ワールドビジネスサテライト （ニュース）
ロシアによるウクライナ侵攻から3年を迎え、国連の安全保障理事会は24日、戦闘の早期終結を求める決議を初めて採択した。ロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を求める決議案を提案したのはアメリカ。そこにはロシアを非難する文言やウクライナの領土保全に関する内容は盛り込まれなかった。こうした内容にイギリスやフランスなど5カ国が棄権した一方、アメリカやロシア、中国など10か国が賛成に回り採択された。ロシアに肩入れするトランプ政権の意向を反映した今回の決議案。安保理に先立ち行われた国連総会ではウクライナやEUなどが別の決議案を提出。ロシア軍の即時撤退やウクライナの領土保全などを求める決議は賛成多数で可決された。ただ、アメリカはこの案に反対票を投じた。
ロシア寄りの姿勢を示すトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、支援を続ける見返りとしてウクライナからレアアースをはじめ鉱物資源の権益をアメリカに渡すよう迫っている。24日行われたフランス・マクロン大統領との首脳会談では「様々なことを交渉している」とした。さらに自身のSNSで鉱物資源をめぐりロシアとも共同開発に向けて協議していることを明らかにした。一方、プーチン大統領は国営メディアのインタビューでロシアが占領するウクライナ領内でレアアースなどの資源開発を行う用意があると表明した。