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きのう小池都知事は各会派のあいさつ回りを行った。小池都知事を支援する都議会自民党・都議会公明党・都民ファーストは歓迎ムードだったが都議会立憲民主党は約17秒だった。一方、蓮舫参院議員は立憲民主党へ離党届を提出した。
きのうの都議会最終日、小池都知事は「バージョンアップさせた東京大改革3.0を進めていく。その覚悟を持って7月の東京都知事選挙への出馬を決意いたしました」と都知事選出馬を表明した。小池氏の支援を表明しているのは都民ファーストの会、公明党。自民党に関しては10日に小池氏の出馬を前提に支援する方針を確認していた。これは「不戦敗」を回避したい狙いがあるのではないかとみられている。都議会自民党・菅野幹事長は「（小池氏に出馬を）決めていただいたということなので、我々もこれからどういう形で協力できるかを早急に決めないと。マイナスにならないようにしたい」としている。
小池百合子都知事と自民党の関係を見ていく。2016年の都知事選では自民党都連を「ブラックボックス」と批判するなど両者は激しく対立していた。2020年の都知事選では自民党が実質支援するなど関係が修復された。次点に280万票以上差をつけ圧勝。去年12月、江東区長選挙の際は小池氏が擁立を主導した新人を自民党が推薦し当選。1月の八王子市長選挙の際は、自民党推薦の新人を小池氏が応援し当選。4月、衆議院東京15区補選で小池氏が支援した乙武氏を自民党が推薦の方針を示したが、結果推薦を見送り落選。自民党公認・推薦候補の結果を見ていくと、4月の目黒区長選挙、先月の都議補選（目黒区）、2日の港区長選挙はそれぞれ落選している。小池氏周辺からは「自民党の支援はありがた迷惑というかシンプルに迷惑」との声が出ている。
小池氏は自民党から推薦を受けない形で支援を受ける方法を模索していて、少しでも政党色を薄めたいとのこと。確認団体というものを作っていて、そこを通じて各政党の支援を受ける形になりそうだという。確認団体とは、選挙運動期間中に一定の政治活動をすることが認められる政治団体。共同通信は、小池氏側が確認団体として届け出る政治団体「東京をもっと！よくする会」を設立したと報じている。都知事選が実施されるのは7月7日。同じ日には投開票される都内の8選挙区の都議補選がある。共同通信によると、自民党は8選挙区すべてに公認候補を擁立するという。角谷氏は「小池氏側は政治とカネの問題で逆風に晒されている自民党に支援されるのを迷惑だと思っている。自民側は衆議院選挙までに小池氏の力を借りて力を蓄えたいなどの思惑がある」などと述べた。スタジオでは「ステルス支援などと言わず関係をハッキリさせた方が良い。有権者向きではなく自分たちの都合の良いようにしている風にも見えてしまう」などのコメントがあがった。
立憲民主党・蓮舫参議院議員はきのう会見を開き、改めて「挑戦者」という立場を強調した上で、「都民のために無所属の形を選んだ。党派を超えてご支援をいただきたい」と話し、きのう立憲民主党に離党届を提出している。これは18日に受理される見通し。蓮舫氏の支援を表明しているのは立憲民主党、共産党、社民党。共産党に関しては「党を挙げての全面協力」と言っている。先月29日に共産党・田村智子委員長は「蓮舫さんを全力で応援します。都政を変え国政を大きく転換する流れを東京から全国へと広げていきたい」と話した。4月の衆議院補選の東京15区では、立憲民主党の新人・酒井菜摘氏を共産党が支援し当選。小池氏と国民民主党が支援した乙武洋匡氏は落選。一方で、ある立憲民主党のベテラン議員は「共産幹部と一緒に選挙カーに上がらせない」とし、政党色を消す戦略を取ろうとしている。
立憲民主党と国民民主党の支持母体の「連合」の東京都の組織である「連合東京」は、組合員数が去年1月時点で125万人いる。2020年の都知事選の際、小池氏は得票数約366万票。連合東京の125万人は、小池氏の得票数の3分の1に相当する。前回の都知事選で「連合東京」は小池氏を支持。連合・芳野友子会長は、蓮舫氏について「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度立憲民主党に申し上げることになる。共産党と連携していくことは非常に難しい」と述べた。小池氏については「全体的に連合東京の政策に理解を頂き評価できる。関係性も良いのではないか」、都知事選への対応について「連合東京の判断になる。連合東京の考え方を尊重したい」と話している。角谷氏は「堂々とした選挙をしないと政策の議論よりどこが応援してるから良い悪いの議論になり、選挙の性格が歪められる恐れがある。そうなると非常にもったいない」などと述べた。
小池都知事は都議会本会議で2期8年を振り返り実績を強調した。公約について蓮舫参院議員は「来週早々にでも発表できればと思っている」と話した。
きのう3期目を目指し、出馬表明した小池都知事。小池都知事は自民党衆議院議員だった2016年、自民党の制止を振り切り、無所属で都知事選に出馬した。政党や組織に頼らないしがらみの無さを前面に打ち出し、自公推薦候補らを破り初当選。初の女性都知事が誕生した。このとき小池都知事は都道電柱、待機児童、ペット殺処分、残業、満員電車、多摩格差、介護離職をなくすという「7つのゼロ」を公約に掲げた。その後、2020年、コロナ禍で行われた異例の選挙戦では、これまでの公約をバージョンアップさせた「東京大改革2.0」を掲げ、2期目となる再選を果たし、通算8年都知事を務めている。
3期目を狙う東京都・小池百合子知事に対し、立憲民主党・蓮舫参院議員からは出馬表明の際に厳しい批判が飛んだ。蓮舫参院議員は「この8年間の彼女の功績、実績はどうだろうか。『7つのゼロ公約』はどこにいったのか。介護離職、残業、電柱、多摩格差、満員電車、どれもゼロにはなっていない」と述べた。この批判に対し小池都知事は、7日に1つずつ項目を挙げて反論した。小池都知事の都政への審判にもなる都知事選を前に、都民はこの2期8年をどう思っているのか、街で聞いた。
今回の都知事選では、小池都政2期8年の成果も問われることになる。2016年の都知事選で、小池都知事は「都道電柱、ペット殺処分、待機児童、満員電車、残業、多摩格差、介護離職。7つのゼロを目指す」という公約を掲げた。立憲民主党・蓮舫参院議員は、先月27日の出馬会見で「『7つのゼロ』公約はどこにいったのか。どれもゼロにはなっていない」と批判した。小池都知事は7日の記者会見で、項目ごとに反論している。都道電柱ゼロについては「センターコアエリアでは、もう100％達成している」と説明。センターコアエリアの地中化率は、2016年度は94％、2019年度は99％。都道全体の地中化率は、就任前（2015年度末時点）は38％、去年（2022年度末時点）は46％。ペット殺処分ゼロについては「達成している」と話している。2016年度は94匹、2018年度は0匹。待機児童ゼロについては「ほぼ達成している」と話した。2016年4月時点で8466人、去年4月時点で286人。
「7つのゼロ」について。満員電車ゼロに関して、東京都・小池百合子知事は「『通勤時間分散』など流れを作った」と説明。東京圏の混雑率は、2015年は164％、2022年は123％。残業ゼロについては「『テレワーク拡大』など流れを作った」と話した。都職員の月平均は、2015年度は13．5時間、2022年度は16．8時間。多摩格差ゼロについては「多摩都市モノレール延伸計画など、流れを作っている」と語った。介護離職ゼロについては「今年度から介護職員などへの手当を開始した。礎を築いてきている」と説明。就任時は8200人（2016年9月末までの1年間）、おととしは1万4200人（2022年9月末までの1年間）。
厚生労働省は5日、「合計特殊出生率2023」を発表。東京都の出生率は0．99％で、全国で最低となった。きのう小池都知事は「チルドレンファースト子育て施策は、これまでのあり方に一石を投じ、国をも動かしている」と述べた。蓮舫氏は「子育て政策についても、足すところや引くところがないだろうか」と指摘。小池都知事は近く公約を発表、蓮舫氏は来週初めにも公約を発表する。
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