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- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
中国と韓国の環境当局は、ジャイアントパンダの新たな貸与に向けて協議。
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レギュラーガソリンの価格は、1Lあたり155円70銭と約4年7ヶ月ぶりの安値水準となった。ガソリンの暫定税率の廃止などが要因。
ニューヨーク・タイムズは、世界各地の旅行先で、2026年に行くべき52箇所を発表。日本からは長崎と沖縄が選ばれた。
バレンタイン商戦がはじまっている。カカオ不使用の代替チョコレートが出現。国産のカカオで作られたチョコレートがある。川合さんは10年前からカカオの栽培を沖縄でスタート。カカオ豆の取引価格は平年の3倍となっている。異常気象が背景にあるとのこと。松屋銀座では前年比約1割の値上がり。国内ブランドは3割増。カカオ使用量は減。脱チョコレートも登場。見た目はチョコそのもの。
きょうバレンタインの商品発表会が開かれた。年々、チョコレート以外の焼き菓子やスイーツのニーズが高まってきているとそごう・西武のバレンタイン担当者がいう。今年はチョコ以外を売り込む戦略だ。珈琲豆を使ったお菓子。まるでチョコレートだという。食べるコーヒーという新しいカテゴリーを作るとモカブル担当者が言う。カカオ不足で代替チョコレートが広がっている。
きょう、都内のスーパーで板チョコ1枚（50g）の価格は200円前後と昔に比べると上がっている。チョコレートジャーナリスト・市川歩美さんは「安くて当たり前ではなくなった。いま世界中の企業が代替チョコの開発に力を入れている」と話す。トップバリュ「チョコか？ ブロックタイプ プレーン」はカカオ不使用、ヒマワリの種がベースの代替チョコ。カカオ豆と同様に発酵、焙煎の工程を経て生産。カカオ豆は成長に何年もかかるが、ヒマワリの種は約半年で収穫できる。あじかん「GOVOCE ミルク」はゴボウを使った代替チョコ。皮ごと焙煎したゴボウの粉末に砂糖と油脂を混ぜるとビターチョコのような風味になる事を発見。香りの成分を調べるとチョコレートから検出された10種類の香りのうち8種類がゴボウ代替チョコにも含まれていた。バレンタインといえば本命チョコだけでなく義理チョコ、友チョコ、社交チョコ、推しチョコなどがある。今年のトレンドは家族に渡すファミチョコがさらに浸透していく。お互い気を遣わず、自分も食べられる。ハロルド・ジョージ・メイは「帝国データバンクによると、昨年の食品値上げした2万6000品の中で一番高かったのがカカオ豆。ヨーロッパ風にチョコレートじゃないものを贈るのはどうか」とコメントした。
強硬な姿勢を隠さないトランプ大統領。ホワイトハウスのレビット報道官は6日、「トランプ大統領はグリーンランドの領有がアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、北極圏での敵対姿勢の抑止に不可欠であることを明確に表明している」などと発表。その中で、「米軍の活用は大統領が自由に使える選択肢の1つだ」と、様々な選択肢を検討しているとした。トランプ大統領は2019年にもグリーンランドの買収に意欲を示していた。グリーンランドは人口約5万7000人。JNNは2022年に自治政府の外相などを歴任した地元政治家に話を聞くと、デンマークはいつも「独立なんて無理だ」「君等と一緒にやる国なんてない」と言っていたという。トランプと気候変動が我々にスポットライトを当てたという。欧州7か国は6日、グリーンランドについて共同声明を発表。主権や領土の一体性といった原則は守られなければならず、グリーンランドとデンマークの問題を判断するのは住民らだけだとした。
アメリカ・トランプ大統領は4日、米メディアのインタビューでグリーンランドについて「絶対に必要だ」と話した。6日、ホワイトハウス報道官は声明で「アメリカ軍の活用は選択肢のひとつ」と発表。明海大学・小谷哲男教授によると、トランプ氏の狙いは西半球での支配力強化。緯度0度を中心にすると西半球にはアメリカ、南米、北米、グリーンランドが入る。温暖化で氷が溶け出すと、グリーンランド北部が航行可能になり、中国やロシアの軍艦の航行を懸念している。グリーンランド北部を軍艦や潜水艦が来ると北極からアメリカ本土を核ミサイルで狙うことができるため、トランプ大統領は懸念している。もう一つは石油・レアアースなどの採掘が可能になり中国企業がグリーンランドを買い漁っている。グリーンランドが手に入ればレアアースは中国に依存しなくても手に入ることになる。アメリカが先月発表した国家安全保障戦略にはベネズエラの問題や中南米の話は書いてあるが、グリーンランドについては一切書いていない。トランプ政権というよりはトランプ大統領個人の思い入れが強いため、米軍が力づくでグリーンランドを取る作戦を計画しているとは思えないが、大統領がやれと言えばそうせざるを得ない。米中でお互いの勢力圏、縄張りを認め合い、お互いに手を出さないというディールが成立してもおかしくない。西半球のベネズエラは世界屈指の石油埋蔵量で中国に8割輸出。ほとんどの兵器はロシアから輸入していて、トランプ大統領は親アメリカ国家にして状況を変える狙いがある。
アメリカのニューヨーク・タイムズが「2026年に行くべき52か所」を発表した。日本からは長崎が17番目に選出された。ニューヨーク・タイムズは1945年の原爆投下でも市中心部は壊滅を免れたと説明。核拡散の脅威が世界中に広がる中、旅行者が訪れる強い理由があると評価している。日本からはさらに沖縄が46番目に選ばれた。ニューヨーク・タイムズが注目したのは首里城。2019年の火災で焼失したが、今秋に再建工事を終える予定と説明している。
全国高校ラグビー決勝で京都成章（京都）と桐蔭学園（神奈川第1）が対戦。初優勝を狙う京都成章の3年の篠颯太郎がこの試合のファーストトライを決め先制。大会3連覇を狙う桐蔭学園は前半18分にトライを決め同点に追いつく。後半6分、3年の鈴木豪がキックを阻止。そのままパスをつなぎトライに成功しリードを広げる。桐蔭学園36－15京都成章。桐蔭学園が史上6校目の3連覇に輝いた。
おとといまでに3783通の年賀状がくまモンに届いた。近年の年賀状離れの影響か、去年より800枚以上減少。一方、くまモン公式Xのアカウントには「新年の投稿」に対し、普段より約200件多いコメントが寄せられた。
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去年11月、原子力規制庁の職員が私的な旅行で中国・上海を訪問し、空港で保安検査を受けた際に業務用携帯を紛失したとみられる。この携帯は緊急時に参集される防災対応の規制庁職員に配布されているもので、職員の連絡先など機密性の高い個人情報が入っていたが、常に持ち歩くよう指示されていた。職員は日本に帰国して約3日後に紛失に気づき、規制庁に報告した。現時点で情報が悪用された形跡は確認されていないが、規制庁は「情報漏洩を否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
東京・板橋区で毎年恒例のイベント「新春七草がゆの集い」で七草がゆが1000食限定、無料で振る舞われた。今回50キロのコメが用意された。去年はコメの価格高騰に振り回されたが、コメをお腹いっぱい食べたい人は多い。今月5日からかっぱ寿司が食べ放題を始めた。70分制で平日だと一般で3490円、学割が適用されると2690円。来店した大学生は100種類以上のメニューの中からAIが元をとるために出した答えは1皿1貫の「中とろ」（260円～）。70分間で2人とも約20皿食べ、その半分が中トロだった。数で勝負という大学の剣道部の4人。2年前の41皿超えを目指す大学生は大好物の「まぐろ」を大量に注文。ラストオーダーを終えると42皿で記録を更新した。
コメの年明けの販売価格は横浜市にあるスーパーセルシオ 和田町店で千葉県産こしひかりが5kg5075円とそのままだが、茨城県産こしひかりはきのうから下がり4698円。埼玉・戸田市にあるマルヤス 下戸田店は農家から直接仕入れているため、ベースは安いが精米から時間が経ったものは値下げし、精米すぐのものは値上げしている。
平日のきょうも多くの観光客で賑わっている神奈川・箱根町の大涌谷。車で訪れる人が多いが、ドライバーからは「ガソリンスタンドが少ない」という声が聞かれた。箱根町には元々5か所のガソリンスタンドがあり、そのうち2つが去年閉鎖し、今年3月末にも1か所閉鎖される。3月末で閉鎖する箱根宮ノ下SSに行くと、朝から多くの利用者の姿があった。運営会社によると、深刻な人手不足に加え、地下タンクの改修費用に数千万円かかることなどから閉鎖を決めたという。ガソリンスタンドは全国的にも減少していて、この30年で半数以下になっている。箱根では観光客を受け入れる現場にも影響が出ている。今年25周年を迎える箱根小涌園ユネッサンでは3月末に閉鎖予定のスタンドで社用車や送迎バスの給油を行っていたが、箱根湯本のスタンドは片道20分程かかり渋滞になった場合は往復で1時間以上かかってしまうという。箱根町も現状を憂慮していて、「民間のガソリンスタンド会社と話し合いを行っていきたい」としている。
トランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領のグリーンランドについて、ホワイトハウスはアメリカ軍の活用が選択肢のひとつだとする声明を発表した。北極圏にあるグリーンランドはレアアースなど資源が豊富な上、地球温暖化に伴って注目されている北極海航路の要塞でもある。この北極圏でロシアや中国が影響力を拡大させていることから安全保障上の重要拠点として強い関心を示している。
中国商務省が昨日発表した輸出規制で禁止となる対象は軍民両用品や軍事転用の可能性があるものとし、具体的に何が対象になるのかは明らかにされていないが中国メディアはレアアース関連品目の輸出許可の審査を厳格化することを検討していると報じた。日本政府は中国に対し強く抗議している。木原稔官房長官は、我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり決して許容できず極めて遺憾だとして措置の撤回を求めたとしている。中国は今回の規制強化について高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置だとしているが、木原稔官房長官は内容に不明瞭な点も多い、精査・分析の上で必要な対応を検討したいとしている。中国外務省の報道官は先ほど、国家の安全と利益を守り拡散防止などの国際義務の履行のため、中国が法に則り措置を講じることは完全に正当で合理的かつ合法だと主張した。また高市総理の誤った発言を撤回するよう促すと重ねて要求した。レアアースは産出量が少ないレアメタルの一種でネックとなるのがその希少性。世界の生産量の約7割を中国が占めている。スマホやパソコン、EV車のモーターまであらゆる精密機械に不可欠な存在。他にもカメラに使われる光学レンズでは一眼レフから医療用の内視鏡にまでレアアースが使われている。レアアースが埋蔵されている場所は限られているので中国依存にどうしてもなってしまうという。オーストラリアなど他の産出国から輸入した場合約5倍のコストになり、長期化するとレアアースを使用した製品の価格が上る可能性がある。野村総研の木内登英氏の試算では、3か月間輸入停止した場合、経済損失は6600億円に上ると指摘する。
東京大学の鈴木一人教授はレアアースの輸出規制について、2010年に輸出規制された経験からすぐに生産が止まるということはない、輸入先の調達多角化が進んでいるが今後製品が値上がりする可能性もあるとしている。