- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 広木隆 村山恵一 高島修
広木さんは「植田総裁は、今週月曜日も名古屋の懇親会で発言の機会がありましたが、マーケットの思惑がどうしても高まりやすいですね。一旦為替が円高に触れましたが、、結局は無難なコメントに終わったということで、その後また急速に円安に動きました。乱高下しやすいので、今日もちょっと警戒しておいた方がいいのではないかと思います。ただ、名古屋のときと同じようなスタンスの発言になりそうですね」、高島さんは「トルコ中銀は、インフレの動きが鈍く、50％で据え置きがコンセンサスになっています。シティグループとしては今年12月に2．5％の利下げを見込んでいますが、緩和サイクルはやはり若干後ずれしてくる可能性もあり、トルコリラの状況などが影響してくるかと思います」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
半導体業界が抱える懸念について、第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥氏は、半導体メーカーにとってトランプ政権下で懸念される問題の一つにCHIPS法が継続されるかどうかという点がある。CHIPS法は国内の半導体製造を強化するために、2022年にバイデン政権が成立させた法律。具体的には米国内での半導体研究・製造・人材育成を支援するために527億ドルを投じ米国の技術競争力を強化し、海外への依存を低減することが目的としてる。。CHIPS法の一環として、今月15日、商務省はアリゾナ州に3つの最先端半導体製造工場を建設するために台湾・TSMCに最大66億ドルの補助金を支給をする最終合意を行ったと発表した。支払いが最終決定されたのはポーラーセミコンダクターに続き2例目。商務省は、このような補助金を拡充するために、CHIPS法「2.0」を提案してるが、トランプ氏は補助金よりも輸入関税を通じた国内製造強化を重視しており、CHIPS法に対して批判的な姿勢。トランプ次期政権の下では補助金の拡充どころか現在の枠組みでの支給も滞る可能性がありバイデン政権はトランプ氏の就任前に内定企業との最終的な契約締結を急いでいる模様。共和党内ではCHIPS法に賛成する意見もあり最終的な行く末はまだ不透明などと解説した。
為替・金利・商品などを伝えた。
株価の終値とセクター別騰落率を伝えた。
広木さんは「トランプ政権の政策に対する警戒感や日本の方も政権の運営に対する不透明感などもあるがシンプルに考えて日本株のファンダメンタルズが冴えないというのが一番の理由ではないか。リスクが高まってきたということでリスクプレミアムが上がりそれが割引率に影響しPERが下がったと考えられるのではないか」と話し、広木さんのPER予想レンジは15.3～16.9倍とのこと。企業業績については、「純粋に本当の利益だけ見ると実はこんなに下がってない。日経平均採用銘柄の業績修正を紹介。日本株の業績は悪くない。テクニカル的な面でEPSが下がっているように見えイメージが良くない。もう一つは今回の決算のタイミングで想定為替レートを円高に見直している企業というのは相当数ある。これ以上の下方修正というのはちょっと出にくいだろうということを考えると日経平均の予想EPS2500円ぐらいに相場が戻るだろう」などと話した。
テレビ東京が放送している経済4番組はより良い番組作りのために視聴者の皆さんにアンケートを実施している。番組ごとのオリジナルプレゼントのほか、スペシャルイベントに参加できるチャンスもある。QRコードもしくは「経済4番組つながるキャンペーン」で検索。
日本経済新聞・村山恵一氏の解説。きょうの注目記事は16日の日経電子版「マスク氏、マイクロソフトも提訴。OpenAIと生成AIを独占」の記事。米国の起業家・イーロンマスク氏がチャットGPTの開発元である米国のオープンAIを訴えた裁判について。同社の主要出資者であるマイクロソフトを被告に加えたことが明らかになった。執拗とも思えるマスク氏の動きの背景にはオープンAIのCEOサム・アルトマン氏との複雑な関係がある。元々オープンAIは2015年に非営利の研究組織として発足。人類の利益のための安全性とオープン性を大事にするというアルトマン氏の訴えに賛同し共同創業者に名を連ね資金の出し手にもなったのがマスク氏。しかしAI開発には極めて巨額の資金が必要だとわかるとオープンAIはアルトマン氏のリーダーシップの下で営利企業への一歩を踏み出す。新たな経営体制についてアルトマン氏とマスク氏の意見が食い違いマスク氏は2018年にオープンAIを飛び出す。その翌年オープンAIは非営利組織のもとに営利組織を設けスポンサーとしてマイクロソフトを迎え入れる。一方のマスク氏も2023年にAI会社のXAIを自ら設立。
オープンAIのアルトマンCEOは去年日本にきて支援を訴えた。その後解任騒動があった。オープンAIは影響力のある企業となったがその力を制御するガバナンスは危うさがある。アルトマン氏がCEOを解任されて数日で復帰が決まった。アルトマン氏はリーダーとして不適格と理事会が判断。多くの従業員はアルトマン氏を支持し、アルトマン体制が続くこととなった。安全で規律あるAI開発を求める幹部らの退社が相次いでいるため経営の先行きには不透明感がある。オープンAIは2年以内に営利組織に移行するとの観測がある。大きな方向転換になる。マスク氏は次期トランプ政権に参加する見通しが伝えられている。村山氏は「マスク氏はAIが社会に与えるマイナスの効果に警鐘を鳴らしてきている。マスク氏はテスラとオープンAIの合併や自身による全権掌握を求めた。実現はしていなくマスク氏がオープンAIを批判する立場に転じる背景になった可能性も。安全性への配慮が十分かどうかは人々の評価が分かれる。マスク氏は米国大統領選挙で当選を決めたトランプ氏と極めて近い関係にある。新政権では政府効率化省のトップに指名。官僚主義の打破などが期待される一方で規制緩和でAIの倫理や透明性の確保が弱まる可能性がある。皆が安全で納得できるAI社会、AI経済を呼び寄せることが出来るのか」などと話した。
ゲスト2人の経済視点。広木さんは「トリプルレッドの終わりのはじまり」とし、「全部共和党でトランプ氏の政策が通りやすくなると言われているが、この状況は2年で終わると思っている。民主党の失策ではなくアメリカの構造問題のようなものがある、トランプ氏がよくできる補償はない。2年後に今から備えるのがポイントなどと話した。高島さんは「ドイツ政局とユーロへの影響」とし、「社会民主党のショルツ首相が連立相手の自由民主党のリントナー財務大臣を解任し政局リスクがドイツで高まっている、2月に総選挙の可能性が高い。現地のムードはキリスト教民主同盟を主体とした政権成立が高まっている。欧州の株式市場あたりでは期待が膨らんでいる」「キリスト教民主同盟は財政規律を重視するスタンス、長期金利が低下しているのでユーロにとっては少しネガティブにきいている、ユーロに関しては上値が重い症状」などと話した。
東京・渋谷の現在の様子を紹介し全国の天気予報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
エヌビディアの8-10月期の決算は売上高が1年前から93％増加し、純利益が2.1倍となっており売上高・調整後1株利益ともに市場予想を上回った。主力のデータセンター向け半導体の売上高は1年前から2.1倍となっており、引き続き強い需要が示された。2024年11-25年1月期の見通しについては、売上高は375億ドル程度と市場予想を上回っている。エヌビディアは生成AIの旺盛な需要を受け業績も株価も好調で、6月には初めて時価総額が一時世界首位となった。また、今月からインテルに代わりダウを構成する30銘柄に採用されている。
自民・公明・国民の3党の政調会長はこれまで5回にわたって協議してきたが、きのうの階段で与党の修正案で合意した。修正案では国民民主党が求める「年収103円の壁」の引き上げについて、「税制改正の中で議論し引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税についても「自動車・関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としている。その上で3党の政調会長は経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の早期成立に向け協力する方針も確認し、合意文書を交わした。一方で「年収103万円の壁」の見直しで大幅な税収減少が懸念されているが、きょうの自民党・税制調査会では3党の合意内容を踏まえ具体的な協議に入るものとみられる。
アメリカのトランプ次期大統領は20日、NATOの大使にトランプ前政権で司法長官代行を務めたマシュー・ウィテカー氏を指名すると発表した。トランプ氏はNATOに加盟するヨーロッパ諸国が「防衛費を十分に負担していない」と批判しており、ウィテカー氏は加盟国に防衛費増額を求める交渉を担う可能性がある。
アメリカのディスカウントストア大手「ターゲット」の8-10月期決算は増収・減益で、売上高及び調整後1株利益が市場予想を下回った。大規模な値下げにより客足は伸びた一方、長引くインフレで必需品以外の裁量品の需要が減速したとしている。2025年1月期通期の見通しについては、調整後1株利益を従来から引き下げた。決算を受けターゲットの株価は一時21％以上下落した。
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- ターゲット・コーポレーション
日本政府観光局が発表した1-10月の訪日外国人数は3，019万人となり1964年の統計開始以来最速で3，000万人を突破した。円安や航空路線の増便などが後押しし、年間の累計でも2019年を上回り過去最多を更新する見通し。また、10月は331万2，000人で単月として過去最高を更新した。紅葉シーズンを迎えて日本への旅行人気が高まり、中国やアメリカなどからの訪日客が増加した。
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- 国際観光振興機構
テレ東が放送する経済4番組はより良い番組作りのため視聴者にアンケートを実施中。番組オリジナルプレゼントやスペシャルイベントに参加できるチャンスも。「経済4番組 つながるキャンペーン」サイトに詳細を掲載。また、きょうお番組終了後7時8分頃から「モーサテプレミアム」で「朝活Online」をライブ配信。トランプ次期政権の経済政策と市場インパクトについて高島さんが解説する。
エヌビディアの決算について広木さんは「とんでもなくすごい決算なんですが、これまでがスゴすぎたということ。時価総額世界一の規模の会社が売り上げが3倍に増えてきた。200％台の増収が3回続いて前回の決算で初めて122％増になった。すると株価が下がってしまった。今回は2ケタなので当然の反応だと思う。株価がこんな事になっているので利益確定売りが出たんだろうと思う。ポイントはこの後電話会議で次世代のプラットフォーム『ブラックウェル』についての言及があると思う。次の四半期から数十億規模の収益貢献と言っていたが、生産が遅れている様子。それがどうなるかで株価が一段と動くと思うのでそちらも注目」などと話した。また、高島さんは「個別企業としては広木さんがおっしゃった通り。米株はトランプトレードもあり、欧州株よりはアウトパフォームしやすいという見方をしつつも、バリエーションはちょっと高いかなと考えている。米株高のペース自体は考える必要があると思う。これだけ時価総額の高い会社がこれだけ売上を伸ばしているのでそれを投資に使われている。投資が本物なのかなどが問われてくる。本物なら経済全体の生産性を上げ、インフレは低下させる圧力を持ってくるはずだと思う。もし期待を裏切ってくるなら金融面での調整が必要となってくる」などと話した。