各党の幹部が論戦を交わした。自民党の木原選対委員長は「経済のパイをおおきくする、これが基本。したがってしっかりとした成長戦略をやる。賃上げ、最低賃金も引き上げている、減税も必要。夏の間は電力、ガスの支援もする」、立憲民主党の大串代表代行は「食料品の消費税をゼロにすることが一番効果がある。財源は社会保障、地方財源に影響を与えないためにも予算の見直しが必要」、日本維新の会の岩谷幹事長は「現役世代の皆さんに過度な負担がかかっていた。社会保障を下げて現役世代の手取りを増やして個人消費を伸ばしていく、経済成長させていく」、公明党の三浦選対委員長は「減税も給付も必要。手段であって目的は国民の皆さんの生活の安定と安心」、国民民主党の浅野選対委員長代行は「手取りを増やす、年収の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率廃止などの政策」、共産党の小池書記局長は「消費税の減税であり廃止に向かうこと。中小企業の賃上げをやるなら直接支援をやる」、れいわ新選組の山本代表は「国を立て直すなら徹底した消費の喚起、分配、そして成長という道筋が一番正しい」、参政党の神谷代表は「物価高対策にもなるし成長のきっかけにもなるのは減税」、日本保守党の有本事務総長は「経済成長のきっかけとして減税」、社民党の服部幹事長は「最低賃金をこの2年あるいは3年で1500円にするプログラムが必要では」とコメント。
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