- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
車検会社の代表や車の部品などを販売する店の社長ら6人が逮捕された。去年違法に改造したランボルギーニを点検・整備せず不正に車検を通した疑いが持たれている。容疑者は不正な改造車で集団走行する「諸星一家」のリーダーとみられている。
山梨県の診療所に務める医師・登山家が、南米ペルーの最高峰・ワスカラン（6768m）の標高6600m付近で女性登山家とともに遭難し25日救助隊に発見された。意識がなく、間もなく死亡が確認された。一緒に登山していた女性は救助隊と下山。
天皇御一家の愛犬「由莉」が今週月曜日、両陛下と愛子さまに見守られながら老衰で息を引き取った。16歳4か月だった。2009年ご一家に引き取られ、愛子さまが名前を付けた。西洋にも同行、家族の一員のようにかわいがってきた。
文部科学省は私立大学入試の合格者が収める入学金の負担軽減を検討するよう各私立大学に要請。日程の遅いB大学に合格し、日程の早いA大学の進学を辞退する場合でも入学金が返済されない場合が多い。文科省は辞退者への入学金返還などの検討を求めている。
清水物産HDが中国から輸入した「フライドポテトうすしお味45g」約12万袋が回収と廃棄の対象となっている。日本国内で使用禁止の酸化防止剤「TBHQ」が検出された。賞味期限は来年1月1日、これまでに健康被害は確認されていない。千葉市は「直ちに健康への影響はない」としている。100円ショップ「ダイソー」で販売されていて、商品が手元にある場合は問い合わせ先に連絡してほしいとしている。
1カ月前に初当選したばかりの静岡・伊東市の田久保真紀市長は、市議会で東洋大学卒業という最終学歴について追求された。田久保市長は「代理人弁護士に任せている」として明言を避けた。疑惑発覚のきっかけは市議全員に届いた手紙。杉本市議は「大学の卒業アルバムなどを確認したが市長の名前と顔写真を確認できなかった」と追求。田久保市長は「怪文書の要求に応じない」と明確な回答を避けた。
イスラエルとの停戦後初めて演説したイラン最高指導者・ハメネイ師は「イスラエルはほぼ崩壊した。アメリカは軍事介入したが何の利益も得られなかった」と勝利を宣言した。一方、アメリカ・ヘグセス国防長官はイランの核能力を破壊したと改めて強調した。
リチウムイオン電池の発火事故は年々増加していて、去年までの5年間で1860件発生している。夏場に増加傾向にあり、NITEでが注意を呼びかけている。自治体が回収したごみにリチウムイオン電池が混入し、火災が発生するケースも増えている。茨城県の常総市など4つの市のごみを処理する常総環境センターでは、去年12月に火災が発生し、不燃ごみの処理施設が現在も停止している。復旧には少なくとも40億円がかかるという。
沈没したのは、リベリア船籍の貨物船「モーニング・ミダス」。先月中国を出港し、今月15日にメキシコに到着する予定だったが、3日にアラスカ沖を航行中に船内で火災が発生した。乗組員22人は全員逃げて無事だった。この船は、電気自動車など3000台以上の車を積んでいた。リチウムイオン電池が爆発する恐れがあるため、消火活動が難航し、23日に沈没した。天然ガスや燃料も積んでいて、アメリカ沿岸警備隊は、海洋汚染がないか確認を進めている。
パイオニアは、台湾の液晶大手「イノラックス」の子会社で、車載用ディスプレイを手がける企業の傘下に入ると発表した。パイオニアの株主だった欧州系ファンドは、およそ1636億円で全株式を台湾企業に売却する。株式譲渡は年内に完了する見込み。
造船国内最大手の今治造船が2位のJMUを子会社化すると発表した。設計や工場の効率化などで連携を強化し、中国・韓国のメーカーに対抗するとしている。
弁当チェーンのほっかほっか亭は、きのうから弁当のライス大盛を90円から70円に値下げした。ライス単品の大盛りも280円から260円に値下げする。競争入札で放出された備蓄米およそ1000トンを調達したことで値下げが可能となったという。
世界の主要69都市を対象にした調査で、平均月収が最も高かったのは、スイス・ジュネーブのおよそ115万円。東京はおよそ37万円で38位だった。7位のアメリカ・ニューヨークと比べて半分程度となっている。主要国に比べて賃上げが遅れたことに加え、円安が東京の月収を押し下げた。
寄り付きから3万9000円台を回復したきのうの日経平均株価。終値は、前の日より642円高い3万9584円だった。前日にアメリカの半導体大手「エヌビディア」の株価が最高値を更新した流れを受けて、東京市場でも半導体関連株に買いが広がった。終値ベースでおよそ5カ月ぶりの高値。
厚生労働省は、ピカチュウとカビゴンを睡眠応援大使に任命した。睡眠時間などから睡眠の質を測定する「ポケモンスリープ」というアプリと連携して睡眠の重要性をアピールした。厚労省は、成人の場合、6～8時間の睡眠を推奨しているが、20歳以上の4割が睡眠時間6時間未満。OECDの調査によると、日本は33カ国中最下位（最も睡眠時間が短い）。雨晴クリニック・坪田聡医師によると、睡眠不足によって生活習慣病や認知症などのリスクが高まる。快眠セラピスト・三橋美穂氏によると、睡眠負債を減らすポイントは、睡眠の中央時間。休日に普段よりも遅くまで寝るのは逆効果。睡眠の中央時間がずれると、体内時計の乱れ、時差ぼけのような状態、だるさ。
NEWS検定「夏の睡眠時に推奨、エアコンの使い方は？」、青・朝までつける、赤・寝る前に切る、緑・タイマーで切る。
「けさ知っておきたい！NEWS検定」の正解発表。正解は「朝までつける」。
来月に控える参院選について自民・森山幹事長は「与党で過半数維持」という目標に対し「相当頑張らないといけない」と危機感をあらわにした。少数与党脱却に向けた衆議院解散や連立枠組みの拡大については「いろんなことを検証してみないといけない」などと話した。公明・斉藤代表は立憲民主党との大連立に否定的な考えを示した。その立憲・野田代表は大連立の可能性について「賛同者がいれば大いに結構だが大連立とかそこまで突飛な話ではない」などと話した。立憲と参院選での選挙協力を取り付けている共産党は他党との連立に否定的な考えを示した。一方、岸田文雄前総理は野党との連立再構築を検討すべきとの考えを示した。専門家は与党と立憲の大連立もあり得ると予想し、先週水曜には亀井静香氏・自民党の山崎拓氏・立憲の小沢一郎衆院議員が大連立について激論を交わしたという。自公と国民民主党の連立については国民・玉木代表と自民党執行部の相性が良くないため前進はみられないという。自公と日本維新の会の連立については連立というより自公の補強として個人参加する動きが出てくるとみられている。キーマンは自民から出馬する鈴木宗男氏で、専門家は「維新からの人の流れを生むミッションを持っていると思う」などと話した。
ロッテはチョコレートやガムなどを7月出荷分から4.5～47.2％値上げすると発表。日清製粉ウェルナは7月納品分からパスタとパスタソースを約6～17％値上げする。帝国データバンクによると、1952品目が7月から値上げされる予定。こうした”値上げの夏”を前に住民税の定額減税が終了し、SNSには手取りの減少を嘆く声が多くみられた。
トランプ政権と7回目の関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着した。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫る中、自動車の追加関税は受け入れられないとして撤廃を目指すことを改めて説明した。今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となる。来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではない。日本より高い25％の相互関税が迫る韓国は、4月の初協議では7月までに協定を結ぶことで合意したが、期限以降も協議を続ける可能性を示唆した。26％の相互関税が待ち構えるインドは、妥協点を見いだせず協議が停滞している。一方で期限内の合意に自信を見せる国も。今のままでは日本の倍近い46％の相互関税が課されるベトナム。ベトナムとアメリカは関税について深い理解を共有しているとしている。関税の猶予期限が迫る中、先に成立する可能性がある法案が波紋を呼んでいる。報復税と呼ばれる新たなトランプ砲。トランプ政権が掲げる大きく美しい法案の中に記載されていた情報。それはアメリカが不公平な税制とみなした国の企業や投資家を対象にアメリカで得た利益に対して毎年5％の税を課すというもの。アメリカは日本でも来年度から始まる法人税の国際的な枠組みを敵視し、日本企業も追加課税の対象になる可能性がある。ベッセント財務長官はSNSで報復税を大きく美しい法案から取り除くよう議会に要請したと投稿した。G7がアメリカが問題視する法人税の枠組みからアメリカを除外したためとしている。