- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭 赤木裕（たくろう） きむらバンド（たくろう）
アメリカ・トランプ大統領がクリスマスまでの合意を望むウクライナ和平協議が大詰めを迎えている。14日から2日間、ベルリンでアメリカ・ウィトコフ特使とゼレンスキー大統領、ヨーロッパ各国の首脳らが和平案の最終調整に臨んだ。会談ではウクライナの「安全の保証」にアメリカとヨーロッパが関与することで合意し、一定の進展を見せた。一方で、和平交渉の焦点となる領土問題で隔たりが残った。アメリカはウクライナ東部ドネツク州から軍を撤退させ「自由経済地域」を設けることを提案。「自由経済地域」はロシア軍も侵攻しない非武装地帯として、双方にとって妥協可能な案との見方を示している。ゼレンスキー大統領は東部ドンバス地域からの「軍撤退の用意はない」としている。一方で、プーチン大統領は要求しているウクライナ東部の支配に関して、譲歩しない考えを明確に示した。また、ロシア・ペスコフ報道官はドイツ・メルツ首相が提案するクリスマス期間の休戦について否定的な考えを示した。21日もロシアとアメリカの高官による和平協議が行われた。協議終了後、ロシア・ドミトリエフ大統領特別代表はロシアメディアの取材に対し「すべて順調だ」と答えた。ロシア大統領府・ウシャコフ補佐官はロシアメディアに対し、ウクライナや欧州が修正した和平案は「ほとんど受け入れられない可能性が高い」と話している。
和平協議は続いているが、まとまりそうにない。プーチン大統領は領土を諦めない姿勢を示している。20日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はアメリカから3カ国協議を提案され、捕虜交換あるいは首脳会談につながるのであれば反対する理由はないとしている。21日、ロシア・ウシャコフ大統領補佐官は「3カ国協議は検討されていない」と述べた。トランプ大統領は大統領選挙中に大統領になればこの戦争は1日で終わらせてみせる」と言っていたが、来年の中間選挙に向けて一刻も早く終わらせるのが最優先と考えているとみられ、公平な仲介ではない可能性がある。アメリカとヨーロッパで考えが違うため和平協議は難しいとみられる。戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「クリスマスまでに停戦が実現すると実際は形式的なもので、重要なのは領土がどうなるか、ウクライナの安全の保証がどうなるのかというところ」とコメントした。専門家は旧ソ連だった国を狙っているという意見が大勢を占めている。
アメリカ政府は4日、第2次トランプ政権で初めて国家安全保障戦略を公表した。国家安全保障戦略とはアメリカの戦略上、最上位の文書で、安保の目標と優先課題がまとめられている。文書には「西半球での自国の優位性を回復し、国土防衛と地域の重要拠点へのアクセスを確保するため、モンロー主義を再び主張する」と書かれている。モンロー主義とは、第5大大統領のジェームズ・モンローが主張したもので、米国は欧州諸国に干渉しないが、同時に米大陸全域に対する欧州諸国の干渉にも反対するという思想。文書では欧州の同盟国について「移民政策、経済成長の停滞などで弱体化している」と断じている。さらに、「欧州は『文明の消滅』に直面しており、将来的には米国の信頼できる同盟国としての地位を失う可能性がある」との見解を示している。その一方で、中露の批判は抑えられている。NATOの屋台骨であったアメリカが関与しないということになれば、ヨーロッパも不安になる事態となっている。ヨーロッパはアメリカが一緒に守ってくれないならロシアのさらなる暴走を抑えるために自分たちで守るしかないと防衛力の強化、再軍備の準備をし始めている。
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- ジェームズ・モンロー北大西洋条約機構
ロシア・プーチン大統領は「ヨーロッパ諸国と戦争する用意がある」と発言。BBCによると、NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は「ロシアが今後5年以内にNATO加盟国を攻撃する可能性がある。あまりにも多くの人々が油断しており、あまりにも多くの人々が緊急性を感じていない」と警告した。ロシアの脅威を前にヨーロッパの対応は遅れているという見方がある中、フランスはすでに軍事力強化に舵を切り動き出している。フランスは先月、志願制兵役の導入を発表した。18歳と19歳を対象に来年夏から開始予定で、2035年までに5万人の参加を見込んでいる。10代からは批判的な声が上がる一方で、20代からは「平和は有償だ。防衛戦は絶対必要で準備が必要だ」などの声が上がった。志願制兵役の狙いについて、軍事防衛の専門家に話を聞いた。
来年からフランスで志願制兵役が導入される。元フランス軍大佐でIFRI（フランス国際関係研究所）のギヨーム・ガルニエ准研究員によると、若者が兵に志願することで社会的結束が高まり、有事の際により多くの兵を集めやすくなるという。フランスが兵力増強を進める要因の一つにはアメリカの安全保障政策の転換が影響している。将来的にアメリカがヨーロッパから撤退する可能性を前提に、ヨーロッパが集団として自立して防衛できる準備をするということ。兵力増強に乗り出しているヨーロッパの国はフランスだけではない。ドイツの連邦参議院は19日、志願兵が不足した場合に徴兵制の復活を可能とする法案を承認した。ヨーロッパ諸国で加速する軍備増強の動きに、ガルニエ氏は「ヨーロッパは自らの防衛を自ら引き受けられるようになる必要がある。ヨーロッパには4億5000万人の人口があり、GDPはロシアの10倍もある。それだけの力があるなら、アメリカなしで自分たちを守ることができる」と話した。
フランスの20代の若者はフランスが置かれた状況について理解したうえで、防衛力は必要だと話したが、自分たちがすぐに前線に行くというわけではなく、国が守れる力があると示す必要があるとも話していた。ヨーロッパではロシアによる挑発行為が頻発している。17日、ロシアの国境警備隊員3人が許可なくエストニア領内に侵入した。9月にはロシア軍のミグ31戦闘機3機がバルト海を12分にわたり領空侵犯し、NATOのF35戦闘機が出動した。ルーマニアでは11月、ロシア軍とみられる無人機が領空侵犯した。ポーランドでは9月にベラルーシから飛来したとみられるロシア軍の無人機19機が領空侵犯し4機を撃墜した。高まり続けるロシアの脅威に対してヨーロッパの安全保障は大きく変化している。フィンランドとスウェーデンは軍事非同盟・中立政策を歴史的転換としてNATOに加盟し、NATOは32カ国体制となり北欧全体に拡大。旧ソ連圏のバルト三国はロシアやベラルーシとの国境沿いに防衛施設を建設中。ポーランド、バルト三国、フィンランドが対人地雷禁止条約（オタワ条約）の脱退を表明。ポーランドは冷戦後初となる「対人地雷生産の開始」を決定。ポーランドはロシア領カリーニングラードやベラルーシと国境を接しており、国境防衛強化を目指す「イースト・シールド」の一環だという。（ロイター通信）。ロシアとベラルーシがスバウキ回廊の制圧を想定した共同軍事演習を行っており、ポーランドに攻め込むのではないかという警戒心がある。
アメリカの新しい「国家安全保障戦略」には中国を念頭にアメリカが軍事的な優位を保ちながら台湾を巡る紛争を抑止することが「優先事項」と書かれている。ただし、九州・沖縄から台湾、フィリピンに至る「第1列島線」の防衛はアメリカ単独で担うべきではないとも書かれ、日本や韓国に対して防衛費の増額を促すとしている。先週、高市政権は安全保障政策を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべきだと思う」と話したことで波紋を広げている。
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- アメリカ合衆国国防総省沖縄県
高市政権は防衛力強化の財源として再来年からの所得税引き上げを検討している。安全保障政策を重視する姿勢を見せる中、先日、安全保障政策を担当する官邸関係者から「核を持つべき」という発言が飛び出した。発言は非公式取材の場で出たものだが、中谷元前防衛大臣は「軽々に個人の思いを話すべきではない」と述べるなど、与党内からも批判の声が上がっている。木原稔官房長官は非核三原則を堅持する姿勢を強調した。防衛費を増額し、日米同盟の強化を図る日本。核保有に関しての発言も出る中、今後の防衛政策はどこへ向かうのか。
高市政権は防衛政策を転換しようとしている。安保関連3文書の改定を前倒しする方針。防衛費を今年度中にGDP比2％を目指している。さらに防衛装備品の輸出を緩和、「非核三原則」を見直す可能性もある。さらにアメリカ防衛テック企業との連携の動きもある。アンドゥリルは3日、日本支社を設立した。創業8年目にして企業価値は約4兆7000億円（米CBインサイツ）となっている。中国製部品に依存しない製造体制を目指している。小泉防衛大臣は今月4日、Xの投稿でアンドゥリル創業者・パーマー氏と意見交換をしたと明かした。
安全保障政策を担当する官邸関係者は18日、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で個人的見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と発言した。田中は「一個人の発言だけど非常にリスクが高い発言」などとコメントした。オフレコには「完全オフレコ」と「オフレコ」の2種類がある。今回はオフレコだった。過去には2002年、福田康夫官房長官（当時）がオフレコを前提とした記者との懇談の場で非核三原則の見直しについて発言した。中国外務省は今回の「核持つべき」発言に対して「核兵器を保有しようとする危険な企てがあらわになった」などと反応した。池上は「官邸の中にそういう発言をする人がいるということになると本当に日本は核廃絶の意志があるのかということに疑問が持たれる」、「言うことは容易いが、本当にするとなると日本にとって大変な悪い影響があるということまで考えてほしい」、増田は「フランスに取材に言ったときも『日本も持つべきだ』という意見を言われた」などとコメントした。
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20日、インド・アッサム州で走行中の高速列車の前にゾウの大群が現れ列車と衝突した。運転士が100頭ほどの群れを発見し緊急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。この事故で7頭のゾウが死んだが乗客にけがはなかった。アッサム州では2020年以降、少なくとも12頭のゾウが列車と衝突して命を落としている。
このあとは「徹子の部屋」。