- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
日本将棋連盟が、「獲得賞金・対局料」ランキングを発表し、藤井聡太七冠が3年連続1位になった。過去最高額を記録した2023年の1億8634万円から約1000万円減となった。八冠から七冠への後退などが影響したとみられている。
新型コロナで落ち込んでいたチョコレート市場だが、明治によると、2024年のチョコレートの市場規模は713億円で、前の年に比べると21億円増加した。また、今年はコロナ禍前を上回り、730億円を超えると予想される。世話になった知人や家族にチョコレートを渡す「世話チョコ」も定着し、市場規模を拡大する一因となっている。
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ANN NEWSのオープニング映像が流れ、林アナウンサーが挨拶をした。
国会では衆議院の予算委員会が開かれていて、野党は政治とカネの問題などで追及している。自民党の派閥の裏金事件を巡り安倍派の元会計責任者が参考人招致に応じないとの回答があったことを受けて、立憲民主党は石破総理大臣をただした。参考人招致を巡っては安住予算委員長が非公開で行うことなどを再度提案することになった。また立憲民主党は外国人向けの消費税免税を取りやめることを提案した。現行の制度では外国人観光客は対象商品を消費税が免除された価格で購入できる。これを取りやめることでおよそ1300億円の財源確保ができるとして、今月中旬にも提出する予算の修正案に反映させる予定。明日は省庁ごとに予算内容を精査する省庁別審査が行われる。野党各党はそれぞれの看板政策を予算案に反映させるよう迫る考え。
北海道では記録的な大雪となる中先ほどさっぽろ雪まつりが開幕した。大通会場のほか市内2か所でも11日、火曜日まで開催していると札幌市から伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は3日、関税の発動を翌日に控えカナダのトルドー首相、メキシコのシェインバウム大統領と協議した。トランプ政権が問題視する不法移民や合成麻薬の流入に対しカナダとメキシコが国境警備の強化で合意したとして、25％の関税の発動を1か月延期する大統領令を出した。関税による貿易戦争はひとまず回避され今後、政府高官が交渉を続けるとしている。トランプ大統領は自身のSNSに「私には国民の安全を確保する責任がある、最初の成果に非常に満足している」と投稿した。また中国に対する10％の追加関税を巡って、トランプ大統領は近く習近平国家主席と協議する考えを示した。
為替と株の値動きを伝えた。
石破総理が、今月7日に予定されている日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領に年内に来日するよう要請することが分かった。7日、トランプ大統領と初の日米首脳会談に臨む石破総理。会談では、日本のアメリカ経済への貢献をアピールする方針で、トランプ大統領に年内の日本訪問を要請する。しかし、トランプ大統領は“アメリカ第一主義”を掲げている。果たして、石破総理はどのように向き合っていくのか。
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石破総理大臣はあさってから訪米し、トランプ大統領との日米首脳会談に臨む予定だ。トランプ大統領は就任直後から厳しい関税措置を突きつけ、カナダ、メキシコ、中国に強硬姿勢を続けている中、日本政府は会談に向けて関係構築を進めてきた。これまで駐米大使が出席していた大統領就任式に岩屋毅外務相が出席し、新たに国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏と日米外相会談を行ったほか、オーストラリアとインドも交えた日米豪印外相会合も行った。
日米首脳会談について、トランプ大統領は「何を話すのかはわからないが、会談を申し込んでくれた。日本をとても尊敬しているし大好きだ。会談を楽しみにしている」と話した。重要な局面となる日米首脳会談に向け、1日に石破総理は林芳正官房長官らと総理公邸で勉強会を行い、きのうはソフトバンクグループの孫正義会長や、オープンAIのサム・アルトマンCEOらと面会。会談の中では、防衛費の増額についても要求されるとみられている。今後の日米関係に大きく影響するであろう今回の会談での石破総理の秘策とは。
今月6日～8日、石破総理はアメリカに訪れ、7日にホワイトハウスで日米首脳会談に臨む予定。これまで、トランプ大統領との会談は、大統領選挙直後の約5分の電話会談のみで、大統領就任前の会談は見送りとなっていた。一方、去年12月、トランプ大統領は安倍昭恵さんと孫正義氏と面会をしている。石破総理は、首脳会談で、トランプ大統領に年内の来日を要請するとみられている。また、政府は日米同盟の重要性を確認したい考えで、防衛費を巡っては更なる増額を求められる可能性があると身構えているという。防衛費に大きな影響を与える人物は、国防総省No.3のコルビー国防次官で、第1次トランプ政権時に、対中強硬策を主導していた。千々岩さんは「トランプさんはアメリカの利益になることを重視していますが、石破さんは日本がどれだけアメリカの良いクライアントになれるかを伝えたいのだと思います。実際、日本の財政状況を見ると、防衛費GDP比3％は絶対無理です。今後、103万円の壁や教育無償化などでお金が必要になる中、何とか誤魔化していくしかないですね。最近の石破さんは『難しいことを考えるのはやめた』と毎日言っていて、シンプルに行く方針のようです」、吉永さんは「誤魔化すようなやり方では決して対等な同盟国にはなれないし、それを国際的に明らかにするのは、なんだかとても悲しいです」などと話した。
トランプ大統領はカナダ・メキシコ・中国に対し「トランプ関税」ゆさぶりをかけている。25％の関税をかけるとされているカナダのトルドー首相は報復関税を発表。国民に対しアメリカ製品を買わないよう呼びかけた。日本時間きょう午前、トルドー首相はSNSで関税の発動を30日延期することでトランプ大統領と合意したと明らかにした。10％の追加関税をかけるとされている中国はWTOに提訴するとしているが、報復関税にはふれていない。締め付けを強めるトランプ政権に中国はどのような動きを見せるのか。
トランプ大統領が就任した直後、ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席とオンラインで会談を行い、蜜月ぶりをアピールしていた。中国とロシアが主導する「BRICS」はアメリカドルへの依存度を下げるために共通のデジタル通貨や決済システムの構築を模索している。この脱アメリカドルの動きを警戒しているのがアメリカのトランプ大統領だ。もしBRICSがドル離れをすれば100％の関税を課すとけん制した。トランプ氏が大統領選に勝利したあと習主席は祝電を送り、今後両国間の対話を強化し「正しい付き合い方」を見出そうと訴えていた。しかしトランプ大統領がとったのは対話ではなく10％の追加関税だった。関税を盾に強行的な外交を展開するトランプ政権を中国はどのように見ているのか。
トランプ大統領の対中国政策に関し、中国はどう対応していくのかに注目する。千々岩さんによると中国政府は第一次トランプ政権のアメリカでの混乱を中国国内向けの宣伝に利用していたという。その1つが新型コロナ。2020年、中国では新型コロナ感染拡大で政府批判が各地で噴出していた。一方アメリカではトランプ大統領が新型コロナを過小評価し続けた結果コロナが急拡大した。この状況を中国政府は国営メディアを利用し「中国では新型コロナは収まったのにアメリカでは死者が激増している」と宣伝し、国民の不満をそらすことを図った。そしてもう1つが人権問題。2020年5月、中国では香港国家安全維持法の導入を決定し、香港では反対運動が激しくなった。かたやアメリカでは白人警官が黒人男性を押さえつけ死亡させたことを機に人種差別反対の世論が沸騰していた。これを中国国営メディアは「アメリカは香港の人権問題を批判するくせに自国で人権侵害をしているではないか」と一斉に批判した。そんな中国やEU諸国に関してトランプ大統領は高い関税を課そうとしているが、関税は中国にとってはチャンスではないかという分析もある。またトランプ氏が長年にわたりNATOなど国際的な同盟関係を軽視する姿勢を示しているのも中国にとっては都合がいい。習近平国家主席はグローバルサウスのリーダーとして西側の支配と無縁の新たな世界秩序を打ち立てようとしている、などと伝えた。
「映画 ドラえもん」の主題歌「スケッチ」を歌うあいみょんさんが新たに挿入歌も担当することが発表された。ドラえもん愛あふれた遊び心ある作品になっている。
総理官邸のエントランスに飾られたミャクミャク。きょう68歳の誕生日を迎えた石破総理がミャクミャクの前を通ると喋りかけた。突然の声かけに石破総理は驚きのけぞりながら国会へと向かった。この喋る機能はこっそりと追加されたもので関係者によると再来月にせまる万博の開幕に向け今後さらに改良を重ねていく予定だという。
北海道では一晩で1m以上積もる記録的な大雪を観測した。午後は北陸を中心に活発な雪雲が次々と流れ込むほか、九州でも断続的に雪が降る見通し。寒波は週末にかけて居座る見込みで、大規模な車の立ち往生や雪崩、落雪に警戒を。
「徹子の部屋」の番組宣伝。