- 出演者
- 小笠原亘 井上貴博 ホラン千秋 広瀬駿 良原安美 南波雅俊 高柳光希
正月三が日、ひと昔のデパートでは福袋を目当てに多くの人が殺到していた。店にとって初売りは一年の商売を占う上で重要な意味を持つ。1990年の初売りではその年の干支「午（うま）」にちなみ、乗馬用の馬が売り出された。2000年代に入ると、若者の街・渋谷でも初売りの福袋商戦が過熱。早朝から並んだ若者は1万5000人。用意された約700個の福袋は40分で完売した。時代と共に正月の風物詩となっていた初売り。しかし、近年は百貨店やスーパーでその傾向に変化が起きている。関東や近畿を中心に展開するスーパー「ライフ」は来年の正月三が日は休みにするという。ライフは2020年から働き方改革などの理由で元旦の営業を休んでいたが、2年前からは正月三が日も休業するようになった。今年の大手スーパーなどの正月休みの傾向はイオンは営業するものの、一部スーパーでは店舗数を減らしたり、休みにするところもある。かつては当たり前だったスーパーの正月営業。スーパー「アキダイ」では創業当時から正月の5日間は休みだという。
スーパーでは「三が日の休業」が拡大している。イオンはやイトーヨーカドーは1日から営業しているが、サミットやライフでは正月三が日は休業。大手百貨店の正月の営業日を紹介。高島屋と大丸松坂屋百貨店は1日、2日は休業。三越伊勢丹は1日のみ休業。そごう・西武は6店舗のみ1日から営業。しかし、都内の2店舗は今年から2日からの営業になっているため、都内の全ての大手デパートは元日は休み。これまでの小売店は初売りと正月営業の売り上げを確保することにこだわっていた。今は正月は休み、従業員の働き方を重視する傾向になっているという。年賀状の配達員について、日本郵便担当者は元日に年賀状を届けることを使命だと感じているとコメント。しかし、人材不足のため、2017年から2日の配達は休止しているという。昭和～令和にかけての正月営業について紹介。1973年～2000年までは大規模小売店舗法があり、年間の休業日数を制定する必要があった。デパートなどでは正月は休もうという暗黙のルールがあり、元日は休業が多かったという。デパートなどが休業の中、24時間営業・年中無休のコンビニでは正月の売り上げが上がった。2000年、大規模小売店舗法が廃止され、デパートなどの大規模店舗も正月営業を開始。しかし、様々なデパートが横並びで正月営業を開始したため、客が分散。さらに、コロナ禍で福袋がオンライン化したこともあり、最近では正月休業が拡大している。2019年、ラーメンチェーン「幸楽苑」は元日休業を宣言。元日の売上約2億円（見込み）を稼ぐより、従業員の休みを優先。しかし、2024年の元日から営業を再開している。担当者によると、売上低迷や従業員の雇用・生活を守るために苦渋の決断をしたという。
ノーベル平和賞の授賞式が、日本時間今夜行われる。核廃絶を訴えて来た日本被団協が日本として50年ぶりに平和賞を受賞することになる。
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- ノーベル平和賞日本原水爆被害者団体協議会
会社の同僚を線路に立ち入らせ、電車に衝突させて殺害したとして4人が逮捕された。被害者の男性は容疑者らに「約束を守れなかったら死にます」などと、メッセージを複数回送っていたことが分かった。
シリーズ累計発行部数50万部突破したミステリー小説「＃真相をお話しします」の実写映画化が決定。映画初出演＆初主演のMrs. GREEN APPLE・大森元貴と映画初主演のtimelesz・菊池風磨のW主演が発表された。映画は日常に潜む“何かがおかしい”を描いた作品。映画「＃真相をお話しします」は来年4月に公開。
東京・赤羽にある駄菓子屋「お菓子の種屋」から中継。1000種類の駄菓子を扱っているという。ここで「『よっちゃん』の名前の由来は？」という問題が出された。選択肢：（1）方言、（2）よく行く店の名前、（3）あだ名。
東京・赤羽にある駄菓子屋「お菓子の種屋」から中継。「『よっちゃん』の名前の由来は？」という問題。選択肢：（1）方言、（2）よく行く店の名前、（3）あだ名。正解は（3）あだ名。小笠原亘アナは店内で約300円分のお菓子を購入。その後、店の外にある10円で遊べるゲームに挑戦。見事、「ホームイン」と書かれた場所に10円を入れ、20円引き券を手に入れた。
太平洋側を中心に乾燥が進んでおり、風邪が流行っている。感染症の分類は1類から5類まであり、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが5類にあたる。そこに来年4月7日から急性呼吸器感染症が追加される。これは熱、咳、鼻水、喉の痛みなどの症状の総称で“普通の風邪”。風邪が5類に追加される理由について、厚生労働省の担当者は「国内で発生している急性呼吸器感染症の割合を把握することで、新たな感染症の発生を早期に検知できる。」とコメント。長崎大学大学院・森内浩幸教授は「新型コロナの時、対応が遅れた中国の“二の舞”になることを懸念しているのでは。」とコメント。森内浩幸教授は医療現場の負担を減らすためにも報告をする仕組みのデジタル化が必要だと話した。風邪で出勤・通学停止になる可能性はないという。ここ最近、長い期間言われていたのが病院に行っても薬がないということ。種類によって状況は変わるが、咳止め薬の不足が深刻だという。インターパーク倉持内科日本橋・倉持仁医師のクリニックで使用する咳止め薬は以前30種類あったが、現在は1種類しかなく、ほかは半年待ち。国としてジェネリック医薬品を使うことに舵を切っているが、ジェネリックは作っても工場側としてはあまり利益が出ない。その辺りのせめぎ合いが難しく、出荷制限や停止などで不足してしまう。ほかのものと同じ薬を使うので、どんどん咳止めが不足するという。
メジャーリーグは今日からウインターミーティングが始まり、移籍市場が活発化。そんな中、メジャー移籍を目指しているロッテ佐々木朗希のポスティング申請が受理されたと球団が発表した。これでメジャー全30球団との交渉が可能となる。現在、23歳の佐々木は「25歳ルール」が適用され、マイナー契約しか結べず、契約金や年俸にも制限が設けられている。つまり、契約金が高騰せずどの球団にも獲得チャンスが。注目される佐々木争奪戦は今夜10時から交渉解禁。
バスケットボールの会場で歓声を浴びているのは選手ではなく7年前にトヨタ自動車が開発を始めたAIロボット。進化するAIロボットはこの度、とんでもない世界記録に挑戦。それがコートのほぼ端っこからのロングシュート。その距離は24m55cm。惜しくも失敗したがすぐに修正、2度目の挑戦はゴール。ギネス世界記録に認定された。将来の目標は「マイケル・ジョーダンの様なダンクをするようなロボットに成長させたい」という。
山梨の美術館に世界的に話題となった作品が展示された。それは先月、ニューヨークのオークションで620万ドル、日本円で約9億6000万円で落札された、壁にテープで貼られたバナナ。正しくは「これを『コメディアン』と呼ぶ権利」だが、山梨の美術館は作品を再現して展示した。
ノーベル平和賞の授賞式が日本時間の今夜行われる。日本被団協は50年ぶりに日本として平和賞を受賞することになる。授賞式当日の朝、8歳のころ広島で被爆した日本被団協の代表理事・木村緋紗子はボタンの花があしらわれた式典用のドレスに着替えていた。ノーベル平和賞の授賞式に出席するのを前に、滞在先のホテルで集合写真を撮影した日本被団協の代表団。代表団が手にしていたのは、これまでに亡くなったメンバーたちの写真だった。
ノーベル平和賞の授賞式まで、あと3時間余りとなった。日本被団協を代表し、受賞演説を行うのが92歳の田中煕巳。開催地のオスロでは先ほど授賞式当日を迎え、日本被団協の代表委員・田中煕巳らの分刻みの一日が始まった。このあとの授賞式では受賞者を代表して演説を行う。その原稿を執筆中だった先月、これまで日本被団協の活動に奔走し続けた訳を話してくれた。田中煕巳は13歳の頃、長崎で被爆。爆心地から3.2km、家は損壊したが、ガラス戸が割れずに覆いかぶさり、奇跡的に無傷だった。日本被団協は結成68年、多くの先人と共に核廃絶を訴えてきた。核のタブーを世界に伝える。日本語の「HIBAKUSHA」はいまや世界の共通語。現在、被爆者の平均年齢は85歳。田中煕巳は被爆者の記憶を新しい世代に引き継いでほしいと強く思っている。10月、田中煕巳は高校生たちに「感性で受け止めて」と訴えた。授賞式は日本時間の今夜9時。田中煕巳の語る20分の演説は世界へと発信される。
授賞式はオスロ市庁舎で行われる。被団協のメンバーは宿泊先のホテルで、先ほど全員で記念撮影を行ったという。代表団の中には持病を抱え、体調が心配な方もいたが、こちらに到着してからは記者会見や式のリハーサルなど細かいスケジュールをこなしてきた。昨日会見した田中煕巳代表委員は「受賞があと10年早かったら」と亡くなった被爆者たちに思いを馳せた。代表団の中には先人たちの遺影をそっと胸ポケットにしのばせて式に出席するという方もいた。来年、戦後80年を迎え、被爆者も高齢化する中、広島と長崎は特別な思いで今日の日を迎えた。
広島市の平和公園では今日も訪れた人たちが犠牲者を追悼していた。高校生が描いた原爆の絵の展示も始まっている。原爆ドーム前では、授賞式の日に合わせて被爆者団体などが集まり、核兵器廃絶の思いを新たにした。2歳の時、爆心地から5kmの自宅で原爆に遭った長崎の被爆者・長野靖男。今日は修学旅行で熊本から長崎を訪れた小学生に自身の体験を語り、原爆の悲惨さやすでに亡くなった被爆者の苦労なども伝えた。今回のノーベル平和賞ではこうした被爆者の地道な証言活動が評価されている。核兵器のない世界を作るという被爆者の願いが今日も長崎から広がっている。
ロシアのウクライナ侵攻などで世界では核兵器使用の脅威が高まっていて、被爆者たちはもどかしさや悲しみを感じている。それでも多くの先人たちが長年訴えてきた「もう二度と被爆者を作るな」「こんな苦しみは自分たちだけで十分だ」という小さな声の積み重ねが、今回のノーベル平和賞へとつながった。高齢の被爆者たちは今回の受賞をきっかけに、さらに訴えを強めたいと話している。その願いを次の世代が受け継ぎ、先人たちと同じように訴え続けるしかない。授賞式が核兵器廃絶の大きな後押しとなることを被爆者たちは願っている。
きょうから与野党の本格論戦が始まった今年度の補正予算案。「能登の復興支援」や「政治改革」などが議論される中、立憲民主党が迫ったのが企業・団体献金の禁止。立憲民主党やほかの野党の一部はきのう、企業・団体献金を禁止する法案を国会に提出。ところがきょう、石破総理は企業・団体献金の禁止は「憲法に抵触する」と反論した。政治改革を巡っては各党、今朝から慌ただしい動きを見せている。立憲民主党などは政治資金の透明化に向けた法案を、公明党は国民民主党と政治資金をチェックするための第三者機関を国会に設置する法案をそれぞれ共同で提出。こうした中、正午から始まった政治資金規正法の再改正に向けた特別委員会。きょうは各党が意見を表明した。野党は自民党が政策活動費を廃止するとしながらも、外交上の秘密がある支出などについては非公開にできる余地を残したことに反発した。一方で、立憲民主党が企業・団体献金の禁止から政治団体を対象外としていることに、国民民主党などが「抜け道が残る」と指摘。ただ、国民民主党などが主張する企業・団体献金の完全な禁止については、自民党と立憲民主党から「憲法違反」との声が上がっている。今月21日に会期末が迫る中、法改正ができるか不透明な情勢。
企業・団体献金の禁止、これを抜け道を塞いだ状態で前に進めることはできるのか。政策活動費について、自民党は廃止としているが、外交上の秘密など公開に配慮が必要な支出は認めるという。一方、野党7党が提出しているのは例外なく全面的に廃止。どちらも議席数が過半数に届かなかった。立憲民主党は政治団体を対象外とする禁止法案を参政党・社民党・有志の会と共同提出。日本維新の会・国民民主党は献金禁止の対象から政治団体を除外しているため、共同提出に加わらなかった。TBSスペシャルコメンテーター・星浩氏はこれまでの“数で押す”という考え方は通用しない。しっかり法案を委員会で議論し、調整する新たな国会のあり方に変わりつつあるとコメント。