- 出演者
- 蓮見孝之 八代英輝 森朗 新タ悦男 上地雄輔 松嶋尚美 三田寛子 恵俊彰 伊藤隆佑 平野ノラ 小林由未子 皆川玲奈 佐々木舞音 南後杏子 御手洗菜々 八木莉可子 水上恒司
自民党と日本維新の会はきょう午後にも衆議院の議員定数削減法案を国会に提出へ。自民党は総務会で法案を審査した上で、維新側と最終的な確認を行い提出予定。法案では定数1割を目標に削減し、1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区25・比例代表20を自動的に削減する情報が盛り込まれている。与党側は今国会中の成立を目指すも野党側からは反発の声が相次いでいる。
経済情報を伝えた。
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- 日経平均株価
「世界遺産」の番組宣伝。
「Nスタ」の番組宣伝。惣菜「から揚げ」大調査。
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東京スカイツリーからの中継映像を背景に関東の気象情報を伝えた。
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- 東京スカイツリー
出演者が挨拶した。
今朝の最低気温は東京では都心で1.2℃。北陸では大雪になったところもあった。群馬県の藤原では積雪が40cmくらいまでいった。金沢、米子などの様子を確認した。金沢の現在の気温は4.3℃、米子は8.2℃などと伝えた。
東京ミッドタウンのアイススケートリンクから中継。このスケート場では靴、プロテクターなども無料でレンタルできる。ソリを平日の日中のみ有料で貸し出している。
明日は移動性高気圧に覆われる。明日はまだ気温は低め。 明日は青森などで雨が降るところがあるがその他はだいたい晴れ。日曜日は気温が上がり山陰地方でも15℃は確実に超えてくるという。1か月予報を紹介した。12月6日～1月5日は気温は関東・東海は平年並み、その他は気温は高い。降水量は北海道の太平洋側と東北の日本海側で多い。日照時間もほとんどの地域で多い。
12月の第1週は各地で平年より気温が高かった。第2週は北海道だけ平年を下回りあとは平年並みとみられている。年末年始も平年並みで北日本はやや高めと予想されている。フィリピン付近の暖かい空気が偏西風を押し上げ、東～西日本は寒気があまり入らず晴れる見込み。北日本の日本海側や北海道では寒気が入り込んで雨や雪になる見込み。直近は寒気が短い周期で入って抜けてを繰り返すので温度の変化が大きいとみられている。
税制調査会では「年収の壁」の引き上げやガソリン・軽油の暫定税率廃止など減税に関する議論がなされている。一方で昨日、長期金利の指標となる10年もの国債の利回りが一時1.935％まで上昇した。また日銀・植田総裁が「利上げの是非について適切に判断したい」と発言し、日銀が今月に金利引き上げに踏み切るのではとの観測が強まっている。こうした中で最も懸念されているのが住宅ローンへの影響だという。
長期金利が18年半ぶりの高水準に。加谷珪一さんは「長期金利は1年以上の期間で貸し借りされる金利のこと」などコメント。長期金利が上がることのメリットは「利息が上がる」デメリットは「住宅ローンの返済額が増える」。今月大手銀行5行は住宅ローンの固定金利を引上げすることを発表した。加谷さんは「この先変動金利も上がっていくのではないか」と予想している。固定金利は完済まで変わらないが変動金利は金利次第で変わる。ほぼ8割の人は変動金利を利用。加谷さんは「変動金利は今後1～2％になる可能性もある」と指摘。
変動金利上昇による負担増をシミュレーション。Aさん夫妻（ともに31歳）。2021年埼玉・和光市に3LDKのマンションを購入。この夫妻は5000万円のマンションを購入。住宅ローンの期間は35年。そして、住宅ローンの金利は変動金利で今は0.59％で借りている状況。月々の返済額は約13万1000円、残りの返済額は約4500万円（31年）。総返済額は約5535万2000円で利息は約535万2000円ついている状況。来年金利上昇した場合、Aさん夫妻はどうなるのか。変動金利1％の場合、月々の返済額が約14万円で約9000円増。総返済額は約5824万5000円で約289万3000円増。変動金利2％に上昇した場合月々の返済額は約16万1000円、約3万円増。総返済額は約6575万4000円で約1040万2000円増。夫は「もう海外呂呼応はいけないな…」、妻は「もしかしたら売っちゃうかも」など話しているという。
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今夜金のTBS。それSnow Manにやらせて下さい、知識の扉よ開け！ドア×ドア クエスト、フェイクマミーの番組宣伝。
住宅の購入を決めた人を調査、2組は変動金利を選択して住宅ローンを組むという。オープンハウス営業部の赤塚さんは「（弊社は）約9割が変動金利、金利上昇で漠然として不安が多くかけ込み需要が増えた。購入者は去年同時期に比べ2割りほど増加」とした。固定・変動のメリット・デメリットについて加谷珪一さんは長期金利が上がる理由は高市積極財政がキーワードになるとした。11月28日に補正予算案が閣議決定、国債発行額が11.6兆円で昨年度補正の倍近くになっている。たくさん発行すると価値が下がり結果長期金利が上がり、住宅ローンの固定金利が上がり変動金利も上がる見立てという。変動金利は動くものとの前提があるが1985年以降1990年から1991年1月にかけて8.5％、現在変動が2％にあがっている事態になっていて固定も上がってくるが固定は据え置くものなので変動が上がる前に組めば低い利率でできそうとのこと。加谷さんは「変動の人は固定に換える選択肢もあるが…」塚越さんは変動が今の固定を上回るかもしれない、家計として払うのが難しいなら今の金利で固定を選ぶ方がブレはなくなるとした。加谷さんは変動が固定を上回ることは0ではないが滅多にない、人によっては10年後上回ることはあり判断が難しいなどと話した。これから住宅を購入する人に住宅ローン減税が5年延長される動きがある。年末のローン残高0.7％分を一定期間所得税などから減税する制度で適用期限が今年の年末だったが政府・与党が5年延長する方向で調整に入った。条件は床面積は住宅価格高騰などとともに狭い住宅が増える中減税の適用対象を50平方mから40平方m以上に緩和する方針、中古住宅については流通を進めるために借入限度額の上限を引き上げる方向で調整、現行制度では省エネ性能が高い住宅にn対する3000万円が最大となっている。
年末年始は27日が土曜、4日が日曜となり、最大9連休となる。リチウムイオン電池関連の火災が今年1月から9月の件数は228件で、過去最多だった去年を上回るペースで推移している。このうちモバイルバッテリーによるものが全体の3割以上を占めている。坂口隆夫は「休みの期間はモバイルバッテリーを使用する頻度が高くなり、火災の発生も比例して高くなる。」、寺園淳は「必需品に近いものになっており、年末年始に持ち歩く人は注意が必要。」などと話した。モバイルバッテリーによる発火は各地で相次いでいる。7月にはJR山手線でモバイルバッテリーから出火し、男女5人がケガをした。10月には羽田空港に向かう旅客機内でモバイルバッテリーから煙が出た。乗客が飲料水をかけて出火には至らなかった。11月は新幹線の車内でモバイルバッテリーが発火。安全確認後、6分遅れで運行を再開した。山形市ではモバイルバッテリー付近からの出火による住宅火災があり、1時間後に消火されけが人はいなかった。
JALでは今月2日、飛行機内でモバイルバッテリーが発火した時などの対応方法を公開した。年末年始は普段飛行機に乗らない人も利用する機会が増えることで、JALは「適切な持ち込みと使用方法の遵守にご協力をお願いします」と呼びかけている。対応の背景として今年1月、韓国の空港では離陸準備中に待機していた飛行機が炎上、今年3月、香港航空の機内で火災が発生し緊急着陸した。どちらも機内に持ち込んだモバイルバッテリーが原因とみられている。坂口隆夫は「バッグの中など見えない場所に入っていると火災になる危険性が高い。」、寺園淳は「最近はモバイルバッテリーの容量が大きくなってきたのでより注意が必要。」などと話した。モバイルバッテリーを持ち込む際にはルールが法律で義務付けられており、預け入れ荷物に入れるのは禁止。テープなどを貼って絶縁し、個々に保護する。容量160Wでを超えるものは禁止。坂口隆夫は「PSEマークが付いているか確認が必要。」などと話した。
今年7月以降は協力要請も出されている。JR東海と近鉄バスではトランクルームに収納せず手元での保管、新幹線では車内に持ち込む際は取り扱いに注意するよう車内放送や駅構内放送で呼びかけている。電池が膨張したり、過去に落下させたことがあるなど異変を感じたら要注意。また、こたつに入れた時にポケットに入れたままだったり、ポケットにカイロと一緒に入っているとショートする可能性がある。また0℃を下回る極低温で充電を繰り返すと内部の劣化が促進されて内部ショートによる発火を引き起こすこともある。移動中に出火した場合は燃えやすいものがない近くの床に置き、周囲の人に退避を促す。持ってるバッグ等で火花が飛ばないように覆い、消化器や大量の水で消火する。坂口隆夫は「リチウムイオン電池の火災の特徴の1つは火花が出て破裂する。初期の延焼中は近づかずに退避する。」などと話した。
モバイルバッテリーが出火した場合、火花や煙が激しく噴出している間は近寄らず、火花などが収まってきたら大量の水で消火する。バッグの中で発火した場合はすぐに体から離して燃えやすいものから遠ざけ、バッグごと水や消火器で消火する。またモバイルバッテリーなどのリチウム電池は消火後も非常に高温のため、大量の水などに水没させて十分に温度を下げる必要がある。