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- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 木野内栄治 諸我晃
岸田総理は、月内に取りまとめる経済対策をめぐって与党側から所得税や法人税の減税を求める意見が出ていることについて、「経済の新しい息吹を継続する目的を実現するため、思い切った対策にしたい」との認識を示した。所得税などへの減税については減税せず、設備投資への減税など、すでに検討を指示した減税策に言及するにとどめた。
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「ドイツ8月の貿易収支発表」、「ノーベル文学賞発表」など、今日の予定を伝えた。
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- ノーベル文学賞
諸我さんは「前回のドイツでの貿易収支では、159億ユーロの黒字で、昨年からの黒字回復基調は継続していましたが、中国輸出の目減りが目立っておりました。8月分は足元でエネルギー価格の上昇などがあり、貿易黒字の縮小になると思います。ドイツはこういった外需の懸念があり、ドイツ経済の低迷はユーロ圏の上値を重くする要因になると考えられます」などと話した。
全国の気象情報と週間予報を伝えた。
きょうのテーマは「”ハイテクの悪材料”は10月末に終了か」。木野内さんは「いくつもの悪材料が挙げられているが、半導体部材企業の業績悪化や下方修正が多く発表されている。理由はメモリの減産。アメリカのマイクロンテクノロジーや韓国のSKハイニックスに加え、この4月からは韓国のサムスン電子も減産に同調してきたので、半導体のメモリに連動する部材はどうしても売り上げが減ってしまう。減算が終わる時期のサインは、半導体価格の上昇があれば在庫整理が終わったサインになってくると思う。今の半導体価格はまだあまり幅は大きくないが、いろいろな代表的な半導体の規格の商品が値上がりしてきているんです。4月から減産を始めたので、7月くらいからは出てくるものが減ってくる＝効果が出てきている。グラフを長く見てみると、あまり直近が上がっているようには見えないが、日足で見れば上がってきている。過去に代表的なメモリ価格が底入れたところに縦線をつけると、アメリカのSOX指数はその後比較的上昇していくことがわかっている。減産はいずれ終わるので、そうすると企業業績も良くなってくる。その兆候が見え始めたということ」などと話した。
「悪材料」の1つ「アップル株の下落」について木野内さんは「中国で政府機関の職員に『海外ブランドの端末を持ち込むべからず』というお達しがあったと報じられていて、事実上中国から締め出されるんじゃないかということで、iPhoneに対する不調が懸念されている。でも日本の電子部品の業績にとってはファーウェイのスマホが代わりによく売れるんだったらあまり悪影響がないのかもしれない。実際に5Gスマホで大量に使われる”積層コンデンサ”という部品の輸出を見ると、前年比でプラスに転じてきている。過去を見ると村田製作所やTDKなどで割りと買いサインということが多い。ただし先程の半導体価格も含め、もしファーウェイ向けに大変売れているとしても、なかなかそういうことは言いにくいご時世。でも決算発表の数字にはウソはないので、10月末～11がつにかけての決算発表時には日本の電子部品株の業績は『アップルほどは悪くなっていない』となるかもしれない。アップル自体は中国から締め出される圧力はどれくらいあるのか。10月27日頃に業績発表があるので、この辺で悪材料が織り込めるかな？と思う。もしこうした状況が悪いなら、廉価版のiPhone＝『SE』が来年春に投入される可能性が高まってくるんじゃないかと思う。iPhone SEは数量が出るので、アップル関連株の業績に影響が大きい。TSMCは売り上げの4分の1がアップル向けなんですが、SEを発売する前の年の10月が増収率のボトムになるというのがパターン。アップル株もSEが投入される頃には上がりだす傾向がある。加えてアップル株は3年に1度上がるという傾向があるので、来年はよく売れるタイミングになる。そう考えると最悪期は10月末頃に到来し、来年は好調になる可能性があるのではないかとみている」などと話した。
NY株式の株価の終値を伝えた。
米国みずほ証券の兼松氏に話を伺う。アメリカでは今月中旬から金融大手を皮切りに7月から9月の決算シーズンが始まる。米国みずほ証券が行った調査によるとコロナ禍で低迷した企業のクラウド投資は2024年通期にかけて加速していくとのこと。需要を牽引するのは生成AIの普及で、企業はデータの約70％をクラウド化する必要があるが、現在は約20％しか移行されていない。また今年の3月には相次ぐ地銀の破綻があったが、それに伴うオンラインの取り付け騒ぎやデータ急増のリスクに備える意識が高まっていることも伺えるなどと解説した。
為替、金利、商品の値動きについて伝えた。
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みずほ証券は楽天証券と24年春に新会社を作る。楽天証券のネット取引を利用する顧客に対し、営業担当者が対面で資産運用に関する相談に応じる。みずほフィナンシャルグループの幅広い商品やサービスを楽天証券の顧客に紹介し、顧客拡大を目指す。楽天証券は手数料の低さやネットの利便性を武器に若年層を取り込んできた。60代以上も1割強に上り顧客の囲い込みを狙う。（日経電子版）
配当利回りが高いアメリカの証券や投資信託からマネーの流出が加速している。背景にあるのは金融引き締めが長期化するとの観測。FRBは先月のFOMCで利上げを見送ったものの参加者による政策金利の見通しは6月時点から切り上がっている。（日経電子版）
相内さんは「ポートフォリオの見直し」ということで金利の上昇とともに株はあがってきたとバリュー株の強さを話すが、今変調があるという。短期的にアメリカの長期金利が落ち着かないとといい、リバウンドの主役はハイテクのグロース、アメリカのメガより地銀で主役が変わってくると話す。投資家はポートフォリオのの中身の入れ替えの検討を提案した。諸我さんはアメリカのインデックス「ラッセル2000」ということで、アメリカの中小企業はFRB利上げによる資金調達コストの上昇などで経営は厳しいので小規模地銀も含まれているので預金流出や不良債権問題なども要因となるとラッセル2000にも動きがあることをアメリカの景気について示唆した。
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モーサテプレミアムセミナー「アメリカ雇用統計ライブ」の告知。10月6日午後9時半ごろ。ディーリングルームから生配信。
山田さんの注目記事は「インド議会女性議席法案を可決。3分の1を割り当て」という見出し。国会の15％の女性比率が倍増する。女性限定選挙区を区割りで提案する。来年春の総選挙は間に合わず、早くても2026年以降だという。今の15％の数字は列国議会同盟によると増えているが世界平均の26％からみると半分で世界で141位。日本は165位だ。インドは女性首相も誕生しているとインディラ・ガンジーやドラウパディ・ムルム大統領の名前をあげた。ほかにも女性政治家、シタラマン財務省などの名前を例にあげた。女性議席法案可決は27年もかかった。ネックは議席が減るという男性議員の反対がつよかった。男性優位の考えが強くインドで6回廃案になったが、可決になったのは女性にアピールするためだろうと解説。女性が増えることで子供や社会医療の向上につながるだろうといい、下院選での女性当選者数をあげて女性の活躍と成果について山田さんは伝える。優先枠をつくるだけでなく環境整備や男性中心主義の意識改革が必要だといい、インドビジネスにシャネルなどで女性は活躍していることを伝え、彼女たちは大きな目標やモデルになりそうだと話す。インドの若い女子学生は優秀な人が多いのできめ細かな仕事ができるので活躍するとインド企業はかわるだろうとまとめた。（日経電子版）
部活動 学校から地域へ移行は進むか？
群馬・前橋市の陸上競技場で民間企業が中学校の部活動の始動に参入している。吉岡町立吉岡中学校の陸上部の生徒を指導するのはヤマダホールディングスの安部孝駿さん。安部さんは2021年の東京オリンピックで陸上男子400mハードルに出場した元陸上選手。今年8月からヤマダホールディングスが初めた中学校の部活地域連携事業。休日の部活動の指導者を学校教員からヤマダホールディングスの指導員へ。陸上部の顧問・奈良先生と練習メニューの打ち合わせ。保健体育の先生である奈良さん、平日週4日と休日の土曜日は隔週で部活動を指導、月30時間以上を充てている。土曜日の指導をヤマダに委託することで教員の過重労働の削減に繋がる道が見えてきた。ヤマダはスポーツ指導を手掛ける社団法人と提携、全国で指導員や施設などを提供する計画。東京や埼玉の自治体でも部活動指導の話が進んでいる。
東京・渋谷区の中学校の体育館で行われているのはダンス部の活動。中学校の部活動ではなく渋谷区がスポーツや文化振興のために設立した団体「渋谷ユナイテッド」が運営している。渋谷区の8つの公立中学校から部員を募った合同部活動で部員は23人。活動は毎週土曜日に2時間程度。講師はサイバーエージェントのダンス活動において認定されているプロのダンサー。へぇ～ポイント：子どもたちのやりたい部活を作る。渋谷区では区内の公立中学校の生徒を対象としたアンケート調査から運営する合同部活動を決めた。アンケートで人気が高かったのがボウリング。ボウリング部は部員15人、毎週土曜日に2時間程度活動。プロボウラーの井口さんが講師を勤める。高知県から引っ越してきた部員も。渋谷ユナイテッドは9部活でスタート。今年度からデジタル関係の部活を分けて10部活に。その一つがデジタルクリエイティブ部、部員28人で毎週水曜日に2時間程度活動。AI会話ロボットのプログラミングやデジタルデザイン制作などを実践的に学べる。渋谷区が拠点のIT企業「MIXI」がサポート、現役エンジニアなどを講師に本社を会場として提供。渋谷ユナイテッドは渋谷区内の企業や団体、クラブチームと提携して中学校の部活動の地域移行を進めている。ゆくゆくは区民が誰でも参加できる場所にしたいと考えている。一方で部活動の地域移行には課題もあるという。地域や民間企業の力で中学生がスポーツを続けられるようにする。部活動を地域に移行する試みは始まったばかり。
ユナイテッド航空は、堅調な航空需要を受けて、ボーイングとエアバスに新たに航空機110機を発注したと発表した。ユナイテッド航空の事業戦略を担当する責任者が、テレビ東京の単独インタビューに応じ、日本人客の需要が、今後半年で急速に回復するとの見通しを示した。ユナイテッド航空の日米を結ぶ路線の需要は、コロナ前の2019年を15％上回るペースで回復している。現在、5路線を運航する羽田発着便についても今後7路線に増やす計画。日本路線を含め、世界で急速な航空需要の回復が進むなか、特に力を入れるのが、ビジネスクラスだ。富裕層を中心に、ビジネスクラスの需要が堅調ななか、ユナイテッド航空も、ビジネスクラスで、新たなアメニティの導入を発表するなど、サービスを強化している。日本人の海外旅行需要が回復するこのタイミングで、日系エアラインを好む、日本の利用客も、さらに開拓していきたいとしている。
アメリカのバイオ医薬品企業モデルナは4日、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある開発中の混合ワクチンについて、第2段階の臨床試験で高い有効性が示されたとする暫定結果を明らかにした。年内に最終段階である第3段階の臨床試験を始め、2025年の実用化を目指すという。