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- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 斎藤康貴 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
九州大学高等研究院特別主幹教授・佐々木裕之氏らの研究チームが三毛猫の体毛の色を決める遺伝子を発見した。三毛猫の模様ができる仕組みは長年研究されていて、白い毛に関わる遺伝子は判明していたが、黒とオレンジの毛に関する遺伝子は未発見だった。大学を横断し、全国の猫好きの研究者が集結し、クラウドファンディングで資金を調達して研究を開始。5年の歳月をかけて発見した。佐々木教授は「この遺伝子は人にもある。人では病気と関係する遺伝子だということが報告されている。診断とか治療につながってくる可能性もある」と話した。
兵庫県・斎藤知事はきのう、元県民局長のプライベートな情報の漏洩の指示を改めて否定した。兵庫県・斎藤元彦知事は自身の処分について「組織の長として保有すべき情報が漏洩したということは責任を感じているので、自らの処分をしていきたい。具体的には給与カットという形で対応させていただきたい」と話した。なお、自らの処分については条例の改正が必要として、早ければ来月の定例県議会で改正案を提出する方針。辞職については否定している。
小泉農水大臣は備蓄米をめぐり、随意契約で無制限に放出すると表明したことによって流通の目詰まりが解消に向かうという認識を示した。小泉農水大臣は「今まで持っていたところが市場に対して出していくということが出てくれば、私は間違いなく動くは出てくると思ってる」と述べた。小泉農水大臣はきのう、コメの卸業者との意見交換で「マーケットの空気が変わったと聞いた」と述べた。このあと小泉農水大臣は2021年産のコメを試食する予定で、生産した年によるコメの違いが正確に理解されるよう丁寧に説明する考えを示した。
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政府が随意契約で売り渡した2022年産の備蓄米12tが、きょう宮城県亘理町にあるアイリスグループの精米工場に到着した。届いた備蓄米は東北農政局による品質検査を経て、きょう夕方から精米と梱包作業が始まる。アイリスオーヤマ・田中伸生管理本部長は「品質に問題がないか、しっかりチェックして市場に出していきたい」と話した。アイリスグループでは備蓄米を5kg税込み2160円で販売予定で、きょう午後から公式通販サイトで予約受付を開始するほか、来月2日からグループのホームセンターでも販売することにしている。
関税の打撃を受ける中小企業などが起こした裁判。アメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が4月に発動した世界各国への「相互関税」とカナダ、メキシコ、中国への関税の差し止めを命じた。判決文によると、関税の根拠となった法律は世界規模の報復的な関税を認めず、大統領の権限を逸脱し違法と判断している。一連の関税政策をめぐる初の司法判断でトランプ政権にとっては打撃となる。ホワイトハウスは判決を不服として控訴する方針。
トランプ大統領は28日、ハーバード大学が巨額の助成金を受ける一方。全学生の3割を占める留学生の割合が「多い」と述べ、15％程度までに制限すべきと主張した。また、「留学生はアメリカを愛せる人であるべきだ」として、ハーバード大学の留学生リストを「確認する必要がある」と強調した。一方、ルビオ国務長官は28日、中国共産党と関係があるか、極めて重要分野を研究する中国人留学生のビザを取り消すとする新たな方針を示した。中国本土や香港からのすべてのビザ申請も審査を厳格化する方針。
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争終結を望んでいるか2週間以内に判断し、今後の対応を決める考えを示した。ロシアが大規模攻撃を続けていることについては「交渉の最中に人々が殺害されることに強く失望している」と、プーチン氏への不満を改めて示している。アメリカ議会ではロシアへの追加制裁を求める動きが出ているが、トランプ氏は「停戦合意に近づいた場合に台無しにしたくない」と述べ、制裁のタイミングを考える必要があると強調した。
トランプ政権で中枢を務めていた実業家のイーロン・マスク氏が政権を離脱するとAP通信が伝えた。マスク氏は自身のSNSに「政府特別職員としての任期が終わりに近づき、無駄な支出を削減する機会を与えてくださったトランプ大統領に感謝いたします」と投稿した。AP通信によると、ホワイトハウスの関係者がマスク氏が退任することを確認したという。マスク氏はトランプ政権の減税法案について「財政赤字を減らすどころか増やすもので、政府効率化省の取り組みを台無しにする」として厳しく批判していた。マスク氏は先月30日に政府の仕事から身を引く方針を示唆していた。
NTTドコモは住信SBIの株式の過半数を取得して子会社化する方向で調整している。格安スマートフォン業者の登場などで通信事業の成長が頭打ちとなる中、通信各社は金融などに力を入れ、顧客の囲い込みを図っている。ドコモは通信大手で唯一グループ内に「銀行」がなく、「銀行業」への参入を目指す考えを示していた。ネット銀行大手の買収で「経済圏」の強化を図る考え。きょう行われる取締役会で決議される見通し。
きょう、韓国大統領選挙の期日前投票が始まった。期日前投票は29日と30日の2日間行われる。選挙戦では最大野党「共に民主党」の李在明候補が世論調査で独走する中、与党「国民の力」の金文洙候補は保守系野党「改革新党」の李俊錫候補と一本化が成立せず李氏を追う展開。尹錫悦前大統領の非常戒厳への評価やアメリカとの関税交渉、経済対策が主な争点となる。
梅雨前線や低気圧の影響で沖縄や奄美地方では今年一番の激しい雨を観測している。あす朝にかけて150mmの大雨が予想され、土砂災害や道路の冠水、川の増水などに十分な注意が必要。あす以降は本州の各地に雨の範囲が広がるとみられる。低気圧が北上して太平洋側を中心に雨が降り、関東などは100mm以上の大雨が予想されている。特にあす朝の通勤通学の時間帯は激しい降り方となる見込み。気温も3月並みとなる予想。
経済情報を伝えた。
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社会の世相をユニークに詠んだ川柳のベスト10が発表された。主催する第一生命によると、約5万2000作品の頂点に立ったのは「AIの 使い方聞く AIに」。急速にAIの導入が進む中で慣れない最新技術の扱いに悪戦苦闘する様子を詠んだ作品。高騰が続くコメや物価などについての作品も多くの支持を集めた。6位の「下がらない コメの値段と 血糖値」や8位の「『いい値』だね 『いいね』と言えぬ 物価高」、9位の「電気代 あまりの高さに 暗くなる」、10位の「面くらう 米の高値に 麺喰らう」の4作品がベスト10に選ばれた。
小泉農水大臣は備蓄米について、新たに中小のスーパーやコメ店などを対象に随意契約の受け付けを始める方針を発表した。早期流通に向けては精米が課題となっている。小泉進次郎農林水産大臣は「あすの夕方、説明会を開催できるよう詳細の詰めをしている」と述べた。農林水産省は26日から随意契約による備蓄米売り渡しの受け付けを開始。2022年産の「古古米」が予定数量の20万tに達する見込みだとして、おととい受け付けを一時休止した。残った2021年産の「古古古米」10万tについては、これまで対象とならなかった中小のスーパーや街のコメ店に放出する考えを表明した。きのうの国会では小泉農水大臣に備蓄米の販売価格について野党3党の党首から厳しい追及が行われた。立憲民主党・野田佳彦代表は「バナナのたたき売りじゃないので、気合はわかるが、適正価格かどうかということ」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「1年経ったら動物のエサになるようなものは、そりゃ安く出る」と述べた。
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きのう、小泉農水大臣は衆議院農林水産委員会に出席し、備蓄米の放出をめぐって野党3党の党首らの質問に答えた。立憲民主党・野田佳彦代表が「バナナのたたき売りじゃないので、気合は分かるが、適正価格かどうかということ」とただしたのに対し、小泉進次郎農林水産大臣は「2000円が生産者の方にとっての適正ではないと思う。古い備蓄米をおろしていく価格としては適正だと思う」と答えた。国民民主党・玉木雄一郎代表が「1年経ったら動物のエサになるようなものを安く売ると言ったって、そりゃ安く出る」とただしたのに対し、小泉農水大臣は「前年同月比の比較でコメ価は2倍。全国の地域別で見ると一番上がってるところは2.5倍。まず下げていかなければいけないと考えている」と答えた。立憲民主党・野田代表は価格とは別の懸念についても指摘した。玄米で保管されている備蓄米は販売までに精米や袋詰めが必要になるため、販売業者はそれらの手段を確保しておく必要がある。随意契約に申し込みをした「ドン・キホーテ」運営会社PPIH・初山俊也常務執行役員は「袋の確保、精米所の確保が一番のボトルネック。本当に時間がない」と話した。早急な確保が求められる中、精米所を所有している卸売業者にはすでに大手量販店から精米依頼が殺到している。
玄米の状態で保存されている備蓄米。早期販売の課題となっているのが精米。入札が行われた備蓄米の90％以上を落札したJA全農のコメの流通経路を見ると、備蓄米は契約している卸売業者で精米し、そのコメがスーパーなどの小売店や外食産業などに配送される。随意契約による備蓄米は大手小売店などを対象にしているが、多くの小売店は精米機能を持たず、卸売業者へ精米依頼が相次いでいる。米流通評論家・常本泰志さんは「卸売業者はすでにお得意様を抱えている所も多く、それが最優先。大手卸売業者でさえ普段の仕事で手いっぱい。余った時間でやるとしても追いつかない所も多い」と話す。随意契約をした企業の中には玄米のままで販売を考えているところもある。個人で精米するにはコイン精米機、コメ店、家庭用精米機の手段がある。コイン精米機に関するアンケートで「使ったことがある」と答えた人は東北6県で94％、東京都では52％。「見たことがない」と答えた人は大阪で33.3％、沖縄で66.7％。楽天グループ・三木谷浩史会長は「玄米を精米機とパッケージにして買っていただくこともできるのではないか」とコメントした。楽天市場の精米機ランキングTOP5には1～5合用の家庭用精米機が1万4000円～1万5000円で販売されている。「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「この先、一般の人たちが生活できるレベルで手に入ることが大事」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「参議院選挙前に各政党が選挙運動にコメ騒動を利用しているように見えてしょうがない」などとコメントした。
コメの転売をどう防ぐかも課題になっている。きのうの衆議院農林水産委員会で日本維新の会・前原誠司共同代表は小泉進次郎農水大臣に対し「備蓄米の一部が転売にわたり、高値をつけてゆがんだ形で市場に回る危険性があるのではないか」と質問。小泉農水大臣は「転売をしないよう付した上での売り渡しをしたい。様々な検討が必要」と答えるなど、転売対策の必要性について言及した。各企業は独自の備蓄米の転売対策を行っている。アイリスグループでは通販サイトの購入は会員登録が必要で、月に1度1人1点の購入に限定。ドン・キホーテなどを運営するPPIHはアプリ会員限定で販売し、購入点数を制限。備蓄米の転売先となるオークションサイト・LINEヤフーは備蓄米の出品を禁止し、出品が確認された場合は排除したり、アカウントを停止する措置を行う方針。2020年のコロナ禍ではネットなどでマスクの高額転売などが相次ぎ、政府は国民生活安定緊急措置法に基づきマスクの高額転売を禁止。ベリーベスト法律事務所・齊田貴士弁護士は「コロナ禍と違い、今回はあくまで値上がりして買いづらいという状況。国民の生命・身体に関わる緊急性党ない限り、今回の状況で法律が適応される可能性はかなり低いのではないか」と話す。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「一番気になるのは競争入札で高い値段で買ったコメを抱えているところはどうするのか。安いコメとブレンドして価格を下げて出す可能性がある」、「NO YOUTH NO JAPAN」代表・能條桃子は「転売を可能とするようなアプリがどれだけ連帯して同じようにルールを作れるかにかかっている」などとコメントした。
今月21日に発生した新型駆逐艦の横転事故について、北朝鮮・金正恩総書記が「来月招集される党中央委員会総会で取り扱わざるを得ない」と言及。朝鮮中央通信は26日、「発生に大きな責任がある」として朝鮮労働党の軍需工業部副部長が新たに拘束されたと報じた。これまで事故をめぐっては清津造船所の技師長など3人が拘束されている。元防衛省で朝鮮半島の情報収集に従事していた安全保障ジャーナリスト・吉永ケンジ氏は「事故があったチョンジン造船所は大きな海軍の船も造ってきた。技術的な継承がされてなかったのが一番大きな原因じゃないか」とヒューマンエラーを指摘した。一方で、新型駆逐艦の性能については「74発ミサイルを格納している船で、日米の船に比べても匹敵するぐらいミサイル能力が高い船」と評価した。
北朝鮮版イージス艦の事故で金正恩総書記が激怒。進水式には金総書記も出席。アメリカの衛星が捉えた清津の事故現場とされる画像では、事故後に駆逐艦は海に横転し戦隊シートで隠されている。21日に行われた進水式で、金総書記の目の前で駆逐艦が横倒し、金総書記は「許しがたい深刻な犯罪行為だ」と叱責。北朝鮮メディアによると、この事故をめぐり26日までに朝鮮労働党の軍需工業部副部長ら4人が拘束されたと言い、韓国の中央日報は大規模な血の粛清と伝えている。先月25日に別の場所で進水した同型の新型駆逐艦「崔賢」の推定排水量は5000トンで、北朝鮮で最大規模の軍艦とされている。朝鮮中央通信によると「崔賢」は進水後、超音速巡航ミサイルや戦略巡航ミサイルの発射実験を成功させ、視察した金総書記は海軍の核武装化を加速させるよう指示した。AFP通信によると、韓国軍合同参謀本部報道官は「公開された武器や装備を見るとロシアから技術や資金など支援を受けた可能性がある」と指摘した。横転した原因について、アメリカのシンクタンクCSISは「この造船所では普段貨物船や漁船を造船していて、大型艦の建造と進水に関する知識が不足していた」と分析。AFP通信は小型船舶に適した旧式技術で大型艦艇を進水させようとしたのが原因で、建造を急がせた金総書記の催促が事故につながったとも指摘している。