- 出演者
- 堂真理子 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 田中道昭 森口哲夫 水越祐一 増田ユリヤ 駒見直音
先月、フランス南部の街で40歳の男性の車の中からクレジットカード入りのバッグが盗まれた。男性がカードの使用履歴を調べると現場から数百メートル離れたたばこ店で宝くじなどが購入されていたことがわかった。男性が翌日、たばこ店を訪れて確認すると、窃盗犯とみられる2人組の男が購入した宝くじが50万ユーロ、日本円で約8000万円当選していた。カードを盗まれた男性は宝くじの当選金を窃盗犯と折半することを希望していて、連絡するよう窃盗犯に呼びかけている。被害男性の弁護士は「迅速に行動し、このお金が失われないようにする必要がある」と述べた。
中国やロシアの情報機関が、アメリカ・トランプ政権に解雇されたアメリカの政府職員らの採用を強化しているとCNNが報じた。特にアメリカ国内のインフラや政府について重要な情報を持つ元職員を積極的にリクルートしようとしているという。CIA（中央情報局）はすでに20人以上を解雇していて、国防総省も今後5000人規模の解雇を実施する可能性がある。今回の報道について在アメリカ中国大使館は「事実無根の臆測」と否定。
藤井聡太七冠に、タイトル戦初挑戦の増田康宏八段が挑んだ今期の棋王戦五番勝負。きのう第3局は、96手で千日手が成立。先手と後手を入れ替えて開始した指し直し。藤井七冠が120手で勝利した。この結果、藤井七冠は棋王戦3連覇でタイトルを防衛し、タイトル戦通算100勝も達成した。
総務省が発表した東京23区の2月中旬時点の消費者物価指数（総務省発表）は、速報値で値動きの大きい生鮮食品を除いて去年の同じ月より2．2％上昇した。4か月連続で2％台の上昇。値上がりが続く米類は去年の同じ月と比べて77．5％上昇し、比較可能な1971年1月以降最大の上昇率となっている。生鮮食品の値上がりも続いていてキャベツは92．4％、ブロッコリーは62．3％、ミカンも32％上昇。
オープニング映像とキャスターの挨拶。
今日から明日にかけて関東で雪が降る予想で、交通機関が乱れる恐れがある。東京都心でも雪が積もる可能性があり、山沿いでは警報級の大雪となる恐れがある。関東は朝から冷たい雨が降っているが、このあと午後は雪に変わる予想。宇都宮は先ほどから雪が降り出した。ただ降る時間は短く、夜にはやむ見込みで今日の雪の影響は小さい。明日の夕方から雪のエリアが拡大し、夜にかけて降り方が強まる見込み。明日夜からあさって朝にかけて山沿いでは10cm以上の雪が積もり、都心でも数cmの積雪が予想されている。高速道路など通行止めの可能性があるので注意が必要。
新年度予算案をめぐり政府与党は明日の衆議院通過を目指していて審議は大詰めを迎えている。与党側はけさ、予算案を明日採決したいと提案したが、野党側は安倍派の元幹部らの参考人招致などを取り上げ、受け入れなかった。攻勢を強める立憲はガソリンの暫定税率の4月からの廃止を求め、揺さぶりをかけている。国民民主だけではなく維新にも呼びかけ、今日にも法案を提出したい考え。一方、維新は「予算案の採決の邪魔になることはしない」として法案の共同提出には否定的。維新は午後、役員会などを開いて予算の裏付けとなる税制関連法案への賛成も決める見通しで明日の採決に向けた環境が整うかが焦点。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は2日、イギリス・ロンドンで行われたヨーロッパ首脳らとのサミットを終えた後の記者会見で「アメリカとの関係は今後も続くと信じている」と述べ、トランプ大統領との関係修復は可能との認識を示した。そのうえで「我々は疑いなくアメリカからの援助を期待している、援助をやめればプーチン大統領を助けるだけだ」と指摘した。一方で「アメリカはウクライナ支援をやめないと思うが、あらゆる事態に備えるように努めている」とも明らかにした。ウクライナのレアアースなど希少鉱物資源の協定については「署名する準備はできている」とし「アメリカも同様に準備ができるだろうと信じている」との認識を示した。
農林水産省は政府が保有する備蓄米の入札について、今日から申し込みの受け付けを始めると発表。政府は21万トンの備蓄米の放出を決めていて今回、2024年産10万トンと2023年産5万トンの入札を受け付ける。申し込み期間は今日から1週間で入札は10日に実施される。落札されなかった分は12日に再度行われる。参加できるのは大手の集荷業者。落札者が決まり次第、順次引き渡していく。早ければ今月下旬にはスーパーなどの店頭に並ぶ可能性がある。備蓄米の入札については先週、JA全農がすでに参加の意思を明らかにしている。
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- 備蓄米全国農業協同組合連合会農林水産省
JR東日本によると、青梅線は青梅駅-奥多摩駅の上下線の間で午前10時ごろから運転を見合わせた。天候次第で変更する場合があるとしているが、夕方ごろまで運転を見合わせる。国土交通省関東地方整備局などによると、今日からあさってにかけて東京都心部でも最大3cm程度の雪が積もる可能性がある。NEXCO東日本によると高速道路は上信越自動車道の藤岡IC-上田菅平ICの間が午前5時から通行止めとなっている。
秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまが暮らしに役立つ発明品の展示をご覧になった。佳子さまは午前9時ごろ、東京・千代田区有楽町で開かれた暮らしに役立つ女性の発明品を展示する「なるほど展」を訪れた。佳子さまは厚生労働大臣賞を受賞した傘や杖の柄につける握力応援ベルトを手に取り、ご覧になった。佳子さまは「力が要らず持ちやすいですね」と話された。物干し補助具もご覧になり「風通しもよく、ずれずに便利ですね」と楽しそうに話されていた。
オープニングで出演者が紹介した。
孝太郎＆ちさ子 プラチナファミリー 華麗なる一家をのぞき見の番組宣伝。
首脳会談で異例の口論…アメリカ・ウクライナの交渉決裂。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はNATO加盟・二国間の同盟など米国による永続的な安全の保証が必要という考えだった。アメリカ・トランプ大統領はアメリカが鉱物資源開発に関与すれば「誰も邪魔しない」とし、安全の保証は欧州が担うべきと主張。共和党・リンゼーグラハム上院議員は会談前、ゼレンスキー氏に対し「（トランプ氏の）挑発に乗らないように。安全保障について議論しないように」と助言。見解の違いが口論のきっかけに。昼食会・協定への署名・共同会見が中止に。ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナ側は事態を沈静化させようと再度会談を提案したが、アメリカ側は拒否。ロシア安全保障会議副議長・メドベージェフ前大統領はSNSに「恩知らずな豚は大統領執務室で激しい平手打ちをうけた。これは有益だ。しかしまだ十分ではない。軍事支援をやめなければならない」と投稿。両国のさらなる対立を煽っている状況。ワシントンポストは「トランプ政権がウクライナへの軍事支援停止を検討」と報じた。トランプ政権関係者によると、アメリカが提供している軍事資金・情報共有・パイロット訓練など間接的な支援も終了か。ウォールストリートジャーナルは、軍事支援が停止した場合、現在のペースで戦闘を続けられるのは「今年夏まで」との西側当局者の見方を伝えた。慶応大学・鶴岡路人准教授「アメリカの軍事支援は必要。ロシアが有利になると停戦が遠のく。関係修復の兆しは十分まだある。アメリカはウクライナから手を引いた時に何を達成できるのかということもあり、ウクライナはアメリカからの支援が欲しいので関係修復を模索するだろう」と解説した。
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- アメリカウォール・ストリート・ジャーナルウクライナドナルド・ジョン・トランプドミートリー・メドヴェージェフニューヨーク・タイムズホワイトハウスリンゼー・グラムロシア連邦安全保障会議ワシントン・ポストヴォロディミル・ゼレンスキー共和党北大西洋条約機構首脳会談
2日、ロンドンで欧州首脳らがサミットを開催。ウクライナ、イギリス、フランスなど16か国の首脳とNATO事務総長・欧州委員会委員長などが参加し、ウクライナへの連帯を確認。イギリス・スターマー首相はイギリス、フランスが中心に停戦案を策定し、アメリカに提示すると発表している。朝日新聞オンラインによると、フランス・マクロン大統領は「空域と海域、エネルギー施設」を対象とする1か月の休戦を計画するものとしている。BBCによると、サミットでは4つの合意がなされた。ウクライナへの軍事援助継続、ウクライナを和平交渉に参加させる、将来のロシアによるウクライナ侵攻を阻止することを目指す、ウクライナの防衛・平和の保証のため「有志連合」結成。有志連合とは平和維持活動などを行うための集まり。国連の平和維持部隊は武力の行使を目的とせず、紛争の拡大を防ぐため、停戦や休戦の確保・治安維持などに当たる。当事国の同意や安保理決議で常任理事国の承認が必要。有志連合の部隊は平和維持活動のほか軍事行動などに取り組む国際的な枠組み。安保理決議は不必要。先月27日のアメリカとイギリスの首脳会談では、スターマー首相がアメリカに平和維持部隊の「バックストップ（非常時の予防措置）」を要請、トランプ大統領は回答を拒否。鶴岡准教授は「イギリス・スターマー首相は『交渉は1つだ』と強調している。その1つというのは、トランプ大統領がやっている交渉。先週まではフランス・マクロン大統領が全てを率いているイメージだったが、今回スターマー首相が前面に出てきて、英仏伊でウクライナと話をして、合意案をアメリカに持っていくとのイメージになった。アメリカと違う行動をしがちだと見られるフランスが率いるよりは、アメリカと一番強い同盟関係で結ばれているイギリスのトップが率いる方が、アメリカにとってもやりやすいと思うし、多くの国が安心してついていける」と解説。アメリカの関与が弱まった場合のヨーロッパの安全保障については「ウクライナの停戦の問題は欧州にとって大事だが、それ以上に欧州やNATOに対するアメリカのコミットメントが、低下しているかもしれないという懸念が強くなっている。ウクライナの話とNATOをしっかり維持するという話を、どのように一緒に進めていけるかということ」等と解説した。
欧米の亀裂が指摘されるなか、中国が積極的に動いている。トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が決裂した先月28日、ロシア・ショイグ安全保障会議書記が中国を訪問し、中国・習近平国家主席と会談を行った。会談では、中露のさらなる連携強化を目指すことなどで一致した。米露での停戦交渉が進むなか、ロシアとつながりを深める中国。その一方で、ヨーロッパに接近する動きを見せている。中国・王毅外相は「激動の世界で中国が安定の要だとみて、世界的課題の対処に、中国が役割を果たすよう望む声が増えている」と述べた（中国外務省／先月23日発表）。
先月14日、ミュンヘン安全保障会議に出席したアメリカ・バンス副大統領は、ヨーロッパの民主主義のあり方を否定する持論を展開した。バンス副大統領は「私がヨーロッパに対して最も心配している脅威は、ロシアでも中国でも外部勢力でもない。ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べた。安全会議の場でありながら、主要な議題であるウクライナ情勢にはほとんど触れず、ヨーロッパの同盟国を批判する異例の内容だった。
バンス副大統領と対照的な演説を行ったのが、中国の外交部門トップを務める王毅外相。自国優先なアメリカに対し、王毅外相は他国との協調を重視する姿勢を示した。
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- ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス王毅
中国・王毅外相は、10日間の外遊中にウクライナやフランス、ドイツなど、25カ国の首脳や外相らと会談を行い、国際的な枠組みの中で中国の存在をアピールした。これまで中国はウクライナ侵攻をめぐって、ロシア寄りの姿勢を見せていた。講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏は「NATO（北大西洋条約機構）のアジアへの関与拡大を懸念する中国は、今アメリカとの溝が深まるヨーロッパとの関係を深めたい狙いがある」と指摘。さらにトランプ氏が中国と同じく、EU加盟国に対しても関税をかけると主張していることも、チャンスととらえている。近藤大介氏は「ピンチをチャンスに変えるというのが、中国外交の原則。トランプ関税をかけられた国はみんな被害者であると、被害者同盟みたいなものを呼びかけていくのではないか」と説明。
中国外務省によると、中国・王毅外相は先月、約10日間欧米などを外遊し、電話を含めて25カ国の首脳や外相らと会談を行った。王毅外相はEU・カラス外交安全保障上級代表との会談で「ウクライナ問題について、ヨーロッパが交渉で重大な役割を果たすことを支持する」と発言。停戦交渉からヨーロッパを排除するアメリカとは、対照的とも取れる対応を見せた。ウクライナ・シビハ外相とも会談をしている。中国ウクライナ外相会談で、王毅外相はロシアによる侵攻の政治的解決に向け「建設的役割を果たす」と述べた。戦後も見据えながら、交渉に関与したい思惑があるとみられている。きのう立憲民主党・野田代表は「日本の姿勢が見えない」と述べ、石破総理の姿勢に不満を示した。