- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
自動車大手メーカーのホンダは四輪事業のシンボル「Hマーク」に新デザインを採用すると発表した。「Hマーク」は1963年に初めて採用され、現在のデザインは2001年から使用されている。新デザインは両手を広げたようなデザインが特徴で、モビリティーの可能性を拡張しユーザーに向き合う姿勢を表している。
北中米大会の開幕を6月に控え、FIFAワールドカップトロフィーは150日かけて世界75カ所を回る。きのう開かれた日本上陸イベント「コカ・コーラ FIFA ワールドカップ トロフィーツアー」で日本サッカー協会・宮本恒靖会長は「国家元首とあとは今まで優勝したチームの選手、監督、メンバーしか触れない」と語った。宮本会長は優勝を目指す日本代表について「とにかく良いパフォーマンスをしてもらえるようサポートしたい」と誓った。
高市総理は午後6時に記者会見を開き、衆議院を解散する意向を表明する見通し。衆院選の日程は27日公示、来月8日投開票となる見込み。政府高官は連立相手が公明から維新に変わり「かつてないほど解散の大義がある」と強調する。解散で来年度予算案の年度内成立は絶望的になるなど影響は避けられない。一方、自民党内で公約に盛り込むことが検討されている「時限的な食料品の消費税0％」について高市総理の言及が注目される。木原官房長官は「連立政権合意文書においては飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に法制化について検討を行うとされており、消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではない」と述べた。政権幹部は「財政や為替へのインパクトが大きく簡単に打ち出せるものではない」と話していて、ギリギリまで調整が続きそうだ。
立憲と公明が立ち上げた新党「中道改革連合」は党の綱領を発表した。綱領では経済、社会保障、安全保障など5つの柱を掲げ、生活者ファーストの政策を着実に前に進めると強調した。立憲民主党・安住幹事長は「高市総理の目指す社会とは違うものである」と述べた。午後には党の基本政策を発表し、「食料品の消費税ゼロ」を目玉に掲げる方針。恒久的に消費税ゼロの方向で最終調整していて、財源は政府敬ファンド創設や基金を活用したい考え。また、原発政策については「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」と盛り込む一方、安全性の確認などを条件に再稼働を容認することが分かった。安全保障政策では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする。立憲にとってはこれまでの政策から転換する形となり、反発する議員の中には別の新党結成を模索する動きも出ている。
きょうの国内債券市場では新発10年債利回りがに2.230％まで上昇した。1999年2月以来、約27年ぶりの水準。市場関係者は高市総理大臣が食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約に検討していることを受け、財政悪化への懸念から国債が売られたためとみている。日経平均株価は一時800円以上値下がりし、午前の終値は先週末より523円安い5万3412円。先週末のアメリカ市場で主要な株価指数が揃って下落したことや、足元の過熱感に対する反動とみられる。
グリーンランドの領有に向け圧力を強めるアメリカ・トランプ大統領は現地への部隊派遣を決めたイギリスやフランスなど8カ国に対し、来月1日から10％の追加関税を課すと表明した。これを受けて18日、8カ国は共同で声明を発表し、グリーンランドでの演習について「事前に調整されたもので、いかなる者に対しても脅威ではない」と反論している。そのうえで、関税については「欧米の関係を損ない危険な悪循環を招く恐れがある」と指摘している。また、関税の対象に含まれていないイタリア・メローニ首相も「誤りであり同意できない」と述べ、トランプ大統領に懸念を伝えた。事態を受け、デンマーク・ラスムセン外相は18日からノルウェー、イギリス、スウェーデンを急きょ訪問し、今後の対応を協議する方針。
中国国家統計局によると、2025年第4四半期の国内総生産の成長率は＋4.5％で、第1四半期の5.4％、第2四半期の5.2％、第3四半期の4.8％から減速した。不動産開発投資が-17.2％と大幅なマイナスが続いているほか、インフラや設備投資を含めた固定資産投資全体は-3.8％となった。第4四半期の消費の伸びも3％に届かず減速している。
東日本から西日本はきょうも平年より気温が高めの状態が続いている。あす以降はこの冬一番強い寒波が流れ込み、日本海側は冬の嵐となる見込み。寒波による大雪は週末にかけて続くため、積雪が大幅に増加し、車の立ち往生や集落の孤立、停電の危険度が高くなる。猛吹雪による空の便など交通の乱れにも警戒が必要。さらに全国的に冷え込みが強まり、21日以降は都市部でも連日0℃以下の寒さとなる予想。
17日、デンマーク自治領グリーンランドの中心都市ヌークで島の領有に意欲を見せているトランプ大統領に抗議する大規模デモが行われた。島の人口約5万6000人のうち約5000人がデモに参加。（CNN）。グリーンランド自治政府・ニールセン首相も参加した。この日はデンマークの首都コペンハーゲンでも約2万人が抗議デモに参加した。（ロイター通信）。そんな中、トランプ大統領はグリーンランドへの部隊を派遣するヨーロッパ各国に対し、関税を課すと表明。ヨーロッパ各国が一斉に反発する事態となっている。
「帰れマンデー見っけ隊！！」の番組宣伝。
グリーンランドをアメリカが領有すべきだと主張するアメリカ・トランプ大統領。グリーンランドでは北極圏の防衛が目的だとする軍事演習が始まっていて、ヨーロッパ各国が参加を表明している。訓練についてデンマーク軍はヨーロッパの同盟国と連携した北極圏の活動強化の一環だとしている。トランプ大統領は17日、SNSでグリーンランド領有に懸念を示す国に対して新たな関税を課すと表明した。対象となったのはグリーンランドに派兵するデンマーク、フランス、ドイツなどヨーロッパの8カ国とみられる。トランプ大統領はこれらの国に対し、来月から米国への輸出品に10％の追加関税を課し、グリーンランドの買収合意まで継続するとしている。この表明にヨーロッパ各国から懸念の声が上がった。デンマーク・ラスムセン外相はアメリカ・バンス副大統領とルビオ国務長官と建設的な会談を行った直後で「驚きだ」と述べた。（CNN）。EU・フォンデアライエン委員長はSNSで「関税は関係を損ない危険な悪循環を引き起こすリスクがある」と指摘した。
トランプ大統領はデンマークやフランス、ドイツなどグリーンランドへの部隊派遣を決定した8カ国に追加関税を課すとした。関税の中身は来月1日からすべての輸入品に10％が課され、6月1日から25％に引き上げられ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収」が実現するまで続く。8カ国は共同声明を発表し、グリーンランドでの演習について「事前に調整されたもので、いかなる者に対しても脅威ではない」、関税について「欧米の関係を損ない危険な悪循環を招く恐れがある」と指摘した。EUからも反発の動きが出ている。去年7月、アメリカがEUからの輸入品の税率を15％とするなどで合意。欧州議会の採決が26日に予定していたが、一部の議員が採決自体に反対し当面批准されない可能性がある。（朝日新聞）。慶応大学・鶴岡路人教授は「欧州は安全保障・経済の面でもアメリカに対立したくない。どこまでリスクを背負って立ち向かえるか温度差が出る。NATOの崩壊にもつながりかねない話もある中、欧州が一枚岩となって対応できるか岐路に立っている」と指摘した。ジャーナリスト・増田ユリヤは「対中国、対ロシアに対してアメリカが領有すべきとお金で買い取ることを住民を無視してやろうとしている。軍事演習に出ていった同じNATOの国に関税をかけるやり方がもし通ってしまったら、世界の秩序はなくなりNATOが機能しなくなる」などとコメントした。
午前10時すぎ、新党「中道改革連合」の綱領が発表された。綱領では経済、社会保障、安全保障など5つの柱を掲げ、生活者ファーストの政治を着実に前に進めたい考え。16日に新党「中道改革連合」の立ち上げを発表した立憲民主党・野田佳彦代表と公明党・斉藤鉄夫代表がきのう揃って「ABEMA的ニュースショー」に出演し、旗揚げの経緯について野田代表は「公明党が連立解消した後から構想はずっと練っていた。急な解散になったので、その動きを加速して乾坤一擲の勝負」、斉藤代表は「急に解散となって、まず公明党と立憲の人がそれぞれ離党して受け皿を作りましょうというところから名前をどうするかという話が始まった」と述べた。中道改革連合はきょう午後にも基本政策を明らかにする予定。
新党「中道改革連合」発足の裏側について。立憲・野田佳彦代表は両院議員総会で公明党との新党結成について「急に浮き上がってきた話ではない」と強調している。山田恵資氏によると石破政権時代、野田代表と当時の石破総理の間で自民・公明・立憲の将来の大連立に向けた水面下での動きもあった。去年の参院選直後、立憲と公明の関係者が連絡を取り合い、裏金問題を受けた政治改革など協力できる政策について議論していたとみられている。（毎日新聞）。去年10月に高市総裁が誕生し、自公は連立を解消。おととい、野田代表はXで「高市政権が発足し公明党が自民党との連立を解消したところから新党発足の流れは始まった」と明かしている。高市政権が保守的だと指摘される中で、保守にも革新にも偏らない「中道政治」を掲げていた立憲と公明はさらに距離を近づけた。今月9日、高市総理が解散を検討していると読売新聞が報じた。11日に野田代表と斉藤代表が極秘会談を行い、立憲側が新党結成も含めた協力を提案し、大筋の方向性で一致し、12日の党首会談で高レベルでの連携で合意し新党発足に至った。（毎日新聞）。
立憲は自公政権が推進した安保法制について「違憲部分がある」として反対している。公明が原発再稼働や建て替えを容認するのに対し、立憲は原発ゼロ社会を一日も早く実現するとしており、基本政策で隔たりもある。きのう、安保法制や原発再稼働を認めない議員について聞かれた立憲・野田代表は「排除の理論はとらない」と答えたものの、公明・斉藤代表は「平和安全法制は合憲。原発再稼働は認める。これに賛同する人に入ってきてもらう」と、公明党の主張を飲むことが新党参加の条件と強調していた。きょう午前10時ごろ、中道改革連合の党方針などをまとめた「綱領」が発表された。持続的な経済成長、新たな社会保障モデルの構築、包摂社会の実現、外交・防衛政策と憲法改正議論、政治改革と選挙制度改革の5つの柱を掲げている。午後に発表される予定の基本政策では原発政策について将来的に原発へ依存しない社会を目指すと盛り込む一方、条件付きで「再稼働」を認める。安全保障政策については「集団的自衛権」の文言は盛り込まず、「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とする。時事通信社解説委員・山田惠資は「選挙後の自民党の一部とも含めたうえでの大きな政界再編を睨んでいることを念頭に置いた布石である」などと解説した。
ジャーナリスト・増田ユリヤは「以前、フランスでマクロン政権が誕生した時にマクロンさんを支える人たちを取材していたが、真ん中を目指して集まることがあった。中道の形を貫こうとすると色々なところで摩擦が起きて、今のマクロン政権は厳しいことになっている。こういう勢力が出てきたことで自民党一強にならずに色々な形での勢力がせめぎ合うことで、国民の方を向いて政策を立ててくれるんじゃないかという期待もある」、戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「朝日新聞の世論調査で立憲＋公明党の支持率は14％あるが、新党・中道で9％に下がってしまっている。合併は1＋1＝2以上にならないといけないが、1.6ぐらいに減少していて負のシナジーが生まれている。現状は数合わせとして見えていない」などとコメントした。時事通信社解説委員・山田惠資は「新党は一般の人たちに広げようとは念頭に置いていない。公明党はまずは自分たちの土台の組織を固めたいということ。立憲民主党は自分たちの組織の活動をしっかりさせようということで、まずはここで折り合う」などと解説した。
高市総理はきょうにも衆議院の解散を正式に表明する見通し。そんな中、衆院選は23日に衆議院が解散された場合、27日公示、来月8日投開票を軸に検討が進んでいる。公明党が自民党との連立を解消してから初となる国政選挙。注目されるのは、これまで自民党を支えてきた公明党の組織票の行方。接戦区と言われる地域で選挙に臨む議員は影響をどう見ているのか。
SLの出発式に出席した自民党広報本部長・鈴木貴子衆院議員。釧路市や根室市を含む北海道7区。冒頭解散すれば36年ぶりとなる真冬の選挙戦で寒さとの戦いが危惧される。前回の2024年に行われた衆議院選挙では自民党・鈴木氏が勝利。今回も比例復活で当選した立憲民主党・篠田奈保子衆院議員と一騎打ちとなる見込み。見通せない天候に不安の声を上げる中、さらに見通せないのが公明党が持つ組織票の行方だ。公明党は支持母体である創価学会の組織力を背景に、選挙区ごとに1万～2万の集票力を持つとされる。自民党との連立を離脱し、立憲民主党と新党を立ち上げた今、これが接戦区の結果に影響を与える可能性があるという。北海道7区の前回の衆院選の結果は鈴木氏と篠田氏の票差は約2万2000票で、約1万2000～3000票あるという公明票が仮に篠田氏に回れば逆転する構図となる。前回、鈴木議員の応援に来ていた公明党・田中英樹道議は「『中道』は完全に現政権の対抗軸なので、必然的に敵になると思う」と述べた。それでも自民党・鈴木議員はこれまで築いてきた信頼関係に期待を寄せている。
衆院選でカギを握るとみられているのが公明票と保守票の行方。2024年の衆院選での公明党の票が自民党から立憲民主党の候補に移った場合、選挙結果がどう変わっていたのか試算した。小選挙区の獲得議席は自民が132議席、立憲が104議席。各選挙区の公明票は約9000～3万6000票。公明票がすべて移った場合は自民が58議席、中道が176議席。公明票が5割移った場合は自民が89議席、中道が149議席。中道が小選挙区トップになる。（朝日新聞）。近年の参院選の政党別得票数（比例）は2022年の参院選と2025年の参院選を比べると自民が－545万票、国民が＋446万票、参政が＋566万票。自民を支持してきた保守票が他の党に流れたと言われていた。朝日新聞社の世論調査の結果、衆院選比例区の投票先は自民が34％で8ptアップしたのに対し、中道は8pt下がっている。
次期衆院選の各党の戦い方。自民は基本的に維新との選挙協力はしないとしている。維新・藤田文武共同代表は候補を擁立しない小選挙区では自民候補の支援を検討。中道は国民民主や自民の議員などにも賛同を呼びかける考え。国民は早期解散を批判する一方、新党への参加も拒否。れいわは中道改革連合と選挙協力はしないとしている。共産は新党との競合を前提に積極的に擁立を進めるとしている。参政は「高市総理の足を引っ張ろうとする自民議員」に対抗馬を示唆している。保守は日本のためにならない政治家の選挙区に擁立する。社民は連携できるところとは選挙協力をしていくとしている。みらいはすべての政党と是々非々で取り組むとしている。時事通信社解説委員・山田惠資は「自民党は公明党の離脱だけでも大きな打撃だったが、公明党票がどこへ行くかにおいては一定の塊は立憲に移ることになり、ギリギリの展開で勝ってきた選挙区などは戦々恐々としてる状況ではある。立憲民主党と公明党の新党に対する見方は冷ややか。自民党の支持率が低くても高市さんの勢いで底上げできていくかどうか。きょうの会見はそれを大きく左右する」などと解説した。高市総理はきょう衆議院を解散する意向を表明する見通し。