- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 島本真衣 杉村太蔵 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
東京商工リサーチによると、今年の早期・希望退職を募集した上場企業は41社。対象人数は1万1045人。約8割が東証プライム上場企業で、パナソニックHDやジャパンディスプレイなどの大型募集のほか、明治HDやオリンパスなど黒字でも人員削減に取り組むケースが相次いでいる。年齢層の適正化や中長期的な競争力強化のため、構造改革を進める動きが広がっていて、募集人数はさらに増える見込み。
コーナーオープニング映像。
国会では参議院で予算委員会が始まり、立憲民主党は政治とカネをめぐり高市総理大臣を追及した。立憲民主党・蓮舫参院議員は「この夏の参院の改選で受かった自民党の立派な議員もいる。なぜあえて選挙をしていない総理の地元の奈良の佐藤氏を使ったのか」と追及したのに対し、高市総理大臣は「私の考え方や性格も含めてよく承知してくれていて、耳に痛いことも直言してくれる存在なので深い信頼を寄せている」と述べた。一方で、企業団体献金をめぐって立憲は改めて規制強化を求めたのに対し、高市総理大臣は「企業団体献金の規制は政治活動の自由にかかわる問題であることから、慎重に検討する必要があると思っている」と述べた。立憲は与野党の協議体を立ち上げて議論するよう求めたが、高市総理は「まず与党内で考え方を整理する」と述べるにとどめた。自民党は企業団体献金の透明化を一貫して主張していて、規制強化に向けた動きがどこまで進むか不透明。
政府効率化局は国の補助金の目的や効果を点検する機関で、政策効果が低い支出の廃止など財政健全化につなげる狙いもある。政府効率化局の設置は自民党と日本維新の会の連立合理所に盛り込まれている。政府内では内閣官房に設置する案などが検討されていて、総理周辺は「しっかりと準備を進めている」と話している。
自民党は政府が近くまとめるクマ被害対策に資材の購入費を含む財政支援を盛り込むよう求める方針。自民党の緊急提言では自治体への交付金で資材の購入費・処理費用等を財政的に支援するよう求めている。また、自衛隊・警察官OBを対象にした人材育成への支援も盛り込んだ。自民党はあす政府に提言を行う予定。高市総理大臣は国会で対策パッケージを近くとりまとめると表明し、自治体への支援拡充など「補正予算も活用し必要な施策を実行に移す」と強調した。
政府は出国税を現在の1000円から3000円への値上げを検討していて、オーバーツーリズム対策などに充てる方向。一方で、出国税は日本人も出国時に支払うため、海外旅行を控えるなどの懸念もあるため、現在1万5900円の10年間パスポートの発行手数料について1万円程度の値下げも検討している。
今年度の秋の叙勲の伝達式が開かれ、旭日小綬章を受章したゲームデザイナー・堀井雄二さrんらが出席した。ゲームクリエイターとして初の叙勲となった堀井さんは「かつて『単なる遊び』として見られていたゲームが文化として認められたであろうことに深い感慨を覚えている」とコメントしている。また、「マジンガーZ」や「デビルマン」で知られる漫画家・永井豪さんらにも旭日小綬章が贈られている。
高気圧に覆われた東日本は穏やかに晴れたことで放射冷却が強まり寒い朝を迎えた。最低気温は東京で8.1℃、名古屋で6.3℃など東日本の各地でこの秋一番の冷え込みになった。一方、沖縄は前線や台風の影響できのうから断続的に雨が強まり、久米島などで11月の観測史上最大となる雨を観測した。台風26号はあすにも沖縄の先島諸島に接近し、さらに雨量が増える恐れがある。土砂災害や道路の冠水などに警戒が必要。
経済情報を伝えた。
- キーワード
- 日経平均株価
「プレイステーション5」の多言語版は7万2980円で販売されている。ソニー・インタラクティブエンタテインメントは今朝、日本専用版を多言語版より1万7980円値下げして21日から5万5000円で販売すると発表。国内限定モデルを用意・安くする対応は「Nintendo Switch2」でも見られる。円安を利用した海外への転売を防止し、物価高で国内利用者に配慮したとみられる。
きのうの衆議院予算委員会で公明党・中野洋昌幹事長代行が質問に立ち、連立解消の理由ともなった“政治とカネ”の問題について「参議院選挙のあとをみても新しい事実は出てきている。説明責任をしっかり果たす必要がある」指摘した。高市早苗総理大臣は「自民党総裁として心よりおわび申し上げる。この問題が決着済みだとは決して思っていない。過去のものとはせず、二度とこのような事態を繰り返さないことが大事だと思っている。政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨んでいく」と述べた。公明党・岡本三成政調会長が政府系ファンドを立ち上げれば年間5兆円の財源が生まれると提案すると、高市総理は「すごい明るい気分になった」と述べた。
「くりぃむクイズ ミラクル9」の番組宣伝。
連立解消後、初めて質疑に立った公明党・岡本三成政調会長は政府系ファンドを立ち上げれば年間5兆円の財源が生まれると提案すると、高市早苗総理大臣は「すごい明るい気分になった」と述べた。岡本政調会長が「仮に国民のために使うとして5兆円の恒久財源を何に使いたいか」と問うと、高市総理は「自民党には怒られるかもしれないが、例えば食料品の消費税、軽減税率をずっとゼロにするとか」と本音を漏らす一幕もあった。一方、消費税減税を訴える野党は消費税減税のための協議体の設置を提案。高市総理は「まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはないが、消費税率の引き下げについては選択肢として排除しているものではない」と述べた。冬場の電気・ガス代については一歩踏み込み、高市総理はこれまでより深掘りをして安くすると明言。水道料金の無償化については「今回の推奨メニューにも改めて入れて再周知することを検討する」と述べた。こうした中、新たな経済対策案を自民党、日本維新の会がそれぞれ高市総理に提言した。
今月末にも閣議決定を目指す政府の経済対策の素案が明らかになった。冬場の電気・ガス料金の補助、賃上げや投資の促進、米関税の影響をうける中小企業の資金繰りが盛り込まれている。さらに、重点支援地方交付金の拡充では地域で利用できるプレミアム商品券、マイナポイントの発行を支援する方針で、「おこめ券」も検討している。（共同通信）。多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫さんによると、「商品券」などの発行は即効性があるが、効果は持続せず、物価高騰を招く可能性がある。誰に配るのか、システム作りなどの課題もある。真壁さんは物価高対策について「円安に歯止めをかける。円安は物価高傾向を助長し生活に打撃を与える」と指摘した。きのう、城内実成長戦略大臣は「円安で輸入物価を押し上げるので注視する」としたうえで、「他方で輸入物価が8カ月連続で前年比マイナスになっている」と述べた。真壁さんによると、現在は需要が供給を上回っているため物価上昇が起きている。供給能力の向上にはロボットの導入や職業訓練など人手不足の解消が必要。元衆議院議員・杉村太蔵は「減税は時間がかかる。重点支援地方交付金は地域の実情に合わせて商品券や住民税非課税世帯、低所得世帯に限っての現金給付など自治体の判断になる」などとコメントした。
中国ではきのう「独身の日」を迎えた。消費の起爆剤とすべく、ネット通販大手「JD.com」は約100万円の電気自動車をネット販売した。今年のトレンドは「量から質へ」。売れ筋は激安旅行チケット。「独身の日」といえば、これまでは派手なイベントが行われてきたが、最近では影を潜めている。その背景にあるのが景気減速に伴う消費の低迷。今月3日、アメリカのコーヒーチェーン大手「スターバックス」は中国事業の経営権を一部売却すると発表した。国民の節約志向が高まる中、中国は訪中観光客を呼び込むことに力を入れている。ロシア人観光客は「北京はとても美しい都市だ。モスクワのようだ」、アメリカ人観光客は「桂林と上海にも行く。きのうは万里の長城にも行った」などと話した。消費が低迷する中、訪中観光客の爆買いを狙っている。これにより長引く消費低迷を打破できるのか。
先月、中国共産党は来年からの経済政策の指針となる「5カ年計画」の骨格を発表。内需拡大へ消費を力強く喚起するとし、個人消費を拡大し内需主導の経済成長を目指すとている。中国外務省は日本など40カ国を超える国に対し、今年の年末までとしていた短期ビザ免除措置を来年12月31日まで1年間延長すると発表。中国外務省はビザ免除措置延長について、対外開放のレベルを拡大し人的往来を促すと説明し、インバウンド観光客を内需の拡大に生かす考えを示した。去年、中国を訪れた観光客は約1億3000万人でコロナ禍前の9割以上まで回復。中央アジア諸国、東ヨーロッパ、南米のスペイン語圏などからの訪中観光客が増加し、一時スペイン語ガイドの不足も発生した。中国の旅行会社シートリップによると、旅行先はジャイアントパンダ繁殖研究基地がある成都、洪崖洞が有名な重慶、秦始皇兵馬俑博物館がある西安が人気。北京では6月に免税店の数を拡大し商品の種類も増やした。シートリップによると、アルゼンチン、韓国、日本、タイ、シンガポール、カザフスタンのインフルエンサーを招待し、漢服や国賓級の食事でもてなした。アルゼンチンのインフルエンサーが紹介したレストランを中国旅行の目的地として挙げる人が急増。講談社特別編集委員・近藤大介は「世界約140カ国が中国を最大の貿易相手国としている。南米など中国に馴染みのなかった国が中国製品を使いだして行ってみようという人が増えている」などと解説した。
講談社特別編集委員・近藤大介は「今年で14回目の5カ年計画が終わり、来年1月からが15回目になる。大枠が先月の4中全会を経て発表されたが、具体的な数値目標はほとんどない。うがった見方をすると、経済が悪いので5年後の目標数値が立てられない。2015年に『中国製造2025』を作り、数値目標をたくさん入れたら中国がアメリカの覇権を取ろうとしているとアメリカが噛みついた経緯があるので、あえて入れなかったかも分からない」などと解説した。萩谷は「インバウンドの拡大は内需拡大に効果はあると思うが対処療法だと思っていて、それを外需に頼っている状態。国民の個人消費をどう向上させるかということが内需拡大では大事。将来の不安を払拭する政策が出てきていないんじゃないか」などとコメントした。日本から中国に旅行する際、空港や地下鉄で写真を撮ってはいけない、地下鉄に乗る時に身分証提示や身体検査が行われるなど注意する点がある。
5日から上海で中国国際輸入博覧会が開かれ、中国商務省などによると155カ国・地域の約4100社が出展し、過去最多を更新した（朝日新聞）。李強首相は「中国の超大規模市場を世界と分かち合う」と14億人の人口を抱える市場を海外にアピールしていた。パナソニックHDなど300社以上の日本企業が出展。パナソニックHD・本間副社長は博覧会の中で「中国市場で勝った企業だけが世界で勝てるというのが我々が中国市場に対して抱く信念」と語った。パナソニックHDが展示したドラム式洗濯乾燥機は中国の消費者を強く意識した。家族でも洗濯物を分別する中国の習慣を取り入れている。価格は約86万円。中国では値引き合戦が企業の利益を圧迫していて、本間副社長は「値引き合戦には乗らない」と述べた。近藤は「どんどん輸入するというのを見せるために2018年に習近平主席が肝いりで作った」、中国政府が海外企業呼び込みに力を入れている背景について「デフレ輸出で悪者扱いされた、それからトランプ関税がやって来ている。アメリカ・トランプ政権を意識して世界に味方を増やそうというのが基本的な戦略」、本間副社長について「ミスター中国ビジネスなんて言われている」などとコメントした。
杉村は「国会の論戦を聞いていると経済安全保障上非常に重要だと。中国がアメリカの覇権的な地位を奪おうじゃないかと。中国の台頭に対する警戒感は政治の世界ではよく聞こえてくる」、「政治からの聞こえるコメントと経済界のコメントは温度差がある」、近藤は「今の日系企業の主流の考え方としては中国は地産地消。日系企業となる常に4つのリスクを考えていかなければならない。中国経済が落ち込んでいる、アメリカとの対立、中国の政治の締めつけが厳しい、日中関係の悪化。舵取り難しいところ」、萩谷は「中国の市場規模は非常に魅力的。日中の政治的リスクっていうのも企業にとっては考えざるを得ない」などとコメントした。
多くの日本の外食企業が中国市場へ進出している。店舗数の拡大を目指す背景にあるのは日本で続いたデフレを勝ち抜いたという経験。どんな戦略で勝負をかけようとしているのか。