- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 林修 山本雪乃 紀真耶 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
バラエティ制作部企画担当部長だった鈴木義貴被告は、去年9月～今年5月にかけて日本から海外のオンラインカジノのサイトにアクセスし、常習的に賭博をした罪に問われている。東京地裁は判決で、「常習性は強く非難の度合いも高い」と指摘。懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。ギャンブル依存症の治療を受け続けるとしていることなどから、社会内更生の機会を与えるのが相当としている。
茨城県阿見町の自宅の冷凍庫に、長女の遺体を遺棄した疑いで75歳の母親が逮捕された。容疑者は警察署に出頭し、取り調べに対して「20年前に冷凍庫を購入し、長女を入れた」と容疑を認めている。
北海道恵庭市で、陸上自衛隊の車など10台が絡む玉突き事故が起きた。事故を起こした男は車を置いて現場を立ち去り、別の車を盗んで逃走した。その後警察は事故現場から約3km離れた工場の敷地に侵入した疑いで、容疑者を逮捕した。
福岡県警は、刑事部長が女性職員2人にセクハラ行為をしたとして本部長注意の処分にしたと明らかにした。刑事部長は「酒に酔って覚えていない部分もあるが、被害者が話していることが事実だと思う」と話し、きのう付で辞職したという。
大阪・関西万博では連日入場予約が埋まっているため、約130万枚のチケットが未使用になっている。万博協会は未使用チケットを正午以降に入場できる当日券へ交換すると発表した。夢洲駅前に近い東ゲート前の引き換え所で、購入済チケットIDの提示で1人1枚交換できるという。交換はあすから来月12日までで、一日数百枚程度用意されるがなくなり次第終了するという。会場前での新規の当日券販売はきょうで終了する。
トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」がきのうオープンした。ウーブンは織り込まれたという意味。先進テクノロジーを生活に織り込むという。車を自動搬送するロボットなども。オープンは全体の20パーセント。完成すれば東京ドーム6個分になる。
11月に日本人同士の世界戦が決定した。那須川天心選手は2年前に総合格闘技からボクシングに転向した。7勝全勝。WBC世界バンタム級王座決定戦に挑む。対戦相手は井上拓真選手。井上尚弥選手の弟だ。井上拓真選手は10月までWBA世界バンタム級王者だったが王座から陥落。井上尚弥選手は弟にXでエールを送った。
パナソニックホールディングスが計画している1万人規模の人員削減のうち、白物家電などを手掛ける主力のパナソニックで来月、早期退職の募集を行う方針だと共同通信が報じた。パナソニックの人員はホールディングス全体の約4割を占め、応じる社員には退職金を割り増しする。対象となるのは勤続5年以上の40～59歳の社員などで、退職金の割り増し額は55歳前後が最も高くなるように設定し、最大で数千万円を上積みするという。
大手企業の社員とその家族ら約2800万人が加入する全国の健康保険組合の決算見込みで47.9％にあたる660の組合が赤字となった。経常支出は3.2％増え、9兆2531億円、このうち高齢者医療への拠出は過去最高の3兆8591億円となった。全体収支は賃上げで保険料収入増のため2年ぶりの145億円の黒字。現役世代に負担が偏っている。健康保険組合連合会は現在70歳～74歳の窓口負担2割から3割に引き上げることを提言した。
8月の全国の百貨店の売上高は4139億円で前の年の同じ月に比べ2.6％増え、7カ月ぶりにプラスに転じた。訪日外国人による免税売上高は6カ月連続でマイナスだったが、記録的な猛暑の影響で日傘・帽子などUV対策関連の化粧品などが好調。国内市場が3.5％増えた。
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きのう地元沖縄に60年以上愛されてきたオリオンビールが東証プライム市場に上場した。取引開始直後から買い注文が殺到し、初値をつけたのは午後2時前。公開価格の倍を超える1863円だった。時価総額は約795億円。
アメリカ商務省が25日に発表した4月～6月の実質GDPの確定値は年率換算で前の期と比べて3．8％増えた。前に発表されていた数字から大幅に上方修正されている。GDPの約7割を占める個人消費の大幅な上振れなどが要因。1月～3月のGDPはトランプ関税の発動を控え企業が在庫を確保しようとしたことで輸入が急増したため、－0．6となり、約3年ぶりにマイナス成長に陥っていた。
昨日の日経平均株価は前日と比べて124円高い4万5754円で取引を終えた。3日連続で最高値を更新している。専門家は「アメリカの金利上昇により円安が加速して輸出関連株が買われた。また配当・株主優待の権利取り狙いの買いも支えになった」などと話した。昨夜発表された米GDP確定値が市場予想を大幅に上回り、新規失業保険申請件数は前週から1.4万件の減少に抑えられた。米景気が堅調との見方からドルが買われ、円相場は一時1ドル＝150円に迫った。
おととい石破総理が国連総会で国連安保理の常任理事国と非常任理事国の拡大の必要性を訴えた。安保理では平和維持活動や制裁など幅広い権限を持っており、ここでの決定は全加盟国が従うと義務付けられている。常任理事国は5カ国、非常任理事国は10カ国と決められており、この枠を増やすことが石破総理の主張。常任理事国は第2次世界対戦の戦勝国で、アメリカ・イギリスなどの5カ国。常任理事国の特権は拒否権で、安保理決議の際に1カ国でも否定すればその議案は否決される。非常任理事国は国連総会の投票で選出されるが、任期は2年で連続選出は許されていない。日本は加盟国としては最多の過去12回選出されている。非常任理事国になることで決議案や議長声明などに直接関与することが出来る。国連日本政府代表部に所属していた東大作教授によると選挙運動が大変だという。91年の選挙ではアフリカの国連大使を赤坂の料亭でおもてなしすることがあった。2015年の選挙では当時の安倍総理がカリブ諸国14カ国を訪ねて初の首脳会合を行った。日本は常任理事国を目指しており、拡大するには国連憲章の改正が必要になる。加盟国193カ国のうち3分の2以上の賛成に加えて常任理事国5カ国が全て賛成する必要がある。問題「国連で公用語になっているのは？」の出題。選択肢の青は日本語、赤はアラビア語、緑はイタリア語。
国連で公用語になっているのは？、青・日本語、赤・アラビア語、緑・イタリア語。
国連で公用語になっているのは？、青・日本語、赤・アラビア語、緑・イタリア語。正解は、赤・アラビア語。
自民・公明・立憲の3党による給付付き税額控除の制度設計に向けた協議が来週火曜に始まる。所得に応じて現金給付と減税を行う給付付き税額控除。所得水準に関わらず同額の恩恵を受けることが出来るという。朝日新聞によると立憲がまとめた案は国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税で受け取る金額を調整するという。夫婦の片方が働き、子どもが二人いる場合、年収670万円未満は満額の4万円を給付、670万円～1232万円未満は収入が多いほど実質的な給付額が減り、1232万円以上ではゼロとなる。将来的には所得や資産を把握し給付額を決める仕組みに移行したい考えだと報じている。
米韓で7月に大筋合意した約52兆円についてラトニック商務長官は韓国側に対し、わずかに増額するように求めたとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。米韓の関税協議が佳境を迎える中での新たな提案。交渉が巧みなアメリカについて茂木氏は「仮に訪日をされるということであれば、首脳会談を行う良い機会になる」とコメント。2019年日米貿易協議の交渉役をつとめ、当時トランプ大統領からタフネゴシエーターと呼ばれた茂木氏。今回の総裁選でもその手腕をアピールしている。石破政権が合意した相互関税15％をさらに引き下げることに意欲を見せている。一方、農林水産大臣の小泉進次郎氏は「総理総裁になったらできるかぎり早い時期に、トランプ大統領との会談を実現したいと思う。トップ同士で信頼関係を構築することは極めて重要」とコメント。15％の追加関税を評価し着実に履行する考え。元経済安全保障担当大臣の小林鷹之氏は「まずは決められた合意を着実に履行。関税率の引き下げも当然模索していく」とコメント。一方、高市早苗氏はいち早くトランプ大統領と面会し安倍元総理が築いた信頼関係を引き継ぎたいと考えている。官房長官の林芳正氏は「トランプ大統領の訪日について現時点で決まっていることはなく政府として予断をもってお答えすることは差し控えたい」とコメント。
9月は家電が最も安くなる時期。新製品投入により旧型商品の値段が急落している。去年発売の掃除機は半額以下の値段に。メーカーが新製品を投入する時期は9月前後に集中しているため1年で1番家電が安くなるそう。特にオススメはエアコン、10万円以上の値下がりもあるとのこと。
東京・墨田区の向島百花園では、現在ハギの花で彩られたハギのトンネルが来場者を楽しませている。