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- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ
居酒屋チェーンの鳥貴族が初の海外進出として台湾に1号店を出し昨日から試験営業を始めた。鳥貴族が初の海外店として試験営業を始めたのは、台湾・台北市にある百貨店の一画。午後2時からの開店を前に店には、50人ほどが列を作り関心の高さをうかがわせた。台湾では日本食が根強い人気を誇るほか、連休中に串焼きなどのバーベキューを楽しむ文化もあり、「日本の焼き鳥もきっと歓迎されるはず」と関係者は期待している。
パリ五輪金メダリストやり投・北口榛花がまた快挙。陸上の世界最高峰ダイヤモンドリーグファイナルで逆転優勝を飾った。記録は66m13で、北口が2年連続で年間王者に輝いた。北口は「五輪が終わってからすごく疲れて、あまり練習ができなかった。不安もありながら試合に臨んだが、こういう結果が得られてよかった」などとコメント。
立憲民主党の代表選挙まであと1週間。4人の候補者のうち国会議員の票でリードをしているのは野田元総理大臣で、枝野前代表が2番手につけている。野田元総理は136人の所属議員のうちおよそ3割弱の30人以上の支持を固めリード。後を追うのは枝野前代表で約25人を集めている。現職の泉代表は20人前後で支持は広がっていない。当選1回の吉田晴美衆議院議員は立候補に必要だった20人にすら届いていない。告示日直前まで推薦人を確保できず、ほかの陣営から借りることになったことが原因で、党内からは「記念受験では済まない」といった厳しい声も上がっている。政策面では消費税を巡り、これまでの税率を維持するか減税に踏み込むかで意見が割れている。ほかにも消費税減税を訴える野党が複数あり、今後の野党連携にも影響を与えそう。各候補者が政権交代に向けてどれだけ実現性のある道筋を示せるのかがポイントとなる。
アメリカ・ロサンゼルからの中継。真田さんがドラマシリーズの主演男優賞を日本人で初めて受賞。受賞した直後、英語で流ちょうなスピーチを行って感極まった様子だったが、「ミラクルを起こした」と話している。真田さんは、日本の映画、ドラマで元々活躍されていただが、2003年、映画「ラストサムライ」の出演をきっかけにロサンゼルスに拠点を移した。今回、ハリウッド作品初めて主演しただけではなくプロデューサーとしても初めて制作総指揮を務めた。「SHOGUN将軍」は日本の戦国時代を舞台にしたドラマでハリウッド制作。多くの日本人キャストやスタッフが参加。セリフの7割が日本語。圧倒的な映像の迫力で米国を中心に世界中で大ヒット。エミー賞ではすでに監督賞も受賞し16冠。アンナ・サワイがノミネートされている主演女優賞、最高栄誉の作品賞が発表される。作品賞を取れば、英語作品以外では初めての受賞。韓国の「イカゲーム」も成し得なかった快挙になる。
ホームラン3本盗塁2つと迫っている大谷翔平選手がチャンスの第3打席でライトへ強烈なタイムリーツーベースを放った。1点を追う7回にもチャンスで大谷に打席が回る。同点タイムリーツーベースを放った。ホームランと盗塁はなかったが大谷派2本のタイムリーツーベースでチームの逆転勝利に貢献した。
株と為替の値動きについて伝えた
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北朝鮮メディアは日本の国会に当たる最高人民会議が来月7日から始まり、憲法の改正などが議論されると報じた。16日付の朝鮮労働党の機関紙は、最高人民会議が来月7日に平壌で招集されることが常任委員会で決定したと伝えている。会議では憲法の修正補充が議題とされていて、韓国との統一方針に関する記載の削除や領土既定の修正が議論されるものとみられる。1月に行われた前回の最高人民会議では、北朝鮮・金正恩総書記が演説で、憲法上も韓国を「不変の主敵」と明記し「平和統一」「民族大団結」などの表現を削除すべきだとし、次回の会議で審議するよう述べていた。
トランプ前大統領が運営する米国・フロリダ州のゴルフ場付近でシークレットサービスによる発砲があった。58歳のハワイ出身の容疑者の男をFBIが拘束した。トランプ氏はこのゴルフ場でプレイ中だったが無事だった。FBIはトランプ氏の暗殺未遂も視野に捜査している。ハリス副大統領とトランプ前大統領のTV討論会の視聴者数は約6700万人で、個人視聴率で見ると20％にもなるという。討論会から6日後の15日の段階での支持率はハリス氏が49．0％、トランプ氏が47．3％。ただし全米の世論調査ではこういった数字になっているが、州ごとに大統領選挙人を選んでいくため、全米の支持率はあまり当てにならないという。CNNが発表した”州ごとにどの政党が勝つか”という分析を見ると、テレビ討論の結果にかかわらず、その州で伝統的に勝つ政党が決まっていて、決まっていない激戦州は7つだけ。そこでの戦い方によってハリスVSトランプの勝敗が決するという。
米国同時多発テロから23年を迎えた9月11日、ニューヨークで追悼式典が行われ約3000人の犠牲者に祈りが捧げられた。式典にはバイデン大統領を挟んで大統領選挙を戦うハリス副大統領とトランプ前大統領が横一列に並び出席。式典の前には2人が穏やかに握手をしながら言葉を交わす様子もみられた。しかしその約10時間前には初の直接対決となるテレビ討論会が行われ激しい舌戦を繰り広げた。討論会後のCNNの世論調査ではテレビ討論会でハリス氏がより良いパフォーマンスをしたと63％が回答しトランプ氏を大幅に上回る結果となっている。専門家はハリス氏の戦法が効果的だったと指摘する。
現在開催中の「ABEMAアニメ祭」でおととい、10月期のテレビ朝日の注目アニメの先行上映会が行われた。「ブルーロックVS．U−20JAPAN」は10月5日スタート。「君は冥土様。」は10月5日スタート。
11月の大統領選挙に向けて行われたハリス氏とトランプ氏のテレビ討論会。討論の中ではトランプ氏の発言に対し司会者が「事実ではない」と指摘する場面がみられた。苛立つトランプ氏と、落ち着いた振る舞いのハリス氏の対決。増田が話を聞いたのはアーカンソー大学で政治家の演説などの研究を行うパトリック・スチュワート教授。教授はトランプ氏の不用意な発言を誘うハリス氏の攻撃的なふるまいが効果的だったと指摘する。またトランプ氏の「移民が住民のペットを食べている」という発言に対しては「彼の信頼性が大いに損なわれた」と話す。経済問題を巡っては今回のテレビ討論会でもハリス氏が質問をはぐらかす場面がみられた。4年前より米国国民の暮らしは良くなったか問われたのに対しハリス氏は過去の実績は説明せず未来の政策を述べ話をそらしたとの報道も出ている。大統領選挙まで2か月を切る中、火花を散らすハリス氏とトランプ氏の戦い。そうした中、両者が選挙集会を重ねているのが結果を大きく左右すると言われる激戦州だ。
アメリカ大統領選挙の勝敗を決める激戦州7州の討論会前後の支持率を紹介。ウィスコンシン州：討論会前ハリス氏49．1％、トランプ氏47．3％。討論会後ハリス氏49．2％、トランプ氏48％。ネバダ州：討論会前ハリス氏48％、トランプ氏47．4％。討論会後ハリス氏48．2％、トランプ氏47．3％。アリゾナ州：討論会前ハリス氏47．1％、トランプ氏48．6％。討論会後ハリス氏47．3％、トランプ氏48．6％。ミシガン州：討論会前ハリス氏48．3％、トランプ氏47．1％。討論会後ハリス氏48．3％、トランプ氏47．6％。ペンシルベニア州：討論会前ハリス氏47．6％、トランプ氏47．6％。討論会後ハリス氏47．8％、トランプ氏47．7％。ノースカロライナ州：討論会前ハリス氏47．8％、トランプ氏47．9％。討論会後ハリス氏48％、トランプ氏48．1％。ジョージア州：討論会前ハリス氏48％、トランプ氏48．3％。討論会後更新なし。ジャーナリスト・池上彰氏は「これらは誤差の範囲」などコメント。
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- アメリカ合衆国大統領選挙アリゾナ州（アメリカ）ウィスコンシン州（アメリカ）カマラ・ハリスジョージア州（アメリカ）ジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプネバダ州（アメリカ）ノースカロライナ州（アメリカ）ペンシルベニア州（アメリカ）ミシガン州（アメリカ）リアルクリアポリティクス共和党民主党
注目すべき数字は270→選挙人の過半数。アメリカ大統領選は各州の人口で割り当てられた選挙人を獲得するシステム。ほぼすべての州で得票が1票でも多ければ選挙人を総取り。全米の選挙人は538人。270人以上獲得で勝利。勝敗のカギを握るのが激戦州。ハリス氏が取るべき州はウィスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州。ジョージア州は長年、共和党の勝利が続いていたが2020年、バイデン氏が民主党候補として28年ぶり勝利。利点（1）人口の約3割が黒人。黒人支持者が多いハリス氏が優勢か。利点（2）ハリス氏に多様性の追い風も。ジョージア州・レット上院議員はテレビ朝日の取材に対し「IT業界や金融業界の企業の中心地。映画産業も盛んになっている」と発言。ネバダ州運輸局によると2020年以降、カリフォルニア州からネバダ州への移住者は約15万8000人。過去4年間の新規移住者の43％占める。カリフォルニア州民の移住理由：より安い住宅や家賃、低い税金、雇用を求めて。ネバダ州でとれなかった場合、ペンシルベニア州が勝敗のカギになってくるという。そして、ミネソタ州の州知事を副大統領候補にした。その影響をウィスコンシン州まで及ばせたいという狙いが透けて見える。
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米国大統領選挙。トランプ氏勝利のキーワードがサンベルト（北緯37度より南の場所）。激戦州にはアリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダが該当する。ネバダ以外の3州はいずれも過去20年でみると共和党支持が多く最近になって激戦州になった。サンベルトの3つの州をトランプ候補が奪還することができると過半数の270を超える。
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トランプ陣営は戸別訪問が「勝利のカギ」とみて、展開している。狙いは投票所にあまり行かない強固な支持層や、説得可能な無党派層など。陣営の支援団体は、激戦州で戸別訪問を行う数百人を雇うため、1億800万ドル（約154億円）を拠出する計画。ペンシルベニア州の選挙人は19人（激戦州で最多）。かつて鉄鋼業で栄えた地域で、ラストベルト（さびた工業地帯）に位置している。代々民主党が優勢だったが、2016年に共和党・トランプ氏が勝利し、激戦州になった。7月、トランプ氏の選挙集会中に銃撃が起きた。今月10日、両党の候補者討論会が行われた。大統領選における「重要な場所」とされる。
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ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。去年12月、日本製鉄がUSスチール（本社：米国・ペンシルベニア州）の買収を発表した。しかし米国では、鉄の生産量低下による「安全保障上の懸念」や「労働者解雇の不安」などの声が浮上。民主党・ハリス副大統領も共和党・トランプ前大統領も、労働者の支持を得るためか、買収計画にいずれも「反対の立場」を表明している。企業買収が「大統領選の票取り」に影響する可能性がある。ペンシルベニア州では日本時間あすから、郵便投票が始まるという。
テレビ討論会で批判の応酬が繰り広げられた人工妊娠中絶の権利を巡る問題。今回の大統領選挙の争点の1つとされるこの問題は、トランプ支持者など保守派の一部は、中絶反対の姿勢を取っている。しかし先月、中絶を巡る発言が波紋を呼び、邸宅がある地元フロリダ州で「トランプ離れ」の動きが見られているという。
1973年に米国連邦最高裁判所は、中絶は憲法で認められた女性の権利だとする判断を示した「ロー対ウェイド判決」。しかし2022年6月24日、連邦最高裁はこの判決を覆し、その後、中絶の規制は各州の判断に委ねられることになった。この判決が出た翌日、2016年の大統領選挙で中絶反対を公約に掲げていたトランプ前大統領は「最高裁は憲法の勝利をもたらした」と述べた。この判決が、自身が最高裁判事に中絶反対派の判事を指名したことで可能になったと強調し、自らの功績としてアピールしていた。その後、保守的な南部の州の多くで中絶が禁止、または厳しく制限されている。トランプ前大統領が暮らすフロリダ州では、これまで妊娠15週よりあとの中絶を違法としていたが、今年5月からは妊娠6週よりあとの中絶を禁止する法律が施行されることになった。妊娠6週では妊娠に気づかないことが多いため、事実上の中絶の選択肢がないことに、中絶容認派からは反発の声が上がっていた。こうした反発を受け、フロリダ州では11月の大統領選挙にあわせて、これまでの州法を緩和し、妊娠24週ごろまでの中絶を認める州憲法改正の住民投票が実施されることとなった。この件について先月29日に、トランプ前大統領がNBCテレビのインタビューで「中絶可能な期間が6週間というのは短すぎる」と、中絶容認派へ配慮する意向を示していた。しかしこの発言を受けて、トランプ前大統領を支持する中絶反対派から「裏切り」との怒りの声が上がると、その翌日にはFOXニュースのインタビューで「私は反対票を投じるつもりだ」と発言。選挙をめぐって主張が定まらないことに、批判が集まっている。
プロジェクト2025（去年4月発表）とは、米国を「急進左派の支配から救い出し」、次期保守派政権が「初日からアジェンダを実行に移す」ための政策提言書のこと。100超の保守系団体が賛同し、400人以上の学者や政策専門家によって策定された。トランプ氏が再選した時、政策方針をうかがうことができる資料の1つとされている。922ページに及ぶ政策文書に書かれているのは、「国境の壁」の建設、不法移民の大量送還、地球温暖化協定からの離脱、行政国家の解体、トランスジェンダーの入隊禁止、国境に軍隊を派遣し不法入国を減らすなど。CBSニュースがプロジェクト2025を調査したところ、少なくとも270の政策提案が、トランプ氏の過去または現在の選挙運動の提案と一致。人工妊娠中絶に関して、プロジェクト2025では「次期保守派の大統領は罪のない生命を守るために、既存の連邦政府の権限を行使し、人工妊娠中絶への連邦政府の資金提供を禁止すべき」と主張。事実上の人工妊娠中絶の禁止とも取れる内容になっている。トランプ氏は「プロジェクト2025については何も知らない」と発言。政策の一部については「まったく馬鹿げていて、ひどいものだ」と話した。プロジェクト2025の主要な執筆者38人のうち少なくとも28人は、過去にトランプ政権で働いていたことも判明している。
アーカンソー大学のパトリック・スチュワート教授は、中間層の有権者を獲得するため「トランプ氏は自分の支持者には効果的な主張をしつつ、一般の人々には違うことを言っている」「意見がコロコロ変わる政治家に見えてしまっている」「同じ討論会の中でさえ、意見がコロコロ変わる様子が目立つ」と話した。「政策が実行できるかは不透明だ」と指摘している。田中さんは、トランプ氏の支援者は自分たちの本音をトランプ氏が代弁してくれてると思っているため、軌道修正や方針転換の発言に大きな影響を受けてしまうという。池上さんは、オクトーバーサプライズという言葉があり、10月に思わぬことが起きて形勢がすっかり変わることがあるという。