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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 谷栄一郎 村松一之 齋藤恒彦
騰落率ランキング。先週は日経平均とTOPIXがそろって史上最高値を更新。アメリカ大統領選挙でトランプ氏が優位との見方が強まり、その政策で恩恵を受けそうなコモディティ関連株などを中心に物色が進んだ。下落率1位はパルプ・紙セクター。原油などの原材料価格が高騰し円安も進んでいることから業績が圧迫されるとの懸念が強まった。先週の値下がり銘柄。5位のレーザーテックは不正会計の疑いを指摘されたことで急落していたがCFOの交代を発表したことで思惑的な売りがさらに広がった。1位のアインHDについて専門家は「3日、インテリア雑貨のフランフランの全株式を500億円で取得すると発表。小売分野の拡大は想定外で利益貢献が小さいと見られ、株価の急落につながった」などと述べた。先週の値上がり銘柄5位の三越伊勢丹HDは円安の進行によるインバウンド消費の拡大から買いが広がった。値上がり率2位の三菱重工業について専門家は「世界的に緊張が高まる中で米軍の地対空ミサイル、パトリオットを共同生産する案が浮上するなど防衛産業に対する注目度が高まっている。トランプ大統領が再登場すると日本の防衛費のさらなる積み増しを要求してくるとみられ、防衛関連株でもある同社も大幅高となった」などと述べた。今週の相場について窪田さんは「今週の日経平均株価はもみ合いながらも上値を試す展開を予想する。今週はETFの分配金捻出に伴う売りが8日と10日に出るが、日本の実質金利が大幅にマイナスになるなかで日本株に対する投資ニーズは強く売り物をこなしつつ上昇基調を維持すると予想。木曜日にはアメリカでCPIが発表されるが、インフレ率の低下が鈍いようであれば、アメリカの金利が上昇し一段と円安が進むリスクがある」などとコメントした。
ゲストの三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦さんが紹介された。テーマ「ファンドのコストは「総経費率」でチェック」。運用管理費用（信託報酬）＝運用会社＋販売会社＋信託銀行。総経費率とは、運用管理費用とその他の費用（監査費用、外貨建て資産の保管費用、海外資産の売却益にかかる税金等運用状況に応じて変わる費用）を合わせたもの。インデックスファンドの「その他費用」の例、アクティブファンドの「その他費用」の例を紹介した。ファンドにより「その他費用」の値はまちまち。「総経費率」は4月以降、購入前でも目論見書で把握できるようになった。※投資は自己責任でお願いします
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先月27日に行われたCNN主催のテレビ討論会。風邪をひき精彩を欠いたバイデン氏は高齢不安を露呈し、民主党内やアメリカメディアからは候補者の差し替えを求める声が上がる事態となった。先週、支持者らを前にバイデン氏は選挙戦を継続する姿勢を強調した。討論会での論戦を優位に進めたトランプ氏は、バイデン氏を非難した。アメリカのCBSテレビが討論会の直後に行った世論調査では、バイデン氏が大統領選に出馬すべきではないと答えた有権者の割合は72％だった。ただその一方で、トランプ氏についても出馬すべきではないと答えた割合は54％に上り、トランプ氏に対する低い評価も目立っている。今注目されているのが、無所属から立候補したロバート・ケネディ・ジュニア氏。アメリカで根強い人気のあるJFK、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥にあたり、第3の候補として存在感を高めている。弁護士として長年環境問題に取り組んできたが、ここ数年は「反ワクチン」を掲げている。世論調査（ピュー・リサーチ・センター）では「バイデン氏とトランプ氏のどちらも嫌い」と答えたいわゆる「ダブルヘイター」と呼ばれる有権者の割合は、25％に上っていて過去10回の選挙で最も高くなっている。ジョージワシントン大学・ピーターロージ准教授は「勝敗を左右する激戦州の得票次第では、ケネディ氏が大きな影響を与える」と指摘した。
村松さんはアメリカ大統領選挙について「民主党は大混乱に陥っている。テレビ討論会でのバイデンさんの失敗。その後も色々やっているがボラリティがある。そのこと事態がアメリカ大統領としては不安だと言うこともあると思います。」などとコメントした。トランプ氏になった場合は、「セクターに注目するのがいいのかなと思います」とした。谷さんは「何かを壊すようなことはトランプさんがすると言われているが、本当なのかなと思います。」などと話した。
東京の映像を背景に、全国の気象情報を伝えた。
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フランスで議会下院にあたる国民議会総選挙の決選投票が行われ、出口調査によると、左派連合が最大勢力となり、躍進が予想されていた極右政党・国民連合は第3勢力にとどまる見通し。フランスの調査会社によると最新の議席予想数は、左派連合・新人民戦線・180～215議席、マクロン大統領率いる与党連合・150～180議席、極右連合・国民連合120～150議席。国民連合は失速した形。フランスのメディアによると、選挙後について国民連合と左派連合の一部を排除した形での大連立案などが浮上している。ただ、財政規律を重視する与党連合と積極的な財政支出を主張する左派連合の溝が深く、フランス政治の混乱が予想される。さらに1回目の投票後にパリ市内では選挙結果に不満を持つ市民の暴動が起き、今回警察官およそ3万人が配備されて警戒に当たっているが、左派連合の想定外の躍進に一部はデモを取りやめて歓喜の集会と化している。政治の混乱は治安の悪化にも結びつくため今月末から始まるパリオリンピックへの影響が警戒されている。
任期満了に伴う東京都知事選挙が投開票され、現職・小池百合子氏が3回目の当選を果たした。小池氏は「全身全霊で対応していきたい」と語った。小池氏は71歳で、ニュースキャスターなどを経て政界入りし、環境大臣や防衛大臣を歴任。2016年の都知事選で初当選し、これまで2期、計8年、知事を務めた。今回の選挙では子育て世帯の家賃負担軽減や無痛分娩への助成制度新設などを公約に掲げた。石丸伸二氏は「全力を尽くせた」と語った。得票数で2番手となった前広島県安芸高田市長・石丸氏は、主要政党の支援を受けずSNSでの積極的な発信を通じ、無党派層の支持を広げた。都知事選には、前参議院議員・蓮舫氏など過去最多の56人が立候補した。
谷さんは「過去を見て過去で語るだけなら誰でもできます。難しいのはフォワードルック、前を向いて決断していくこと。それをECBは6月利下げという風に踏み出してきました。Fedがバックワードルックしている現状がいつ前を向いてくるか注目です」、村松さんは「先週米国のマーケティングのソフトウェア、ゼータグローバルが米国の成人を対象にした消費行動を示す新しい指標を出し始めたのですが、サンプル数が2．4億人を対象にするということで非常に大きいです。テクノロジーの進展により速報性があり、対象範囲も広いより精度の高いものがいろいろ出てくるということで、数年後には僕らが見ている注目する経済指標も変わってきてる可能性もあります」などと話した。