- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 柳瀬和央 愛宕伸康 佐々木融
A-PAB（放送サービス高度化推進協会）は、4K8Kの衛星放送を視聴できる機器が、7月末で累計約2028万台となり、2000万台を突破したと発表した。2028年のロサンゼルス五輪パラリンピック開催の頃には、4000万台を突破できるよう普及に努めていきたいとしている。
楽天証券経済研究所・愛宕伸康さんの解説。愛宕さんは「高田審議委員の講演。前回2月の講演で日銀は3月にマイナス金利を解除しているが直前に高田審議委員が講演し意外と踏み込んだ発言をしている。2％の物価安定の目標実現がようやく見通せる状況になってきたと明言。その直後3月にマイナス金利を解除しているので今回もそういう情報発信が出てくるかもしれないということで注目している。自分の考え方は表明しながらも大きく日銀の考え方からは逸脱しない」などと述べた。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんの解説。佐々木さんは「ADP雇用報告、データを見てみるとADPの雇用の増減と非農業部門雇用者数の民間の数字がちょっと似たような数字になってきている。8月は少し回復するという予想になっているのでこの辺りがどうなるか注目。新規失業保険申請件数も8月に入ってから少し改善してきている。両方とも予想通りの結果になると雇用市場が7月までは悪かったが8月から少し回復してきているという見通しにもなるのではないかと思う」などと述べた。
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全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
ホリコ・キャピタル・マネジメント・堀古英司さんの解説。堀古さんは「この十数年この時期に米国の株式相場が元気よく上昇しているケースはほとんどみない。（米国大統領選の年のS＆P500月間騰落率を紹介）8月は夏休みシーズン、需給悪化、不透明な大統領選。その後再来週にFRBの利下げが始まり恐らく年内に政策金利は1％下がることになると思う。通常は利下げの効果がすぐに表れることはないが今回は違うと思う。（マネーマーケットファンドの残高を紹介）毎週のように過去最高水準を更新。この時期短期で利益を上げるのは難しいが中長期の投資家にとっては大きな買いチャンスだと思う」などと述べた。
愛宕さんはきょうのテーマに「日銀の利上げは合理的か」と挙げ、「利上げが合理的ではないと言いそうですがそうではなくロジックの話。日本銀行が追加利上げを考えていると思うが、ロジックとして7月の金融政策決定会合の声明文の中に記載されている文言を見てみると、『展望リポートで示した見通しに実際のデータが沿って推移すれば、それに応じて引き続き利上げをする』と明記されている。日銀が今考えている見通しというのが、『物価安定目標2％がゆくゆく実現します』ということが前提なので、2％の目標が実現することを前提としたロジックで利上げをしようとしている。今の物価状況を考えると、そのロジックは大丈夫なのか？ということがきょう話したいこと。実際の物価の動きを見てみると、生鮮食品とエネルギーを除くと書いているラインが全体として考えると、7月の月間が1.9％と2％をすでに割っている。これを”財”と”サービス”に分けて、”財”を見てみると一時7％を超えていたものがずいぶん落ち着いてきている。それに加え”サービス”にも注目。サービスもいっとき2％を超えていたが足元では1.4％となっている。賃金が上がったので物価も上がっていくというもので象徴されるのがサービス。そのサービスがスローダウンしているのがどうなのか？という話。加えて日本銀行が示している刈込平均値・果汁中央値・最頻値はいずれも2％を割っている。基調を示すものも2％を割り込んできている状況で大丈夫なのか？という話。私は最近、前年比ではなく指数の水準で見るようにしているんですが、指数の水準を2013年3月を100としてみると、2％ラインと1％ラインをたどっていくと生鮮食品とエネルギーを除いた値は1％のライン付近を沿って動いている。ポイントは生鮮食品除く食料で、結構動いて推移している。これは日本銀行がいう目標と近い動きだが、帰属家賃と公共サービスはずっと水平飛行。意外とこの2つだけでもウェイトが3割を超えてしまう。動かない品目は結構あるので集めて”アンカーグループ”と名付けて全体と80年から比較してみると、動かない品目のはずだが実は同じペースで上がっている。グラフは1997年を100としているが、その理由は賃金。所定内給与の水準は80年～97年の間に年率で3％上昇している。97年に何が起こったかというと”アジア危機。それが波及して日本でも金融危機っぽいものが起き、本格的には98年に金融危機が起こった。その頃から日本の賃金は上がらなくなったと言われている。80年代～97年までの姿が再現できれば物価安定の目標である2％が実現するんじゃないの？っていうふうに見えて、実際に散布図を書いてみるとそう見える。ただし経済構造などは80年代とぜんぜん違うので、単純に当てはめられるかと言うとそうではないのではないか。ということで、日銀がとっているロジックは大丈夫なのか？正念場を迎えるのでは？というのがきょうの趣旨」などと話した。
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核融合発電について。1グラムの燃料から石油8トン相当のエネルギーを作ることが可能だと言われている。二酸化炭素などの排出物もなく原発よりも安全性が高いということで夢のエネルギーと言われている。レーザー方式核融合発電について紹介。大阪大学のレーザー科学研究所へ。体育館ほどの部屋にあるレーザー装置「激光XII号」は40年前に完成したもの。レーザーは緑色の筒の中を通る過程で増強されていく構造になっている。筒の中に設置された光を増幅できる特殊なガラスを通過することでエネルギーが増えていく仕組み。今大阪大学ではレーザーを照射することで核融合の燃料をどうすれば効率的に加熱できるかという実験を行っている。大阪大学が実現した1時間に1回のレーザー照射は世界トップクラス。しかし将来、核融合発電を実現するためには1秒間に100回ほどのレーザー照射が必要だという。大阪大学は新たなレーザー装置「SENJU」の開発にも着手、完成は目前。こうした研究成果を活用し核融合発電の研究の裾野を広げたい、と大阪大学出身の研究者などが中心になり、2021年に民間企業のEX−Fusionを立ち上げた。大阪大学などの技術を活用してエクスフュージョンが独自に開発した装置では、長時間の連続稼働を目指しレーザーの本数も今の2本から100本程度に増やす予定。これに成功すると、核融合発電に向け大きな一歩を踏み出すことになる。平太郎のへぇ～ポイントは「レーザー核融合研究の副産物？新たな技術も！」。エクスフュージョンでは核融合の研究で培った技術を応用した独自のレーザーカッターを開発していて、自動車産業や航空機産業など製造業での活用が期待されている。核融合発電の開発をめぐる競争は激しさを増している。海外勢が数千億円規模で資金調達をする中、エクスフュージョンは20億円ほど。松尾一輝社長は「レーザー核融合の良いところは実証機を目指す上でコンパクトに実証ができるのでスタートアップでも取り組める」とコメント。日本初の核融合発電、長年培ってきた技術とノウハウを生かし夢の実現を目指している。レーザー研究に必要な小型のレンズ・鏡などの製作は日本の中小企業の得意分野で、国内で部品を賄えるなどレーザー研究において日本は恵まれた環境にあるといえる。2030年代には発電の実証実験ができるのではないかと言われていて、日本企業に注目が集まっているという。
日本経済新聞・柳瀬さんが解説。注目記事は8月30日付「医師偏在是正へ開業抑制 厚労省 都道府県の権限強化」。医師不足を招く偏在問題：東京など大都市に集中、激務の外科や救急を敬遠、病院勤務よりも開業重視。この問題に対し厚労省は年末までに総合対策をとりまとめることにしていて、この議論のたたき台となる骨子案を公表した。きょうのテーマ「待ったなしの医師偏在対策」。骨子案：都市部の開業抑制へ都道府県の権限強化、都道府県で偏在是正プラン策定、院長に地方での勤務経験を求める病院を拡大、保険医制度の改正を通じた自由診療の抑制、地方に医学部の地域枠を厚く、地方の医療機関への経済的支援。偏在対策を急ぐ理由は、勤務医の長時間労働是正、2029年ごろに医師需給が均衡。柳瀬さんは「これまでのように緩やかな誘導で偏在を是正するのも限界かなという感じが強まっている。保健医療は公的なお金で運営されていますのでこうした保健医療に従事する医師、保険医療機関を開設する医師といったところに公益の観点から一定の制約かけるのはやむを得ないとの声も出ている。今回の対策では今まで以上に実効性の高い内容を期待したい」などと話した。（日本経済新聞）
日本製鉄による鉄鋼大手・USスチールの買収計画について、アメリカのバイデン大統領が、買収阻止を発表すると欧米メディアが4日報じた。フィナンシャルタイムズによるとバイデン政権は、国家安全保障上の懸念を理由に、買収阻止を発表する見通し。日鉄に対しては克服できない懸念があるとすでに伝えたとしている。11月に大統領選挙を控えるアメリカでは、民主党・共和党で反発する動きが広がっている。これに先立ち、USスチール・ブリットCEOは、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで4日、雇用維持のために日鉄の投資は不可欠としたうえで、買収不成立なら工場閉鎖や本社移転の可能性があると述べていた。
ハリス副大統領は4日、11月の大統領選挙に向けた公約として追加の経済政策を発表。中小企業が新たに事業を立ち上げる際の税の控除を現在の10倍の5万ドル、およそ720万円に引き上げるとしている。またハリス氏は大統領選で勝利した場合、1期目の4年間で2500万件の新規申請を受けることを目指すとして、中間層を重視する姿勢を改めて強調した。
アメリカ・ガーランド司法長官は4日、ロシアが11月のアメリカ大統領選挙に介入するため、プロパガンダや偽情報を拡散しているとしてロシア国営メディアの職員2人を起訴したと発表。この職員2人がロシア政府のメッセージをアメリカの視聴者向けに制作し配信するという1000万ドル規模の計画に関与したとしている。ガーランド長官は、外国の悪意ある勢力による大統領選挙への干渉に断固として対抗し阻止すると強調。
佐々木さんのきょうの経済視点は「変動幅と変動率」。「株価の水準が上がってくると変動幅が大きくなる、これから新たに投資を始めたい人が多いと思うので必要以上に不安を与えないよう、できれば変動率で報道していただけるとありがたい」などと話した。佐々木さん著「ビッグマックと弱い円ができるまで」は9月下旬発売予定。愛宕さんのきょうの経済視点は「景気後退のパターン（米）」。「全米経済研究所が決めるときにも雇用を重視しているが、今回は雇用がしっかりしていてこれまでのパターンと違うまま行くのか、雇用統計が出るので失業率に注目」などと話した。