還流されることも知らなかったなどとして大半が留任していた。
立憲民主党の泉代表は目指すのは裏金一掃内閣だと岸田総理を正す。立憲は今後の計画で野党間連携を強めつつ、自民党を超える第1党となると明記している。政治とカネの問題で他の野党と連携し、次の衆議院選挙で自民党を倒すシナリオを描いている。ただ焦点の政治資金規正法の改正をめぐっては立憲は政治資金パーティーの全面禁止を掲げているが、維新や国民民主党は否定的。ある維新の幹部は「高い球を投げすぎても意味がない」と冷ややか。立憲民主党の進化が問われている。
石川県・輪島市に建てられた仮設住宅は3週間ほどまえに建設が始まった。あすの被災者の受け入れに向けて最終段階の調整が進んでいる。見た目はトレーラーハウスのような作りだが間取りは2LDKほどになっている。室内は天井や壁など木のぬくもりを感じることができる内装になっている。またゆっくりとお風呂に浸かることができる浴槽もあり、パネルヒーターなど暖房設備も完備されている。ただ仮設住宅が建設されている場所は海の直ぐ側。仮設住宅を建てられる場所が地震の影響で限られており、津波の浸水が予想されるエリアに建てざるを得ない。きょうは完成したあと県による安全性の検査を経て輪島市に引き渡される。
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- 令和6年能登半島地震輪島市（石川）
輪島市の「ファミリーマート横地町店」では地震が発生した1月1日以降、道路が寸断され商品が届かない状態が続いていたがきょうから営業を再開した。電気が復旧したこともあり、弁当やスイーツなど冷蔵保存が必要な商品も販売する。店の関係者によるとカップ麺など在庫が少なくなっていた商品は通常よりも多く仕入れたという。輪島市ではほかに13店舗が今も休業していて、今後安全が確認されれば随時営業を再開することにしている。
輪島市の6つの小学校と輪島中学校では被災した影響で校舎が使えなかったり避難所として利用されたりして休校が続いている。こうした状況を受け、輪島市の教育委員会は一部が避難所となっている輪島高校で避難者の協力を得て来月6日から小中学校の児童・生徒を受け入れることを発表した。市教育委員会では今回の輪島高校での児童・生徒の受け入れに加えて新たに河井小学校のグラウンドに仮設校舎を建設することにしていて、少しでも早く平時の授業活動を行いたいとしている。
「燃料デブリ」とは原発事故でメルトダウンした核燃料と炉内の構造物が溶けて冷え固まったもの。東京電力・福島原発の1～3号機に880トンあるとされ、その取り出しは”廃炉作業の本丸”と位置づけられている。東電は今年度中にロボットアームを使って2号機のデブリを試験的に取り出す計画だったが、ロボットアームの動作不良や貫通孔にある堆積物の除去などを理由に3回目の延期を発表している。ロボットアームの製作には少なくとも税金78億円が使われたが、東電は今後、釣り竿のような新たな棒状の装置を使うことにしている。
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- 東京電力燃料デブリ福島第一原子力発電所
帝国データバンクによると2月に値上げされる食品は、パスタソースなどの加工食品やケチャップなどの調味料など1，626品目になる見込みで、去年10月以来4か月ぶりに1，000品目以上となった。世界的な猛暑の影響でトマトを使った食品が目立っている。今年の値上げについては、原材料高を要因とした値上げが落ち着き、去年より大幅に減ると予想されている。ただ、物流費の上昇や賃上げなどに伴い、年間で最大1万～1万5，000品目の緩やかな値上げが続くとされる。
為替と株の値動きを伝えた。
老舗人形メーカーの「久月」が作る「今年の期待びな」に大谷翔平選手が2年ぶりに登場した。また、パリオリンピック・パラリンピックへの期待を込め、陸上・やり投げの北口榛花選手や、スケートボードの西矢椛選手のほか、ブレイクダンスの福島あゆみ選手、車いすテニスの上地結衣選手が選ばれた。「今年の期待びな」は「能登半島地震で被災した人にも明るい気持ちを届けたい」と、金沢市での展示も予定されている。
きのう施政方針演説で能登半島地震への切れ目ない支援を示した岸田総理。ほかにも賃上げ、子育て政策、外交・安全保障などについても語ったが、国会が荒れたのはやはり政治とカネについてだった。
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政治ジャーナリスト・角谷浩一さんが紹介された。野党は裏金問題で実態解明を要求。「政治倫理審査会」開催も要求。自民党は持ち帰って検討すると応じている。「政治倫理審査会」について紹介された。これに安倍派幹部らが出席しない場合について立憲民主党・安住淳国対委員長は「最後は証人喚問まで徹底してやらしていただく」としている。過去に「政治倫理審査会」が開催されたケースが紹介された。野党は特別委員会の設置も提案している。角谷さんは「先に特別委員会の設置をして国会の場で国民の見える場所でどうゆう議論が行われるか、公開する意味は大きくある。政治倫理審査会はその先どうやってこの問題を法律として整備すべきかという議論に進める段階での議論と考えると2つを別けたいと野党が考えるのは分からないでもない」「派閥もお金がかかるのも全ては自民党総裁選のためじゃないかと僕は思うんです。安倍派5人衆は将来の総理・総裁を狙う人たち。つまり総裁選に出る時の軍資金を持っておきたい、こういうお金が必要だと絶えず刷り込まれてきたんじゃないか」などと話した。杉村さんは「裏金が何に使われていたのかということに焦点を当てるべき」などと話した。
今月23日、岸田総理は、今後派閥の政治資金パーティーを禁止とし、違反行為があればその派閥は解散する方針を固めた。一方、同じ与党の公明党は、パーティー券購入額が5万円を超える場合、購入者の公開を義務付けるとしている。立憲民主党は政治資金パーティーを全面禁止しており、日本維新の会は企業・団体の購入は禁じているが、個人は容認している。また、共産党も企業・団体と購入は禁じているが、個人は容認し、5万円を超える場合は購入者を公開するとしている。国民民主党は寄付と同等の規制を導入し、派閥によるパーティー開催を禁止している。政治資金を巡る違反があった際に、会計責任者だけではなく議員や政治家にも責任を追わせる「連座制」について、岸田総理は前向きな姿勢を示しているが、自民党の森山総務会長は慎重な姿勢を見せている。校名とは代表者（議員）が会計責任者の選任や監督を行なっているとして、注意を怠れば罰金刑・公民権停止の措置をとるとしている。立憲民主党は連座制を導入し、政治資金隠匿罪を新設した。日本維新の会は政治家本人が原則責任を負うとし、共産党は議員本人が関係責任者らと同等の刑に科すとしている。国民民主党は、収支報告書に不記載の場合、処罰を議員本人にも拡大するとしている。角谷さんは「厳しい選挙戦になったときに資金が足りなくなるという野党の対抗策が、自民党と同じような集金システムという本音が色々出てきているのだと思います。どうして野党の声がバラけているのか、実態が国民に伝わらないとわかりにくいかもしれない。連座制があってもなくても政治責任は議員が負うという当たり前の意識が、政治家にないのが問題です」、萩谷さんは「岸田総理は政治活動の自由を全面に押していますが、国民の知る権利のためにあるので、そこにメスを入れないと根本的な解決にならない」などと話した。
26日、自民党・茂木派は、小渕優子選対委員長を皮切りに、幹部らが次々に退会を表明したという。昨日夕方、茂木派の会合が開かれたが、開始5分で一部の議員が退出する事態となった。そして、古川禎久元法務大臣が、新たに派閥退会を表明した。茂木派は、政策集団としては存続するものの、今後の運営については結論が出なかったという。
麻生派は政策集団として存続しようとしているが、トップの麻生太郎副総裁は、28日に上川陽子外務大臣を「かみむら」と言い間違え、「女性で初めての外務大臣」といった趣旨の発言をし物議を醸している。上川氏の過去には、2人の女性議員が外務大臣を務めていた。また、麻生氏はその後に「このおばさんやるねぇと思いながら。少なくともそんなに美しい方とは言わんけれども」などと発言した。この容姿や年齢に関し、女性差別とも取れる発言を行なったことについて、記者に問われた上川氏は「様々な意見や声があることは承知していますが、どのような声もありがたく受け止めております」などと返した。
上川外務大臣に対する麻生副総裁の発言に注目が集まっている。名前を間違えたり容姿を揶揄するなどがあったが、一方で外交手腕については「外交官の手を借りなくて『わたしがやるからいいって』自分で会うべき人たちに自分で予約を取っている。あんなことできた外務大臣は今までいません。新しいスター・新しい人が育ちつつあると思います」と評価した。麻生氏はかねてから「ポスト岸田」には茂木幹事長を推す考えを示してきたが、派閥の解散などを巡り岸田総理と茂木幹事長の間に隙間風が指摘されている。そんな中、外務大臣就任を機に初の女性総理候補として注目されていた上川大臣にとって麻生氏の評価は「ポスト岸田への追い風になりそう」と報じられている。秋の総裁選に向けては他の議員も活発になっている。野田聖子氏は28日に岐阜で行われた会合で「今年は最初で最後の大きな勝負に出る年」と出馬への意欲を示した。また、8日のニッポン放送では高市早苗大臣が「『身を屈して 分を守り 天の時を待つ』という心境だ」と話していた。今月20・21日にANNが行った世論調査で「次の総理は誰が良いか」と質問したところ、1位は石破氏（23％）、2位が小泉進次郎氏（19％）、3位の河野太郎氏が9％という結果だった。世論調査の中には名前がないものの、小池都知事の存在感も増している。麻生氏の上川大臣に対する発言について角谷さんは「岸田派の中にいる上川さんの名前を出したというのは、『岸田さんの後継者にこういう人もいるよ』というのを見せたというのがあるかもしれない。一方で政治とカネ話や派閥のあり方の話よりも、これから先の話をして空気や矛先を変えたかったという麻生さんなりのやり方かなとも思う。まだ深い意味はあまりないと思う」などと話した。「自民党のリーダー選びが変わってくるか」との質問には「派閥がなくなることで20人を集めるのを立候補者は色んな人に声をかけやすくなる。一方でそれにより自由に投票できるという雰囲気もあると思うが、最後は党員投票や地方議員の票もあるが、総裁選は最後は現職議員の数で決まるという派閥単位のやり方と変わっていない。このルールを次の総裁選までに自民党が変える覚悟があるかどうかが1つ焦点だと思う」などと話した。小池都知事の国政への復帰については「この7月に都知事選があり、小池さんはもう一度やるのか、それとも終わるのか、それより前に衆院選があるなら国政に戻るのか。自民党は党席がないので、まず自民党に戻ることが可能かどうか、それからどの党で出るのか、どこから出るのかなども含め、小池さんがどこで何を決めるのかはまだギリギリまで分からない」などと話した。
岸田総理は4月にアメリカへ公式訪問し、4月10日にはバイデン大統領との首脳会談を行う。また、アメリカ議会での演説も検討しているという。総理大臣が国賓待遇で訪米するのは2015年・オバマ政権下で当時の安倍総理が訪問して以来9年ぶり。角谷さんは「バイデンさんにとってもこの政治的判断がどういうふうに響くのか分からないし、岸田さんももちろんこれで”花道論”みたいなことも言われかねないということで、成果としてポイントが上がらないと意味がないという意味では、どういうふうに日米関係の政治的な話を持っていく力がその時にあるかどうか」などと話した。
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