- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 斎藤康貴 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 能條桃子
サッカーUEFAチャンピオンズリーグ決勝トーナメント進出をかけたプレーオフの第2戦。バイエルン（ドイツ）1−1セルティック（スコットランド）。2戦合計：バイエルン2−1セルティック。セルティックはプレーオフで敗退となった。
サッカーUEFAチャンピオンズリーグ決勝トーナメントプレーオフ第2戦：ベンフィカ（ポルトガル）3−3モナコ（フランス）。モナコ・南野拓実がチャンピオンズリーグ通算5ゴール目。日本人単独トップに立つ。2戦合計：ベンフィカ4−3モナコ。モナコは決勝トーナメント進出とはならなかった。来月にはW杯最終予選予選第7戦：日本×バーレーンが行われる。勝てば8大会連続出場が決まる
日本海側は大雪が続き、東京都心では今シーズン一番の冷え込みとなった。けさの最低気温は軽井沢、宇都宮などでも今季最低を記録。
手塚気象予報士は「3連休は東海や近畿で再び交通にも影響が出るかもしれない。きょうは北陸から北海道を中心に雪が続く。あすになると山陰や近畿北部も雪が降り大雪になる恐れもも。そして、3連休初日には名古屋方面に雪雲が流れてきて、近畿や東海エリアが広く雪となり新幹線や高速道路など影響がでるかもしれない」などコメント。そして72時間予想降雪量、寒波の予想などを伝えた。
新年度予算案の修正を巡り与党と日本維新の会は、私立高校に通う世帯への支援金を45万7000円をベースに引き上げると文書に明記するなど合意に向けた調整を進めている。自民党は週内にも合意したい考えだが、財源などの書きぶりの調整が続いていて難航する見通し。
アメリカのトランプ大統領は渋滞緩和などを目的にニューヨークで導入されたばかりの渋滞税をわずか1か月あまりで停止する意向を示した。バイデン政権による認可を撤回する意向を伝えた。導入以降交通量が9％減少する効果が出た一方、自動車で通勤する住民からは不満の声も上がっていた。渋滞税を管轄するニューヨーク州の都市交通局はこの決定を不服とし連邦地裁に提訴した。
アメリカのトランプ大統領が自動車や鉄鋼などへの関税の引き上げを打ち出したことを受け、武藤経産大臣が来月上旬にも訪米し日本の除外などを申し入れることがわかった。政府関係者によると鉄鋼アルミニウム製品に25％の追加関税が発動する来月12日までに武藤大臣が訪米しラトニック商務長官らと会談する方向で調整に入っている。それに先立ち、経産省の幹部が週内にワシントンを訪れ事前調整に努めることもわかった。
東京都知事選挙で候補者と関係のないポスターが多数掲示された問題を受け、与野党7党は選挙ポスターの品位を保つ規定を新たに設ける公職選挙法の改正案を国会に提出した。
先週アメリカ国務省が、台湾との関係を説明する文書から「台湾独立を支持しない」という文言を削除し中国が反発している。トランプ政権で台湾との関係はどう変わっていくのだろうか。17日、中国外務省が強い反発を示したのは、アメリカの国務省がホームページで公開している文書について。アメリカ国務省は13日付で、台湾との関係を説明する「ファクトシート」の文書を更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除した。米中関係の緊張を高めかねない文言の削除をなぜこのタイミングで行ったのか。トランプ政権の戦略とは。
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13日付で更新された台湾との関係を説明するアメリカ国務省ホームページの文書。以前記載されていた「台湾の独立を支持しない」という文言が削除されたことについて、台湾の市民はどう受け止めているのか。台湾の人々から聞こえる様々な意見。台湾のシンクタンク・国防安全研究院・国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長はトランプ政権を「1期目は台湾に対して非常に友好的でした」と評価する。その一方で、2期目就任後のトランプ大統領は台湾に対してもディール外交を仕掛けている。台湾の半導体企業への批判を強めるトランプ大統領は18日、半導体などについて25％以上の関税をかける見通しを示した。ブルームバーグによるとトランプ大統領は「関税は1年かけて大幅に引き上げられる」とし、その上で「アメリカに工場を持てば関税はない」として、企業にアメリカへ「来る時間」を与えたいとも語った。変化をみせるトランプ政権の戦略で台湾を取り巻く情勢はどう変化していくのか。
アメリカ国務省の台湾関連文書に2つの変化。米台関係の今後は？。ポイント1：「台湾独立を支持しない」を削除、アメリカ文書改訂の狙いは？。ポイント2：アメリカに焦り？「半導体開発は台湾と協力」と文書に追加。アメリカ国務省がアメリカと関係を持つ国と地域との関係について、一般に知らせるためにHPで公開しているファクトシートという文書。ファクトシートは現在、201の国と地域があり、国と地域ごとに更新時期は違うものの定期的に更新されている。今回注目されているのは、アメリカと台湾間のファクトシートで、更新前にあった「台湾の独立を支持しない」という文言が、13日に更新され削除された。アメリカは1979年に台湾と断交、中国と国交を結んだ。フォーカス台湾によると、この頃からアメリカは「台湾の独立を支持しない」という立場を繰り返し表明していた。バイデン政権でもファクトシートから削除されたことがある。2022年5月5日、「台湾の独立を支持しない」という文言が削除された。しかし中国から猛反発を受け、5月28日に復活させた。上智大学教授・前嶋和弘を紹介。
今回の削除について、アメリカ・マルコルビオ国務長官が関係しているという。台湾の聯合報である大学教授は、文言を削除した理由については、「ルビオ氏の個人的な反共産主義思想と台湾に対する友好的な姿勢に関係している可能性が高い」と指摘している。ルビオ国務長官とはどういった人物なのか。台湾国際放送によると、ルビオ氏は長年台湾を強く支持している人物。2016年、米台高官の訪問や交流を推奨する「台湾旅行法案」を超党派で提出し、成立させた。2023年にはアメリカと台湾の関係を強化する「台湾関係強化法案」を超党派で提出し、成立。これらを主導した人物。先月15日の指名承認公聴会では、「（中国共産党は）アメリカが直面した中で最も強力で危険な敵だ」と述べたり、先月24日に行った、中国・王毅外相との電話会談では、台湾問題を巡りルビオ氏は「台湾や南シナ海における中国の威圧的行為に深刻な懸念」を示すなど、対中国で強硬的な発言を繰り返してきた。トランプ大統領の意向が働いたかどうかについて、台湾の聯合報は、米台関係の文書はアメリカ国務省が主導して変えた可能性が高く、トランプ氏の真意を反映しているとは限らないと、あくまで国務省主導で削除された可能性があると報じている。
「半導体開発は台湾と協力」と文書に追加された。ロイター通信によると、13日更新された台湾に関するファクトシートに、「国防総省の半導体開発プロジェクトに台湾が協力」との一文が追加された。半導体は動作の制御などを行うもので、家電、パソコン、スマートフォン、AIといった生活に関わるものから、戦車、ミサイルまであらゆる製品に使われている。最新技術が必要な製品ほど回路線が細く、性能が良い先端半導体が必要になる。しかし先端半導体の製造をめぐってはアメリカが後れをとっている。日本経済新聞によると、例えばアメリカの半導体製造を牽引してきたインテルは、設計から製造まで全工程を手掛けることにこだわり、分業体制が進む潮流に乗り遅れ、先端半導体の開発が後手に回ったとされている。一方の台湾を代表するTSMCは、受託生産に特化。幅広い企業から先端半導体の生産を請け負い、ノウハウを磨くことで最新技術を手に入れた。
アメリカ半導体工業会などの報告書によると、2022年時点でAIなど精密機器に必要な10ナノ以下の先端半導体の生産シェアは、台湾69％、韓国31％と、アメリカがくい込めていない状況。こうした状況の中、2022年、バイデン政権下では半導体の国内生産を支援するチップス法を制定した。企業に資金援助し、台湾や韓国の先端半導体製造企業を誘致する政策を行ってきた。一方、トランプ大統領はチップス法の見直しを示唆している。先月27日の演説で「半導体などに関税を適用するつもりだ。生産をアメリカに戻すことが目的だ」と、関税をかけることで生産拠点をアメリカに戻すと発言。18日には半導体に25％以上の関税をかける考えも示唆した。半導体開発の後れが中国との軍事力の差にも繋がってしまう可能性があるという。アメリカは軍事転用を防ぐ狙いで、中国向けの半導体の取引を規制したが、中国は独自に先端半導体の製造に成功。共同通信によると、中国はAIを駆使した兵器や装備のハイテク化を進めていて、先端半導体の製造能力により今後、米中の軍事力に直結する可能性もあるという。アメリカ議会調査局は去年8月16日に報告書を公表した。中国海軍が保有する戦闘艦艇が2030年までに435隻に拡大する一方、アメリカ海軍は294隻ということで、差が大きく開くという危機感を示した。
2022年、半導体の国内生産を支援するチップス法を制定。企業に資金援助を行い、台湾や韓国の先端半導体製造企業を誘致した。トランプ大統領はチップス法の見直しを示唆。先月27日、「半導体などに関税を適用するつもりだ。生産を米国に戻すことが目的だ」と述べた。18日には、半導体に25％以上の関税をかけることを示唆した。トランプ大統領の「相互関税」は、米国製品に高い関税をかける国に対し、米国も同水準まで関税を引き上げる措置。各国の関税、税金、規制などを調査。4月1日までに調査が完了する見通しで、発動時期は各国との交渉次第だという。
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先月21日、台湾軍の訓練を視察した頼清徳総統は中国の脅威を念頭に隊員たちを激励。アメリカ製のF16戦闘機を入念にチェックする場面もあった。台湾に武器を売却しているアメリカは7日、日米首脳共同声明で台湾海峡の重要性に言及している。中国人民解放軍は12日、台湾周辺で行った訓練の映像を公開した。台湾の軍事専門家は危機感を強めている。国防安全研究院・蘇紫雲所長は「台湾は最悪の状況に備えるべき」と話した。
12日、中国人民解放軍は台湾周辺で行った訓練の映像を公開した。戦闘機や爆撃機を台湾周辺に派遣したという。同じ日に中国軍は、10日〜12日に台湾海峡を通過したアメリカの駆逐艦などの「全行程を監視し対処した」と発表した。ロイター通信によると、トランプ政権発足以降、アメリカの艦船が台湾海峡で活動するのは初となる。中国外務省・郭嘉昆副報道局長は「中国の主権と安全への挑発だ」と述べた。台湾をめぐり、米中関係の緊張が高まるなか、台湾国防部は17日、24時間で中国の軍用機41機が、台湾周辺で活動していたと発表した。国防安全研究院・蘇紫雲所長は「台湾は最悪の状況に備えるべきだと思う。独自に中国からの武力攻撃に対抗しないといけないかもしれないので、十分な準備が必要」と指摘。戦いへの備えについては、市民にも広がっている。蘇紫雲所長は「台湾では地震訓練と同時に、軍事防衛演習をして危機に備えている」と話した。中国が台湾統一に向けて軍事力を行使する可能性について、市民は心配しつつも、皆で台湾を守ると考えているという。
トランプ氏は大統領選挙中の去年7月、ブルームバーグのインタビューで「私は台湾が我々に防衛費を支払うべきだと思う。我々は保険会社と変わらない。台湾は我々に何も与えていない。台湾は米国から約1万5300km離れている。中国からは約100kmの距離だ」と述べた。日経電子版によると、台湾の防衛費は年々上がっており、2025年の防衛費は総額6470億台湾ドル（約2兆9000億円）と、過去最高になる。台湾・頼清徳総統は、自主防衛やアメリカからの武器購入に力を注いでいる。去年11月のアメリカ大統領選後に、台湾民意基金会が行った世論調査で「中国が台湾を進攻した場合に、トランプ政権は軍隊を派遣して守ってくれる？」という質問に対し、「信じる」と答えた人が29．8％、「信じない」と答えた人が57．2％。前回（2023年2月調査）から、「信じる」は13p減、「信じない」は10．7p増。コルビー国防次官（国防総省ナンバー3）は、第1次トランプ政権時に対中強硬策を主導。