- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 西原里江 青木大樹 平良純也
段ボール大手のレンゴーは建築の木質廃材を使い、再生航空燃料（SAF）の原料となるエタノールを生産する。約200億円を投じて設備を導入し、2027年に生産を始める。国土交通省は30年までに国内の航空会社が使う航空燃料のうち、SAFを1割混ぜて使う計画だ。レンゴーの生産量はSAF換算で2030年時点の国内需要の1％弱で包装用紙の製造や廃棄物のリサイクルを手がける静岡県の子会社、大興製紙を通じて事業を展開。大興製紙の工場にエタノール精製に必要な透過、発酵、蒸留設備などを設置。2027年には建築廃材に由来するエタノールを年間2万キロリットルの規模で製造しSAFを製造する石油元売りなどに供給する方針。（日経電子版）
上場企業の2023年4〜12月期決算は、全36業種のうち6割強となる23業種が最終損益ベースで増益または黒字転換した。東証プライム市場に上場する3月期決算企業で14日までに決算を発表した1074社を日本経済新聞社が集計。製造業では円安効果や部品不足の緩和を受け自動車関連の収益が大きく伸び、値上げを進めた業種も好調だった。非製造業では人の移動が活発になり、交通関連やインバウンド関連の伸びが目立った。純利益の合計は23％増の36兆6106億円と2年ぶりに過去最高を更新。製造業は20％増益、非製造業は26％増益だった。（日経電子版）
上場企業の2024年12月期の想定為替レートは対ドルで平均140円となった。実勢相場の約150円よりも約10円の円高となる。日米金利差の縮小観測などから、足元の円安は修正され業績の押し上げ効果がなくなると見る企業が多い。12月期企業で対ドルの想定レートを開示した108社を集計したところ、24年12月期は平均139.9円だった。19日の東京市場（約150円）や23年10〜12月期実績147円80銭よりも円高で23年12月期の通期実績となる140円60銭並みの水準。内訳は140円が42社と多く、全体の4割を占める。キヤノンやヤマハ発動機など多くは円安が業績の追い風となる企業。企業が想定レートを円高に設定するのは金融政策が転換される可能性があるためでFRBの利下げや日銀のマイナス金利解除の観測がでている。大和証券は対ドルで1円の円高が主要企業の経常利益を0.4％押し下げるとしている。（日経電子版）
青木さんのきょうの経済視点は『大統領選挙の焦点』。青木さんは「年前半、アメリカ、利下げの開始時期とペースが焦点になるが、夏にかけて大統領選挙の関心が高まる。今週24日には共和党のトランプ氏の対抗馬、ヘイリー氏の地元であるサウスカロライナで予備選挙がある。ここでもトランプ氏の勝利となると、トランプ氏対バイデン大統領という可能性が高まる。現状、トランプ氏の支持率は44.9％、バイデン大統領が43.8％と若干トランプ氏のほうが有利。インフレの沈静化といった経済政策が評価されればバイデン氏が有利。大統領選挙に向けて関心が高まっているのが移民問題と経済安全保障。選挙結果を左右するスイング・ステートでは移民も急増している。この点ではトランプ氏が有利」などと述べた。西原さんのきょうの経済視点は『日本発の企業統治改革、アジアへ』。西原さんは「日本発の企業統治改革が韓国や中国などに広がりつつある。韓国では1月22日に大統領や金融委員会、証券取引所がバリューアップという企業価値向上改革を打ち出し、これ以降、韓国の自動車株や銀行株などが数十％上昇する盛り上がりをみせている。日本企業の課題であるデフレ完全脱却や企業投資の復活は遅れ気味だが、東京証券取引所が今年に入って企業価値向上に取り組む企業のリストやベストプラクティスを矢継ぎ早に開示。この東証の旗をふる企業統治改革について想定以上に進んでいると言える。開示状況と株価パフォーマンスをみるとROEが資本コストを超えている企業、超えていない企業、ここで明らかに株価のパフォーマンスが違っている。ROEが高い企業の中で開示企業、非開示企業を分けると開示して取り組みを鮮明にしている企業のほうが株価パフォーマンスが高い。東証改革がなぜ成功しているのか、韓国などに聞かれているが、こうした企業価値向上改革に市場の力を借りて市場が企業と対話する形で進めていることが大事な部分」などと述べた。
世界の伝統料理をレトルトに…開発企業の狙いを取材した。ジョージアの代表的な料理「シュクメルリ」。シュクメルリはニンニクを食べるための料理とも言われるほど独特の味。このシュクメルリのレトルト食品を開発した奈良原さんとジョージアのレジャバ大使はかつてキッコーマンで同僚だった。セルビアやチェコなど8カ国の品を揃え、8万食が売れたという。なじみの薄い料理をどうやって再現しているのか。奈良原さんが専務を務める松原食品は市販のラーメンや焼きそば用に小袋を年に1000品目以上製造している。そのノウハウを外国の料理再現にも活用しているという。シュクメルリの場合、本来入っていない豚の脂を加えて味を香りのバランスを調整したそう。奈良原さんは2025年の関西万博までに20カ国の製品づくりが一つの目標だと語った。
モーサテプレミアムのお知らせ。投資の対象として暗号資産を見た場合、現在はどのようなタイミングなのか。暗号資産投資の現在地を専門家がわかりやすく解説する。
ソニーと日立が今年から新たな取り組みを行っている。副業で働く先としてソニーは日立の社員を、日立はソニーの社員を互いに受け入れるというもの。AI関連の研究開発に携わるソニーグループ社員の岡崎さんは、1月から本業に加え、週に数時間日立製作所の研究開発部門で副業をしている。オンラインを活用しながら、日立のクラウドサービスの新利用方法などを検討している。ソニーと日立は2024年から研究開発の分野で相互に社員の副業を受け入れる実証実験を開始。期間は3月までで、結果を受け今後も続けるかを検討する。課題だった知的財産など機密情報の管理については、副業先で得た情報や仕事の成果は受け入れた企業だけのものとするなど、ルール作りに時間をかけたという。この制度を仕掛けたのは求人・転職支援などを手掛ける「パーソルキャリア」。相互に副業を受け入れる実証実験を2年前から行っている。本格的に広がるには中小企業やスタートアップ企業の参加が必要で、事業のスピード感や知財・ルールなどをいかに統一させていくかがポイントとなる。
今日のゲストはサクソバンク証券の平良さん。今日のテーマは「2024年注目のサイバーセキュリティー銘柄」。今年サイバーセキュリティー銘柄に注目する理由は「選挙」、「地政学リスク」、「業界再編」とし、注目銘柄として時価総額順に「パロアルトネットワークス」、「クラウドストライク・ホールディングス」、「フォーティネット」、「ゼットスケーラー」、「クラウドフレア」を挙げ、「時価総額が大きい企業ほどこの業界を取り巻く環境の恩恵を受けやすいと考えている。「パロアルトネットワークス」はこの業界で唯一時価総額1100億ドルを超える企業でS＆P500、ナスダック100どちらにも採用されてる企業はここと時価総額3位の「フォーティネット」のみ。政府機関や医療機関などのユーザーにサービスを提供していて、主要製品は自制代ファイアウォールが中心となっている」と話した。「パロアルトネットワークス」の株価を紹介。2023年は地政学リスクの高まりから年間111％上昇している。今年に入ってからも約24％上昇している。注目ポイントはコロナショックを抜けて需要が復活したこと、2018年以降新興サイバーセキュリティー企業4社を買収、次回決算発表予定日が2月20日引け後とのこと。リスクとして同業他社の好決算が株価に織り込まれている可能性、人材不足による人件費の高止まりを挙げた。続いて「クラウドストライク」はこの業界で時価総額2位の企業でナスダック100構成銘柄でもある。PC、タブレット端末、スマホ他の業務用端末にセキュリティーに提供がある。サブスクリプションによる年間定期収益が好調。「クラウドストライク」の株価を紹介。去年から上昇基調にある。2023年は年間で142％上昇しており、今年に入ってからも29％ほど上昇している。注目ポイントはSaaSサブスクリプション型のビジネスモデル、選挙に向け米政府機関（CISA）と協働。一方、リスクとして「サブスクリプション収入の増加率の市場予想未達」、「人材不足による人件費の高止まり」、「マーケット全体のリスクオフ」を挙げた。平良さんは「注目銘柄で挙げた5銘柄のうち2社（フォーティネットとクラウドフレア）はすでに決算発表を終えている。市場予想を大きく上回る決算を出して、株価も上昇した。これはサイバーセキュリティー業界全体への期待が高まってることも考えられるので、そういった動きが株価にも反映されてくるかと思う。」などと話した。
「モーサテプレミアム」のお知らせ。平良さんにさらに詳しく解説していただく。
ウクライナの経済復興を支援する会議が東京で開催されウクライナの企業関係者に対するビザ発給要件緩和など具体的な経済支援策が打ち出された。会議には岸田総理やウクライナのシュミハリ首相など約300人が出席し56本の協力文書が交わされた。キーウに日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所開設、日本企業による投資促進のための新たな租税条約を結ぶことなどが示された。また重点支援として「地雷除去・がれき処理」「デジタル」「電力・交通インフラ整備」など7分野を明記した。日ウクライナ首脳会談では「情報保護協定」締結に向けた交渉を正式に開始することなどを確認した。
トヨタ自動車は、仕入先の部品メーカーに対し、調達価格の算定で労務費が上昇した分を反映させる方針を明らかにした。一次取引先の約400社が対象で、4月からの2024年度上記分の価格改定に反映し、調達価格を引き上げるとしている。最終的な調達価格は、取引先ごとに個別に議論するという。
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バイデン政権は半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズに対し補助金15億ドル（約2250億円）の交付を発表した。国内工場の拡張・改修にあてられ、10年間で約1万500人の雇用創出。
「令和6年能登半島地震災害義援金」のお知らせをした。
片渕アナは「きょうも日経平均史上最高値更新なるか気になるところですか」、池谷アナは「それに対する思いって実は年代感のギャップがあるかなって思っていて私なんかはほんとにそんな日が来るのか夢みたいという思いでいっぱいなんですよね」などと話した。
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