- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
中谷防衛大臣は沖縄県与那国島の糸数町長と会談し、陸上自衛隊与那国駐屯地へのミサイル部隊の配備に理解を求めた。糸数町長は台湾有事を念頭に住民避難のシェルター整備に政府の支援を求め、中谷大臣は「着実に実施できるよう取り組む」と応じた。南西諸島周辺では中国軍が活動を活発化させていて、防衛省は警戒を強めている。
宮内庁は「来月23日の天皇誕生日に一般参賀を行う」と発表。来月23日の「天皇誕生日」の一般参賀では、天皇皇后両陛下や皇族方が午前中に3回、宮殿のベランダに立たれる予定。参賀者は午前9時半以降に皇居正門から入門し1回につき2万人程度と想定されている。今月2日の新年一般参賀では午後も両陛下らの「お出まし」があったが、来月23日午後は天皇陛下に誕生日行事があるため参賀者の記帳を午後0時30分から受け付けるという。
北海道占冠村「星野リゾートトマム」に期間限定で「アイスヴィレッジ」がオープン（3月14日まで）。氷のホテルの料金は1泊1人2万8000円（別途「リゾナーレトマム」か「リゾナーレトマム ザ・タワー」の客室予約が必要）。
佐々木朗希がドジャースへの入団会見を行った。背番号は11。チームメイトとなる大谷翔平と山本由伸について、佐々木朗希は、ドジャースでお世話になりますと伝え、それぞれようこそと連絡をもらったなどとし、同じステージに立てるように頑張りたいなどと話した。マイナー契約を結んだ佐々木朗希は、来月11日から始まるスプリングトレーニングでアピールを重ね、開幕メジャー入りを目指す。地元・岩手県陸前高田市からは、応援の声が聞かれた。
佐々木朗希のドジャース入団会見後、ゴームスGMは取材に応じ、シーズンスタートから佐々木朗希が先発ラインアップに入ることを示唆した。ドジャースは、他にもエース級の投手を補強している。地元紙の記者も、この戦力では負けるほうが難しいとしている。球団リポーターのキルステン氏は、佐々木朗希の単独インタビューを終え、素晴らしい人間性だった、チームへの適応は早いだろうと話している。佐々木朗希は、会見で、ロサンゼルスの山火事被害についても触れた。キャンプインは来月初旬。
日本銀行は今日から2日間金融政策決定会合を開く。市場では日銀が利上げに踏み切るという見方が強まっている。利上げを巡る焦点の1つである賃金は今年の春闘でも上昇が見込まれているほか、米国経済もトランプ大統領の就任による目立った混乱は見られていない。市場では、政策金利0.25％程度から0.5％程度に引き上げるという見方が強まっている。
囲碁の杉内寿子八段が石倉昇九段と今年最初の対局に今日臨み、自身が持つ最年長対局記録を97歳10か月17日に更新した。また勝利すれば夫の故・杉内雅男九段の持つ最年長勝利記録を更新することになる。
あす通常国会が召集される。2025年度予算の早期成立に向け、少数与党の石破茂政権は野党との駆け引きを本格化させている。103万円の壁引き上げをめぐって、国民民主党との連携はあるのか。与党はきのう、おとといと、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党と個別に政調会長会談を行った。通常国会召集を控え、与党が2025年度予算案を説明し、野党の要望を聞き取ったという。そんな中、石破総理はおととい、2025年度予算の早期成立へ与党に協力を呼びかけた。少数与党となった自民党はあすから始まる通常国会をどのように乗り越えていくのか。
林修の今知りたいでしょ！の番組宣伝を行った。
きのう総理官邸で静岡県浜松市のみかん農家から、名産の三ケ日みかんを贈呈された石破茂総理。明日から始まる通常国会は石破総理にとって甘くはないものとなりそう。去年の衆議院選挙で過半数割れした与党が、通常国会で2025年度予算を成立させるためには、野党の協力が欠かせない。しかし国民民主党が見直しを求める年収103万円の壁をめぐる協議は、難航を極めている。先月11日には自民党、公明党、国民民主党の幹事長が178万円を目指して今年から引き上げることで合意。だがその2日後の3党協議で与党は123万円にする案を提示した。あくまで178万円を目指す国民民主党はこれに反発し、先月17日に3党協議の打ち切りを宣言した。停滞する103万円の壁をめぐる議論。そんな中、きのう国民民主党は103万円の壁の引き上げに向けた協議を再開するよう与党に呼びかけ、「予算を通す責任は与党にあるので次回は新たな提案をしっかり行ってほしい」と求めた。キャスティングボートを握る国民民主党は、明日から始まる通常国会で少数与党とどのように渡り合っていくのだろうか。
国民民主党の古川代表代行に話をうかがう。103万円の壁引き上げについて、少数与党の石破政権が予算を成立させるためには野党の協力が欠かせないという。103万円の壁について、国民民主党との協議が続いている。国民民主党は103万円の壁を178万円に引き上げると主張しているなかで、先月の11日自民党、公明党、国民民主党の3党は幹事長会談で178万円に引き上げることで合意している。一方、約7兆円税収が減るという試算がでていることによって地方自治体から反発の声があがっている。そうした中で先月13日に3党税調会長協議があった。そこで自民党が123万円を提示して、これに対して古川さんは話にならないとしている。先月20日に与党は国民民主党の理解を得られないまま税制改正大綱を取りまとめている。そこには2025年から123万円に引き上げる方針を盛り込んでいて、今後も真摯に協議を行っていくとしていたが、協議は一時中断していた。昨日3党の政調会長らの会談において国民民主党は協議の再開を求め、与党に対して次回は新たな提案をしっかりと行って欲しいと伝えた。これに対して自民党は税制の担当者での議論になると持ち帰った。古川さんは「基本的に譲るつもりはない。私たちは理由があって178万円と言っている。与党の言っていることは結局物価上昇分だけというところ。具体的な新たな提案で納得できるような内容でなければ譲るつもりはない。今の日本経済の状況はデフレに逆戻りするか、経済の好循環に行くかの分岐点にあると思う。そもそも試算が粗いので、本当にここまで税収が減るかは分からない」などと話した。
中室さんの物価に連動させて課税最低限を移動させるという考え方ではダメなのかなどの質問に対して、古川さんは「我々は既に臨時国会でそういう法案を出した。この機会に物価に合わせて上げていくということをやらなきゃいけない。私は103万の壁というのはボーリングでいうとセンターピンだと思っている。なぜ色々な問題がこの間ずっと指摘されながら変わらなかったのかというと、どれか一つを変えると全部に波及してくるので、その全体の整合を取るのが難しいということで皆問題があると思いながら放置してきた。その結果最低賃金が上がっているけど手取りは増えないなどという事態が発生している。今回103万円の壁が倒れたことで他のも倒れていくことになると思う。税の問題だけではなくて、社会保険料などの問題にもなると思う」
柳澤さんは「古川さんが冒頭で発言したところで、基本的に国民民主党として譲るつもりはないということですが、実際には178万円を目指している中で、ずばり落とし所はいくらなのか」と古川さんに質問した。古川さんは「金額の問題じゃない。理屈として我々が納得できるのであればよい。理屈として理解ができれば受け入れられる。大事なことは課税最低限は憲法25条の生存権で、最低生活に必要な費用には税金をかけないということ。今までの税制の議論は一部の人しか担当していない」などと話した。
ガソリン価格の高止まりが続いている状況となっている。全国平均のガソリン価格が3か月続けて1Lあたり160円を越えた場合はガソリン税の一部を軽減するのが「トリガー条項」。トリガー条項が発動されると、25.1円の部分が課税停止となる。現在は東日本大震災の復興財源確保のため凍結されている。仮にトリガー条項が発動された場合は年間で1兆5000億円税収が減ってしまうという試算も出ている。国民民主党の玉木さんは凍結の解除を求めている。古川さんは「我々はそもそも暫定税率をやめようと言っている。幹事長会談でガソリン税の暫定税率は止めますということは合意している。あとはタイミングの問題。補助金だと元売りのところに行っているからどれだけ消費者に還元されているのかがわからない。税金だったら明確に小売価格が25円下がる。実際に今まで補助金で8兆円くらい使っている。むしろ暫定税率止めた方がシンプルだしコストも少なくて済むかもしれない」中室さんは「私は電気代を補助することは元々反対で、最近日経新聞と日本経済研究センターがエコノミクスパネルというのを始めて、50人の経済学者にいろんな政策についての是非を聞いている。電気代補助に関しては77％の経済学者が反対といっている。物の価格が上がっているのはガソリンだけじゃない。なぜガソリンだけ補助するのかという話だと思う」などと話した。
古川さんは「ガソリン税は元々道路を作るためのもの。課税の根拠も無くなっているのに今まで取ってたからとり続けるというのはおかしいと思う。温暖化対策とか化石燃料をどうするのかという議論は別にすればいい。今まで取ってたから取り続けるというのはおかしいと思う。田舎の方にとってはガソリン代の値上げは日々の生活にものすごいダメージを与える。与党の協力も必要」などと話した。
自民党は日本維新の会にも接近している。日本維新の会は4月から所得制限なしの高校授業料の無償化を求めていて、自民・公明・維新の3党で協議をして2月の中旬までに一定の結論を出す方針となっている。自民党は国民民主党に加え、維新とも協議をしているという状態。維新が主張する所得制限なしの高校授業料無償化がおよそ6000億円。一方で国民民主党が主張している、年収の壁について、178万円に引き上げるとなると7兆円から8兆円税収が減ってしまうという見込みとなっている。自民党としては天秤にかけた場合、高校授業料無償化のほうが乗りやすいのではないかという指摘もある。昨日行われた自民・公明・維新の3党協議においては維新は高校授業料の無償化に加え、社会保険料を下げる改革の議論もしていきたいという提案をしている。古川さんは「社会保険料を下げる提案に関しては、考え方の方向性は同じだと思っている」などと話した。
去年10月に行われた衆院選では、立憲・維新・共産・国民で一本化できたのは46選挙区。昨日維新の吉村代表は夏の参院選に向け、野党候補の一本化に向けた予備選の制度案を公表した。これに対して立憲民主党の野田さんは野党候補を一本化するアイデアとしては一致しているなどとしている。古川さんは言うはやすしだが、実際にうまくいくだろうかなどと話している。古川さんは「そもそもうまくいくのかと思う。皆が参加しなければ意味がない。我々は協力できる部分は協力しているし、それは変わりません。SNSで拡散してもらったことは大きい。メディアの皆さんはほとんど取り上げてくれなかったので、SNSでやってきたことがこの前の選挙で花を開いた。一方でフェイクニュースなどの問題もある。」などと話した。
今後の参院選に向け、大きな影響が考えられるのが、政治とカネの問題。立憲民主党などは先月、企業や団体からの寄付を禁じているが、寄付の禁止対象から政治団体を除外したかたちで臨時国会に共同提出した。自民党はおととい透明性を高める法案を提出する方向で調整に入っている。日本維新の会は19日のテレビ番組で企業団体献金の全面禁止法案を提出する予定。古川さんは「私たちは政治資金に関して大事なことは2つあると思う。一つは献金によって政策が歪められないということ。もう一つはどこからいくら受け取って、何にいくら使ったかという透明性」などと話した。中室さんは「私は政党で選ぶ時代はもう終わってくると思う。はっきりとした左右の論点とか争点が無くなってきている気がする。政策本位で選んでいくような世界になっていくのかなと思う。政党を越えて政策について考えるという始めてのチャンスが今我々にあるんじゃないかと思う」などと話した。
プライベートバンカーの番組宣伝を行った。
エンディング。