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- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音
米中は先月の貿易協議で追加関税の大幅な引き下げなどで合意したが、今回の協議では先月の合意を実行する「枠組み」で一致した。両国の首脳にそれぞれ報告し承認を得るとしている。アメリカ・ラトニック商務長官は最大の焦点であった中国によるレアアースの輸出規制について「解決に向かう」と期待感を示した。一方、中国商務省・李成鋼次官も「交渉は非常に専門的で理性的で深く率直だった」と述べた。
アメリカと中国が合意の実行で一致したことを受け、林官房長官は「高い関心を持って注視する」と強調した。林長官はまた、日米協議について「これまでの協議も踏まえ、政府一丸で最優先かつ全力で取り組む」と述べた。日米協議は13日にワシントンで実施の見通しだが、政権幹部は「アメリカは中国でいっぱいいっぱいだ」と指摘し、日本にエネルギーを割く余裕がないとの懸念も示している。
随意契約による備蓄米の売り渡しについて、きょうから追加分を含めた約12万tの購入申請の受け付けが始まった。小泉農水大臣は「1時間ぐらい経って約30社から応募があると聞いている」と述べた。小泉大臣はきのう、2021年産と2020年産の備蓄米を10万tずつ追加で放出すると発表した。このうち2021年産と、すでに中小小売り向けに放出を決めたものの買い手がついていない2万tを合わせた12万tについて、午前10時から購入申請の受け付けを始めた。対象は大手・中小の小売り、精米能力をもつ米穀店で8月までに販売することが条件。
日本銀行によると、5月の企業物価指数は速報値で126.3で1年前から3.2％上昇した。前年を4年3カ月連続で上回り、過去最高水準。上昇のペースは落ちたものの、コメ価格の高騰なども受ける農林水産物が引き続き数字を押し上げている。日銀は現時点では備蓄米放出による影響はないとしているが、今後備蓄米が市場に拡大すれば調査対象である銘柄米や加工品の価格を押し下げることも想定されるとしている。
佳子さまは10日午後、ブラジル中西部の都市カンポグランデにあるビスコンデ・デ・カイル学園を視察された。この学校はカンポグランデに住む日系移民を中心に設立された学校で、日本文化を授業で教えている。佳子さまは小学3年生の日本文化の授業を視察し、児童が描いた塗り絵について熱心に質問されていた。
経済情報を伝えた。
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バイデン政権だった去年、アメリカ南東部を襲った巨大ハリケーン「ヘリーン」発生直後、政府の災害支援組織FEMAに対するフェイク情報がネット上で広がった。FEMAは被災地域（ノースカロライナ州）の15万世帯に救援金を出すなど救援活動を行った。救助の妨害や土地を奪うといった事実はない。被災者の中には「政府やFEMAは何の役にも立たない」と話す人もいた。銃でFEMA職員を脅迫する事件もあり、一部では支援が滞った。去年、大統領選の演説でトランプ氏は政府の災害対応への批判を繰り返し、「政府はFEMAの資金を不法移民のために使っている」と主張した。トランプ氏の発言はCNNなどが実施したファクトチェックでは「根拠のないもの」と判定されている。ロサンゼルスの大火災でもフェイク情報が拡散された。災害時は特にフェイクが広がりやすいと言われている。フェイクによってFEMAの信頼は揺らぎ、トランプ政権移行後、解雇などにより3分の1の職員が削減された。
今週から北海道でも随意契約の備蓄米の店頭販売が始まった。きのう、江別市ではドライブするー形式で2022年産の古古米「あきたこまち」が販売された。あまりに人気ぶりに販売は1時間前倒しされた。さらに、新幹線で備蓄米を運び販売する業者もいる。東京駅と上野駅の構内で200袋が事前予約した人に販売された。きのう、小泉進次郎農水大臣は政府が備蓄している2021年産の古古古米、2020年産の古古古古米の計20万tを新たに放出すると発表した。随意契約の備蓄米の販売が加速する中、競争入札で落札された備蓄米の販売が進まないと指摘されている。95％をJAが落札したが、卸売業者への出荷は5日時点で約49％にとどまる。街の人はJAの対応について「今回は失敗したんじゃないか」「消費者のことを考えてしっかりしてほしい」「農協はいらないと思う」と話した。
「朝メシまで。」の番組宣伝。
令和のコメ騒動をめぐり、JAに対し批判的な声も上がる中、コメの生産者はどんな思いを抱いているのか。番組は4人の農家の本音を聞いた。千葉・大多喜町でコメなどを生産しているマセゾン・エ・ルーヴァンの磯野孫栄さんはJAの必要性について「JAは必要」と話した。小規模農家はJAから種や資材を仕入れる必要もあり、収獲してからも玄米にする機械などJAは「なくてはならない」存在だという。秋田・能代市で「あきたこまち」を生産するオータニファームの大谷直人さんは同じくJAの重要性を訴えるが、「農協に頼っているだけじゃダメだなと、自分でもちょっと頑張ってみようかな」と話した。去年、コメの半分をJAに出荷したが、残りをネット販売や地元で直販した。その利益は少しずつ出ていて、今年は割合をJA4割、直販6割に変更するという。千葉・柏市で10人の従業員とコメ作りを行う大規模農家の柏染谷農場の染谷茂さんは「地元の農協は地元の人たちとの付き合いもある。自分としても地元の農協は大事にしていきたい」と話し、地元に根付いたJAが果たす役割も大きいと指摘した。染谷さんは収獲したコメの3割をJAに出荷し、残りは市内の学校給食などにも販売している。一方、30年前からJA以外にコメを販売している山形県の黒澤ファームの黒澤信彦さんは独自に販路を拡大し、今ではホテルや東京の百貨店など多くの顧客を持っている。販路が確立できていればJAを頼る必要はないというが、黒澤さんのようなケースは少ない。黒澤さんは「お米を集荷するだけの機能ではなく、生活に密着したインフラも農協に関わっている」と話し、JAの存在価値は地方になればなるほど強くなるという。
3月～4月にかけて3回行われた政府備蓄米の競争入札でJA全農は全体の約95％にあたる29万6195tを落札。5日時点で卸売業者に落札分の約49％、14万4595tを出荷した。一方で、先月下旬に随意契約した備蓄米は契約から数日で店頭に並んでおり、スピード感の違いも指摘されている。JA全農は意図的に遅延させている事実は一切ないとして、取引先の依頼に応じて出荷を進めていると説明した（時事通信）。また、コメの流通をめぐっては農家の間でJA離れと指摘される状況がある。JAは生産者から販売委託されたコメを卸売業者や小売業者を通じて消費者に安定供給することと、生産者の所得の向上を目指している。民間の卸企業に直売するケースもある。千葉県の農家Aさんは今年の秋収穫分のコメ60kgを売る場合、JAは2万円台を提示するが、民間の卸企業は最高3万円台後半を提示する。長期的なコメの確保を見据え、複数年の契約を求める業者もいた。（朝日新聞）。JA全農の2024年産コメ集荷量は約179万tで前年より15％減った。（農業協同組合新聞）。農林水産省によると、農家がJAを介さずにコメを直接販売するケースも増えている。新世紀JA研究会常任幹事・福間莞爾は「今回のコメ問題は政府の需給計画の見直しが問題。農協はこういう時に悪者になるが、そんなことは全然ない。JAが約9割落札したが、生産者価格を下支えしたいということでやったと思う。卸との契約は全部終わっていると聞いた。卸の都合で引き取りに来ていないだけ。人気の銘柄米はそれなりのニーズがあるので、全部の価格が一緒に落ちるとは考えにくい」などと解説した。元衆議院議員・杉村太蔵は「競争入札で95％落札するということは価格で勝っている。これをやっているとなかなかコメの価格が下がらないのは当たり前」などとコメントした。
農協の前身となるのが戦時下の1943年に発足した「農業会」。国家統制の代行機関としてコメの配給など食料統制を担った。敗戦後の1945年、GHQによる農地改革があり、地主の農地を国が強制的に買い上げ小作農に分配したことによって小規模農家が急増した。1947年に農協法が制定され、共通の目的を持つ人々が相互扶助を行う協同組合として現在の農協の基礎になった。当時の農協は「農業会」の資産や事業が受け継がれ、戦後の食糧難のなかで国の食料統制の代行機関として機能した。1954年までは政府が決めた価格でコメを買い上げていたが、農協は米価の引き上げ運動を展開した。1970年前後、コメの過剰生産で政府が減反政策に転換すると、減反に反対しながらも国と農家の間で調整力を発揮した。その後、農協は政権与党と「米価と票を取引」していくと指摘されるようになり、農協と農林族議員、官僚のトライアングルで農政を動かしていった。1992年、農協は日本の農業協同組合の略の「JA」を愛称に使用することになり、去年の組合員数は正組合員が389万人、准組合員が630万人、計1019万人に及ぶ。
JAは金融や保険に関する事業も行っている。農林水産省によると、2022年度のJA1組合あたりの部門別損益は貯金の受け入れや営農資金の貸出などの信用事業が4億3900万円の黒字。生命保険や損害保険など共済事業が2億1000万円の黒字。農産品の販売や農業資材の共同購入など経済事業は2億6200万円の赤字。新世紀JA研究会常任幹事・福間莞爾は「信用や共済で収益源があるから農家の方に返している。ただ、信用、共済依存型経営からの脱却をずっと言い続けてきている」などと解説した。萩谷は「組織が巨大化すると無駄なところも出てくるし、時代に合わせて改革していかないといけないが、今の日本の農業の状況を考えるとJAが金融をやっていることは必要性があると思う」などとコメントした。
農協改革実施前のJAグループは経済事業を担うJA全農や共済事業を担うJA共済連、信用事業を担う農林中金などの頂点にJA全中があり、JA全中は地域農協などの賦課金で運営され、各組織の指導や監査の役割を担っていた。2014年に安倍政権が打ち出した農協改革では2015年から自民党の農林部会長を務めた小泉進次郎氏が党内の取りまとめ役を務めた。当時、農林部会はJA全中を問題視し、全中が経営指導で個々の農協・農家の創意工夫を縛っていると批判。これに対し、JA全中は「農協解体につながる」と猛反発した。2015年に農協法が改正され、全中などが地域農協を指揮する指導権や農協が上部団体に納める賦課金が廃止された。現在はJA全中をJA全農や共済連、農林中金と同列に扱う形に再編された。福間氏は「JA全中を一度解体して全国にある地域の農協をうまくまとめて動かす新たな司令塔をつくるべき」と提言。新世紀JA研究会常任幹事・福間莞爾は「農業協同組合としての方向を決めていくことは必要。その中核に全中はならなきゃいけない」などと解説した。
コメ農家の倒産や休廃業が相次いでいる。黒澤ファーム・黒澤信彦さんは「家業では米づくりは限界が来ている」、オータニファーム・大谷直人さんは「相当農家を辞めた人たちが多い」、柏染谷農場・染谷茂さんは「このままだと絶対農家はやっていけない。だから、みんな米作りを辞めていく」、マセゾン・エ・ルーヴァン・磯野孫栄さんは「本当を言えばコメ農家をやりたくない。子どもたちにもやらせたくない」と話した。現役のコメ農家たちは揃って限界を口にした。
萩谷が「農家が大規模化していくと自前のルートも持てるし、JAを通す意味があるのかというところに行ってしまうように見えるが、今後大規模化した農家がJAと取引を継続するとしたらどういうメリットがある場合なのか」と質問したのに対し、新世紀JA研究会常任幹事・福間莞爾は「現場の農家はそういう議論を超えていて、政府の統計では20年後に基幹的農業従事者が30万人を切る。今まで農協は流通段階しかやっていなかった。集落一つ一つを農場とみなして、農協が行政と手に組んでやっていかないと流通だけではだめ」と解説した。杉村は「JAでも北海道のホクレンはうまくやっている。スケールメリットを生かしている。JAは細かくなりすぎた。広域なJAができるとよりいいんじゃないか」とコメントした。福間は「農業は経営。再生産できる所得がないと誰もやらない。それを補償できるような土台をまず作ることが大事。法人化も必要だし、所得補償を組み合わせて主体としてしっかりしたものを作らないと」と解説した。石破政権は事実上の減反から増産に舵を切ろうとしている。福間は「需要を見てやらないと価格が暴落するので慎重にやらないといけないが、もっと積極的に作って輸出に向けるとか、元気のいい農業を育てていくのが基本」と解説した。
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