- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
静岡市では41.4℃を観測。京都市・鴨川沿いのみそそぎ川では干上がっている。京都では川底のひび割れが確認出来る。南三陸町では先月の降水量は平年の1割、稲作に影響が出ているため緊急にダムの水が農業用ため池に運ばれた。南三陸町・三浦副町長は「ここ最近ではこういった水不足はなかった」と話す。
自民党・宮沢税調会長は「イエスでもノーでもない」と話した。きのうガソリン前提税率廃止に関する与野党の実務者競技が行われた。野党が臨時国会で提出したガソリン補助金の引き上げなどについて話し合われた。
与野党の議論、制度設計を急ぐ野党だが、自民党・宮沢税調会長は「年度末までに0.2兆円くらいのお金が足りなくなる」と話した。宮沢税調会長と言えば、国民民主党が要請する103万円の壁にも財源がないと立ちはだかってきた。減税には慎重派で税の門番のような存在。立憲民主党・重徳政調会長は「与党側も前向きな回答を出していただかないと」と話した。次回は今月21日。与野党が財源案や考えを持ち寄る予定。
長野県軽井沢町の「星野温泉 トンボの湯」から中継。浅間山から流れてくる湧き水が使われている「足水」は温度12.5℃。毎日午後1時になると桶いっぱいの氷が投入される。「トンボの足水浴」は来月7日まで無料で体験できる。
長野県軽井沢町から関東地方の天気予報を伝えた。
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- 星野温泉 トンボの湯軽井沢町（長野）
物価高対策をめぐり、自民党と立憲民主党の政調会長の会談が実現した。自民党の小野寺政調会長と立憲民主党の重徳政調会長が、給付付き税額控除の導入などについて意見交わした。給付付き税額控除は所得税控除と現金給付を組み合わせるもので、立憲民主党が参議院選挙で訴えていた政策。今週月曜日の国会質疑で野田代表が実現を呼びかけ、石破総理が「議論を深めることが重要だ」と応じたことで会談が実現した。会談で小野寺政調会長は「給付付き税額控除の制度設計で論点がある」などと主張した。
小泉農水大臣は「渇水・高温といった新たな気候のリスクを踏まえた時には、新たな技術・新たな農法の後押しが不可欠だと思う」と述べた。石破総理はこれまでの農政を転換し、コメを増産する方針を表明している。小泉農水大臣は「コメの増産に向けた予算を概算要求に盛り込むことは当然のこと」と述べ、具体的な項目として農地の大規模集約化や、高温に耐えられる品種への切り替えなどを挙げた。自民党内から増産に慎重な意見が出ていることについては、粘り強く理解を求めていく姿勢を強調した。
総務省によると、今年1月1日現在の日本の総人口は去年より55万人以上減り1億2433万690人となった。そのうち日本人は去年より90万人以上減って1億2065万3227人となり、過去最大の減少。一方、日本で暮らす外国人は去年より35万人以上増えて367万7463人となり過去最多を更新。総人口の2.96％を占めてる。
現金給与総額は平均51万1210円（厚労省「毎月勤労統計調査」）。2.5％前月より増え、42カ月連続プラス。物価の高騰には追いつかず、実質賃金は－1.3％、6カ月連続マイナス。6月のボーナスは22万1391円で3.0％増えたが、去年6月の伸び率から半減した。
セブン＆アイHD・スティーブ・デイカス社長64歳はきのう「9月を持ってセブン＆アイはコンビニエンスストアに特化した事業体になる」と話した。セブン＆アイHDはセブン-イレブンの店舗を約2万1000から2万2000店舗へ増やす方針。既存店の一部も設備強化する計画で3000億円投入する。赤字の続いていたスーパー事業を分離、コンビニ事業に注力し、営業収益を2024年度10兆円から2030年度約11兆3000億円に増やす計画。
ホンダ4月から6月期決算は純利益1966億円（前年同期比50.2％減）。トランプ関税の影響、アメリカで販売予定の一部EV開発を中止したことが主な要因。日米15％の関税合意を受け、1年間の純利益の見通しを4200億円に上方修正した。
きのうの日経平均株価は輸出関連株を中心に買い注文。終値は4万764円。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「トランプ関税の影響も当初の予想より悪くはないとなっていて、それ以外でも4～6月期の業績は堅調に推移している会社が多い」と解説した。半導体関連株の動きに注目。
防衛省が日曜日に鹿児島・馬毛島に航空自衛隊の先遣隊の勤務が始まったと明らかにした。以前は採石場があった島の99％を国が民間企業から160億円で買い取り着工した。自衛隊員が住む宿舎なども建設され、150～200人程度の自衛隊員が常駐する予定だという。
かつて馬毛島で栄えた産業は？
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ワシントンに訪問中の赤沢経済再生担当大臣は、日本時間のきょう0時からラトニック商務長官と会談を行った。相互関税についての合意内容を改めて確認し、自動車関税の引き下げと共に速やかに実施するよう求めた。トランプ大統領は日米関税協議で合意した日本からアメリカへの5500億ドルの投資を野球選手の契約金に例え、好きにできると表現した。日本は81兆円の投資について政府系金融機関が出資や融資、融資保証などを行う枠と認識しており、実際に資金投入する出資は1～2％にとどまると説明している。日本政府は既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は相互関税は適用しないという特例で合意したと説明している。しかし5日にアメリカ側が公表した内容では、全品目に15％の関税が上乗せされるとも読める。新たな相互関税が適用されるのは日本時間のきょう午後1時1分で目前に迫っている。共同通信によるとホワイトハウス関係者は新たな相互関税として日本に15％の追加課税を明らかにした。各国との関税交渉が多すぎてアメリカ側に正式な文書を作成する余裕がないとの見方も。さらに日米の合意を早く成立させるため、両国が自分に都合の良いように解釈するという余地を残していた可能性も指摘されている。
東京の自民党本部では参議院選挙で敗北した原因を調べるヒアリングが行われている。きのうのヒアリングでは石破総理に退陣すべきという意見は出なかった。先週の両院議員懇談会では、退陣論が相次いだが石破総理は続投の意思を崩さなかった。あすは議決権のある両院議員総会が行われる。日本維新の会は石破政権との間で教育無償化や社会保険料負担軽減で合意していた。維新は前原共同代表が辞任を表明し、あす新たな体制が決定する予定だが、後任を決める選挙に立候補する意向を固めたのは藤田文武前幹事長。参院選前には党の目標について執行部に強く意見する場面もあった。現在44歳の藤田氏は2019年に初当選し、2021年には40歳で党の幹事長になった。維新は副首都構想の実現に向けて自公との連立に前向きん意見と、今の自公政権に近づくべきではないとの反対する意見がある。藤田氏が維新の共同代表になれば今後事態が大きく動く可能性があるという。
ガソリン税の暫定税率の廃止へ向けて、与野党6党による実務者協議が行われた。与党側の代表は“税の門番”と言われる自民党・宮沢洋一税調会長だった。宮沢氏は「今の段階でイエスでもないノーでもないという状況」などと述べた。きのうは野党が臨時国会で提出したガソリン補助金の引き上げなどについて話し合われた。立憲民主党・重徳和彦政調会長は「スピードアップした議論が必要」などと発言。きのう発表されたガソリン店頭価格（資源エネルギ庁から）は174．2円で3週連続で値上がりしている。法案では11月1日までに補助金が暫定税率と同じ25．1円になるように段階的に引き上げ、補助金の終了と暫定税率の廃止を同時に行う方針。宮沢氏は国民民主党が要求する「103万円の壁」の引き上げをめぐる協議でも、財源がないとして立ちはだかってきた。減税には慎重派。2008年、ねじれ国会での与野党の対立の中、暫定税率が失効しガソリン価格が20円以上値下がりした。その1カ月後に暫定税率が復活し、価格は元に戻った。翌年、暫定税率廃止をマニュフェストに掲げて政権をとった民主党は、財源不足を理由に廃止を見送るなど混乱が続いた。次回の開催は今月21日の予定で、与野党が財源案や考えを持ち寄る予定。
長野・軽井沢町「星野温泉トンボの湯」から中継。
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