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- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 中野信子 林美桜 水越祐一 仁科健吾 駒見直音
日本維新の会・前原共同代表は野党が内閣不信任決議案を提出した場合、石破総理が「衆議院を解散する」と話していたと明らかにした。また、2週間ほど前には立憲民主党・野田佳彦代表と夏の参院選に向けた候補者調整や、内閣不信任案などについて意見交換したという。
島根県出雲市の神西湖で先月28日の夜に釣り上げられた通称「バナナウナギ」。体長80cm、重さ350gで、一般的なウナギの約2倍ある。島根県立宍道湖自然館ゴビウスによると、希少性が高く、まだら模様になる遺伝子をもったニホンウナギの可能性が高い。専門家は「派手な見た目が外敵に襲われることを防いだのではないか」と分析している。
政府は事実上の減反政策であるコメの生産調整を見直す方針を固めた。また、小泉農水大臣は緊急輸入にも言及している。小泉農水大臣は「緊急輸入も含めてあらゆる選択肢を持って向かいたいと思っている。こういった時に聖域化・タブー視、こういったことが今までずっとあったんじゃないか」と述べた。また、「増産の際に大事なことは農家のセーフティーネット作りだ」と強調し、収入保険の活用が有効との考えを示した。石破総理大臣は2009年に自らが農水大臣として取り組んだものの頓挫した生産調整の見直しにあらためて取り組みたい考え。一方、総理周辺からは「選挙前に農政改革を進めるのはリスキーすぎる」「争点になりかねない」と危惧する声も上がる。石破総理は生産者への配慮をアピールしつつ、改革を進めたい考え。
ワシントンを訪問している赤沢経済再生担当大臣は先ほど、ラトニック商務長官との協議に臨んだ。自動車への追加関税をめぐっては、撤廃が受け入れられない場合でも税率を引き下げる仕組みを提案している。政府関係者によると、日本の自動車メーカーがアメリカ国内で生産した台数などに応じ、税率を引き下げることなどが挙がっている。ただ、先週までの閣僚協議では具体的な引き下げ幅はアメリカ側から提示されていないということで、今回具体的に示されたのかが焦点となる。
齋藤清人社外取締役はフジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務に対する訴訟の準備に入ったことについて「信頼回復に向けて避けては通れない道だ」と述べた。また、事案の発生から時間が経ったことについては「外部の声なども丁寧に聞き取った結果」と説明した。一方、提訴されることになった大多元専務は「法的なプロセスに入っているのでコメントは差し控えたい」としている。
トランプ政権が成立を目指す減税法案をめぐって、マスク氏は財政赤字が増えるとしてSNS上で「恥を知れ」などと批判を繰り返していた。トランプ大統領は5日になって「非常に失望した」と述べ、テスラを経営するマスク氏が減税法案によって電気自動車への補助金が撤廃されると知ってから態度を変えたと非難した。トランプ氏はさらにSNSでマスク氏は「気が変になってしまった」と罵倒すると、マスク氏も「何という恩知らず」などと反論し、非難の応酬が続いた。両者の決裂を受けて、テスラの株価は14%ほど下落し、時価総額は約22兆円減少した。
トランプ大統領は5日、前日に行われたプーチン大統領との電話会談で、ロシアとウクライナの戦闘を公園での子どものケンカに例え、「離そうとしても離れない。しばらく戦わせてから引き離した方がいいかもしれない」と述べたことを明らかにした。トランプ氏は双方が憎しみ合う中、「苦痛に耐えた後でなければ引き離せない」として早期停戦は難しいとの認識を示し、一定の期間、停戦の仲介を見合わせる可能性を示唆した。
アメリカ・ラトニック商務長官は5日、USスチール買収について安全保障上の懸念緩和を条件に「承認可能」とトランプ大統領に勧告したことを明らかにした。現地メディアによると、両社とアメリカ政府との協議は現在も続いていて、今月18日までには結論が出る見通し。USスチールの取締役の過半数をアメリカ人とすることなどを義務付け、合意に至らなかった場合は契約内容をめぐり再交渉する可能性があると説明している。
兵庫県で疑惑告発文書を作成した元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、第三者委員会は前総務部長が漏えいに関与したと認定し「斎藤知事らの指示があった可能性が高い」と結論付けた。知事は自身の関与を否定しているが、漏えいの責任を取るとして2021年初当選時の公約に基づき実施した給与30%カットを来月から3ヵ月間、50%カットにする案を提出した。一方、一部の県議からは「給与カットでは済まされない」「辞職するのが責任の取り方だ」などの声が上がっており、各会派は対応を検討している。採決は来週12日に予定されている。
ブラジルを訪問している秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまが日本文化を発信する施設を視察された。日本移住者らの協力でサンパウロ市内の公園に建設された純和風建築の「日本館」を訪れた佳子さまは鯉にエサをやり、禅の園庭を視察された。その後、外務省が日本文化の発信拠点として設立した「ジャパン・ハウスサンパウロ」を訪れた。リサイクル素材でできた組み立て式サッカーボールを手に取った佳子さまは「よくできていますね」と話された。大阪・関西万博のシンボルとなっている大屋根リングの模型などもご覧になった後、見送りに並んだ職員にポルトガル語で「どうもありがとう」と声をかけられた。
きょうも日本列島は日差しと暖気の影響で気温が上がっている。午前11時までに富山県や千葉県内などで30℃以上の真夏日を観測した。この後も福井などで33℃、熊谷で31℃、東京都心も29℃まで上がる予想。また、きょうは北日本でも気温が上昇し、福島では32℃と今年3回目の真夏日が予想されている。
朝鮮中央通信は6日、進水式で横倒しになった駆逐艦について復旧推進班が「5日午後までに安全に縦に進水させ埠頭に係留した」と報告したと報じた。再検査を経て7日から10日間程度の「精密復旧作業」に移るとしている。報告を受けた幹部は「今月下旬の党中央委員会総会より前に完了するだろう」と述べた。この駆逐艦をめぐっては進水失敗後、責任者4人が拘束され、今月に入り横倒しから復元した様子が衛星写真で捉えられていた。
任天堂はきのう、8年ぶりとなる新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」を発売し、予約抽選の当選者が開店前から長い列を作った。「ニンテンドースイッチ2」はより高画質で大画面、ボイスチャットをしながらゲームが可能。国内向けの本体価格は4万9980円。一際嬉しそうな表情の夫婦がいた。一家は4人家族。夫は子どもたちが帰ってくるまで箱を開けないよう妻から釘を刺されていた。帰ってきた子どもはテンションMAX。
「奪い愛、真夏」の番組宣伝。
都内に住む一家に「ニンテンドースイッチ2」がやってきた。夫は「ファミコン、スーパーファミコンはどストライク」と話した。お父さん世代には懐かしい「ドラゴンクエスト3」は1988年の発売日は平日にもかかわらず、都内の家電量販店には長蛇の列ができ社会現象となった。「ニンテンドースイッチ2」の開封は子どもたちが帰るまで我慢。子どもが帰宅し、「マリオカート」で遊んだ。「ニンテンドースイッチ2」はこの日、世界で同時販売。ニューヨークでも販売店前に行列ができるなど大きく注目されている。アニメにゲームを含むコンテンツ産業は日本が誇る成長分野。アメリカ出身の男性は「アニメに関しては『黒子のバスケ』が一番好き。『ハイキュー』とかスポーツのアニメが好き」、アメリカ出身の女性は「中学生の時、『ゼルダの伝説ブレス・オブ・ザ・ワイルド』が大好きで、縄文の建物みたいなのがあって縄文時代が本当に好き」と話した。急成長する日本のコンテンツ産業の世界戦略の勝機と課題とは。
経産省によると、日本のコンテンツ産業の海外売り上げは13年間で5.8倍に増えている。映像、アニメ、ゲーム、出版、音楽を合わせた海外の売り上げは2023年で約5.8兆円規模。今や鉄鋼や半導体を上回る規模となっている。2022年の海外売り上げ4.7兆円の内訳はゲームが2兆7880億円、アニメが1兆4592億円。キャラクター累積収入ランキング1位はポケモン、2位はハローキティなど上位10位の半分が日本産コンテンツ。(内閣府資料)。コロナ禍でデジタル配信視聴が増加し、世界のコンテンツ市場が大きく拡大。ネットフリックスは190以上の国・地域で加入者数は3億人以上。アマゾン・プライム・ビデオは200以上の国・地域で加入者は2億人以上。ネットフリックス社幹部によると、同社配信のアニメ視聴時間は5年間で約3倍。(毎日新聞)。アメリカのアニメ配信サービス・クランチロールを2021年にソニーグループが買収し200以上の国・地域に展開し、「進撃の巨人」や「ONE PIECE」などを12の言語に翻訳して配信。先月20日のリポートによると、Z世代にとってアニメはメジャーな音楽やスポーツと同等の定番エンタメジャンルで、ビヨンセやNBAのトップ選手と肩を並べるほどの支持を得ている。アメリカの国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が提唱するソフトパワーとは、国の魅力によって人々を引きつける力のこと。価値観や文化などで日本の場合はポケモンや黒澤明などだという。サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子は日本文化好きとの報道が相次いでいる。去年3月、サウジアラビア政府は首都リヤド近郊にマンガ・アニメ「ドラゴンボール」のテーマパークの建設計画を発表。2023年5月には中等・高等教育課程の生徒を対象とした「マンガ教育プログラム」を発表。価値デザイナー・渡邉賢一は「コンテンツだけでなくインバウンドや食の輸出、キャラクターグッズにもインパクトを与えてくるので非常にポテンシャルがある。ライセンス契約がうまくいかないと海賊版が出てしまった収益につながらない例もあるので、チャンスとともに課題もある」などと解説した。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「世界を意識せず作ってきたと思う。押し付けがない」などとコメントした。
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総務省の資料によると、世界のコンテンツ市場規模は1位がアメリカ、2位が中国、3位が日本。2026年の日本のコンテンツ市場の成長率は128.2%と予測されているのに対し、韓国は148.5%、中国は185.4%と予測されている。中国はアニメ映画やTVゲームでも大ヒットコンテンツを生み出している。韓国も縦読みマンガ市場が急成長中。日本が得意としていた分野で両国が存在感を示している。韓国は国をあげてコンテンツ産業を支援している。2023年に韓国はKコンテンツ輸出活性化戦略を公表。日本や中国に集中している韓国のコンテンツの輸出先をアメリカやヨーロッパなどに拡大する方針を示し、特に家庭用ゲーム機と映画などの支援に力を注いでいくとした。去年、この戦略に1兆ウォン(1000億円)規模を投資。海外拠点を2027年までに現在の10ヵ所から50ヵ所に増やす予定。第2次安倍政権は2013年にクールジャパン機構を設立し、マンガやアニメ、日本食など”日本の魅力”を海外に売り込む事業に国や民間が出資する官民ファンド。2023年3月末時点の累積損益は356億円の赤字。これまではプラットフォームなどに投資が中心。これからは海外でのコンテンツの知的財産ビジネスの支援、日本文化への理解の促進が必要。価値デザイナー・渡邉賢一は「スタートアップ支援をもっとやった方がいい。軌道に乗っているところに支援することが多かった。どれだけこれから伸びるところを見つけていくか」と解説した。デーブ・スペクターは「日本のコンテンツだけで勝負した方がいいと思う。国は何もしない方がいい。各版権元に弁護士がいっぱいいるから心配することはない」などとコメントした。
5月31日はWHO(世界保健機関)が定める世界禁煙デー。喫煙率が高い国として知られるフランスの喫煙率は35%で、ヨーロッパや世界の平均より高く、1日約200人がたばこ関連の病気で死亡している。すでに公共施設の屋内での喫煙が禁止されているが、7月1日から新しい規制に乗り出すことが発表された。学校、公園、海岸の近くなど子どもがいる可能性のある屋外での喫煙を禁止する。違反者には2万2万2000円の罰金が科せられる。今回の規制について国民からは賛否の声が上がっている。賛成派は「土地やビーチの汚染が防げるし、子どもが誤って口に入れたりするリスクも防げる」、反対派は「ちょっとやりすぎだと思う。子どもたちを過保護にしすぎ」と話した。また、イギリスでも喫煙が深刻な問題となっている。長期喫煙者の3分の2が喫煙が原因で年間8万人が死亡。NHS(国民保健サービス)の経済的負担だけでも年間約4700億円にのぼる。イギリスの喫煙者の大半は若いころにたばこと接している。去年、当時のスナク政権は2009年以降生まれの人のたばこ製品購入禁止を打ち出した。現在、イギリスでたばこ製品を購入できる年齢は18歳だが、2027年からは毎年1歳ずつ引き上げる。この法案は去年4月、賛成383、反対67で議会下院を通過。法案の反対派の中には首相経験者など大物政治家が含まれていた。トラス元首相は「この法案は人々を幼児化させる可能性がある」と述べた。
イギリス議会下院で去年4月、たばこ製品の販売を規制する法案が賛成383、反対67で通過。2009年以降に生まれた人のたばこ製品の購入を禁止する法案に歴代首相など大物政治家が猛反発している。トラス元首相は「大人を守るという考え方は問題だと思う。この法案は人々を幼児化させる可能性がある」、ジョンソン元首相は「ウィンストン・チャーチルの党が葉巻を禁止しようとするなんて狂気の沙汰だ」と述べた。下院通過から1年以上経った今も法案が成立する目途は立っていない。
去年4月、イギリスで2009年1月1日以降に生まれた人は生涯たばこ製品を購入できない法案が下院で賛成383、反対67で通過。トラス前首相(当時)は「この法案は人々を幼児化させる」と反対。賛成したアトキンス保健相(当時)は「ニコチンは人々の自由を奪うもの。喫煙者の大半は若い時に喫煙を始め、その4分の3は時間を戻せるなら喫煙を始めないという」と述べた。