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- 堂真理子 島本真衣 佐々木亮太 久保田直子 林美沙希 田中道昭 斎藤康貴 水越祐一 増田ユリヤ
石破総理大臣が高額療養費の見直しを全面凍結すると表明したことを受け、国会では野党がもっと患者らの声を聞くべきだと迫った。立憲は夏の参院選が終わったら新たな引き上げ案を強行するのではないかとただした。参議院予算委員会。立憲民主党・徳永参院議員は「強行されて決まってしまうのではと心配している」とただし、石破総理は「そのようなことをするつもりは全くない」と述べた。更に立憲は、患者団体を協議のメンバーに加えるよう要望したが、石破総理は「断言できない」と述べるにとどめた。一方で政府が今の国会への提出を目指す年金改革法案については、現役世代の保険料の負担増加につながる懸念が指摘されている。立憲は「参院選後に先送りするのではないか」とただしたが、石破総理は「社会保障政策を党利党略に使うと国民が不幸になる」と法改正に理解を求めた。政府与党は野党の協力も得るため立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などにも事前に協議を呼びかけていく考え。
カナダで2015年から政権を率いたトルドー首相が辞意を表明したことで、後任を選ぶ党首選挙が9日行われた。アメリカ・トランプ政権とどう向き合うのかが最大の争点となる中、元カナダ銀行総裁・カーニー氏が選出された。カーニー氏は「経済を弱体化させようとしている人物がいる。ドナルド・トランプだ。我々が建設するもの、販売するもの、生計を立てるものに不当な関税を課している」と述べ、アメリカへの報復関税を続けると表明した。
アメリカ・トランプ大統領の追加関税に対する中国側の第2弾の報復関税が今日からアメリカ産の鶏肉や小麦などにかけられる。今日から始まる中国側の第2弾の対抗措置では、鶏肉、小麦、トウモロコシ、綿花に15％、大豆や牛肉などの農産品に10％の追加関税を課すとしている。日本貿易振興機構によると、第2弾の対象品目の去年の輸入額は223億ドル規模で、第1弾より大きくなっている。政策を議論する会議に出席・香港の委員は「貿易戦争に勝者はいない。アメリカは貿易戦争で、結局は自国の利益を損なうだろう」と述べた。王毅外相は「必ず反撃する」としていて、アメリカが再度、関税を課す場合は報復措置を続ける構え。
1945年3月10日、米軍のB-29爆撃機による空襲で下町から都心にかけて大部分が焼失し、約10万人の命が失われた。東京・墨田区にある東京都慰霊堂では午前10時から秋篠宮ご夫妻や遺族の代表ら約200人が参列して法要が行われた。慰霊堂には関東大震災と空襲で犠牲になった16万体以上の遺骨が安置されていて、午後には都庁で追悼式典が行われる予定。
去年8月、南海トラフ地震に関して1週間の特別な防災対応を呼びかける「臨時情報」が初めて発表された。しかしSNSなどでは「地震が起きるか分からないのに意味があるのか」との声も。こうした批判に対して南海トラフ地震の評価検討会の会長が指摘するのは臨時情報に込められた東日本大震災のある教訓。東京大学・平田直名誉教授は「マグニチュード9.0の地震が起きた2日前にすぐそばでマグニチュード7.3の地震が発生していた」と述べた。直前に三陸沖で大きな地震が起きていたが、十分な対応が呼びかけられることはなかった。もし当時臨時情報と同じ仕組みがあれば、あれだけの被害にはならなかったかもしれない。1人でも犠牲を減らすために「北海道・三陸沖後発地震注意情報」も導入された。北日本の太平洋沖で大きな地震が起きた場合、国は1週間すぐに避難できる準備などを呼びかける。いずれの情報であってもいざという時に問われるのは私たち一人ひとりが教訓を忘れないこと。平田氏は「地震は残念ながら事前に分からない。情報が出ないからといって安心ではない」と述べた。
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来月開幕する大阪・関西万博を前に、都内でもテロが起きる可能性があるとして警視庁が駅のホームを使って訓練を行った。JR総武線・新小岩駅のホームで行われた訓練には、警視庁の爆発物処理班の他、JRの職員ら約60人が参加した。訓練はホーム上で不審物が見つかった想定で行われ、爆発物処理班などが特殊な器具を使って不審物の確認やアームで回収する手順などを確認した。警視庁は「万博では多くの人が集まるため、不審物などを見つけたら、ためらわず110番通報を」と呼びかけている。
出演者の挨拶。
きのう石破総理は高額療養費制度の負担引き上げを見送ることについて理解を求めた。高額療養費制度の一部見直しを巡り、先月14日、28日と二度の方針転換をしていた。判断が二転三転する事態に自民党内からも批判の声が上がっている。
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高額療養費制度の見直しを巡り、判断を二転三転させていた石破総理。先月14日、「多数回該当」の引き上げを凍結。先月28日、2025年度以降の引き上げの見送り。今月4日、予算案が衆議院を通過したが、与党から批判の声が上がった。7日、石破総理はがんや難病の患者団体と初めて面会。その後、3度目となる見直しを表明した。
スタジオゲスト：経済ジャーナリスト／作家・渋谷和宏。求心力の低下に拍車か石破政権の迷走で国民負担は？。ポイント「参院選への影響を考慮か・高額療養費の引き上げを見送り」、「勤続年数長い人の優遇措置退職金税制の見直しに言及」。まずは、高額療養費制度について。高額療養費については去年12月に閣議決定された政府の当初案で今年の8月から来年8月そして再来年8月と3段階で負担の上限額を引き上げるとしていた。先月14日、「多数回該当」の引き上げを見送り。先月28日、2025年度以降の引き上げを凍結。7日、今年8月の引き上げについても見送った。予算案について短期間で3度の修正を行った。方針転換の理由について石破総理は「患者の皆様にご不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」と説明。毎日新聞によると上限額の引き上げは少子化対策の財源として捻出する方針で現役世代の保険料負担を軽減する狙いもあったという。政府は秋までに制度の見直しの方針を決定。7月20日投開票とみられる参院選後に上限引き上げをめぐる議論が再燃する可能性がある。自民党参議院議員・佐藤正久参院議員は「（高額療養費精度の見直しについて）国民の理解が得られなければ参議院選挙に跳ね返ってくる」とコメント。全国がん患者団体連合会・天野理事長は「短期間で（見直し内容が）審議され同様の引き上げ策がでくることを懸念する」とコメントを紹介。
衆院で修正されて可決した修正予算案、今回の引き上げ凍結を受けて参院で再び修正、衆院に戻されて再議決される見通し。参院で予算案が修正されて成立すれば現行憲法下で初めてだという（共同通信）。
石破総理は勤続年数長い人の優遇措置である退職金税制の見直しに言及。石破総理は5日、「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」とした。2023年、岸田政権でも見直し案が浮上したが、「サラリーマン増税」と批判され断念。退職金税制、日本の退職金制度導入の経緯を紹介。
勤続年数別の退職金（2023年）を紹介。5日、石破茂総理大臣は「雇用の流動化を図っていかなければならない。慎重な上に適切な見直しをすべき」と述べた。去年、政府税制調査会の専門家会合で「転職など、個人の選択に影響を及ぼさないよう中立に見直すべき」という意見が出ていた。
退職金税制の見直し議論などで、老後資金への不安が広がるなか、働く意欲の高いシニア世代が増えている。そこには課題も指摘されている。近年増加しているという定年後も働き続けるシニア世代。仕事をする理由として、年金生活への不安などが挙がった。総務省が去年公表したデータによると、2023年の65歳以上の就業者数は914万人。65歳以上の就業者数の推移（2013年〜2023年）を紹介。20年連続で増加し、過去最多を更新するなか、シニアが直面する課題もある。ビヨンドエイジ・市原大和代表は「大企業と中小企業の違いみたいなところ。シニアはものすごくそこのギャップに苦しむ」と説明。
去年11月、所信表明演説で石破茂総理大臣が話したシニア世代の就労促進。2021年、菅政権ではシニア世代が活躍できる環境の整備を目的とする「高年齢者雇用安定法」が改正。70歳まで働くことができる就業機会の確保が、企業の努力目標となった。ビヨンドエイジ・市原大和代表は「会社としても月間数十件、年間数百件の問い合わせがあり、今の収入を一定程度維持しながら、やりがいを持って働く選択肢はないかという相談が多い」と話した。相談を受ける中で課題も多いという。市原大和代表は「課題として思っているのは生成AI。今後シニアの知見・経験だけだと難しくなってくる。知見・経験×生成AIを使いこなせるというリスキリングをしていくことで、雇用の流動性が上げられるのではないか」と話した。シニア世代にも今、必要なスキルの習得を行うリスキリングが求められている。
ビヨンドエイジ・市原大和代表は「会社としても月間数十件、年間数百件の問い合わせがあり、今の収入を一定程度維持しながら、やりがいを持って働く選択肢はないかという相談が多い」と話した。相談を受ける中で課題も多いという。市原大和代表は「課題として思っているのは生成AI。今後シニアの知見・経験だけだと難しくなってくる。知見・経験×生成AIを使いこなせるというリスキリングをしていくことで、雇用の流動性が上げられるのではないか」と話した。シニア世代にも今、必要なスキルの習得を行うリスキリングが求められている。市原大和代表は、転職において企業のギャップに悩む人が多いと指摘する。市原代表は「大企業と中小企業の違いを、きちんと丁寧に説明している。シニアはものすごくそこのギャップに苦しむ。転職先が決まらないか、決まった後でも早期離職になっている人が多い」と説明。働くうえでのギャップの背景にあるのが、終身雇用や定年制度が当たり前だと思ってきた固定観念で、65歳から先のキャリアを描いてこなかったことが問題だという。
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2020年に内閣府が発表したデータによると、全国の60歳以上の男女に、何歳まで働きたいか聞いたところ、「65歳を超えても働きたい」と答えた人は約6割となった。定年後研究所・池口武志所長によると、60歳以降の人は事務職の希望が多い。一方、マニュアル化が可能な事務職の中途採用は、今後AIの浸透に伴い減少していく。働く意欲があっても、思うように働けなくなる可能性もある。池口所長は「働く意欲を生かすためには、自分の市場価値や値打ちをしっかり見定めて、スキルをブラッシュアップしていくことが大事」と話した。リスキリング（新たなスキルの習得）は、新しいことを覚える（リスキリング）ハードルの高さ、従業員がリスキリングをする仕組みやカリキュラムを企業側が整えるという課題がある。
読売新聞によると、おととい自民党・森山幹事長らが党本部で、年金改革関連法案の扱いを協議。政府が検討している年金改革案は、高所得者の厚生年金保険料の引き上げ、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ、パート労働者などの厚生年金加入拡大など。政府・与党は、法案の提出を夏の参院選後に先送りする方向で調整している。