- 出演者
- 遠藤玲子 パトリック・ハーラン 木村拓也 宮司愛海 矢澤剛 青井実 宮本真綾 広瀬修一
フジ・メディア・ホールディングス・金光修社長の会見の様子。日枝久氏が自宅に転倒した具体的な状態についてや経営諮問委員会のあり方などについての質問に答えた。
パックンは会見の映像を見て記者は国民が聞きたいことを聞いてくれたと思うなどと話した。
フジテレビ・清水賢治社長の会見。再生改革プロジェクトの進捗について説明。適切な報告、事実調査を行わず中居氏を起用し続けたことは不適切。車内のあらゆる制度、風土、意識について聖域なき改革を実行する。若手中堅で構成された「再発防止・風土改革ワーキンググループ」を発足。課題を洗い出し人権尊重の徹底、ガバナンス強化等を進める。速やかに実施すべき方針については取締役会で承認を得た。透明性の高い組織運営を進める。人権侵害には厳正に対処する。再発防止の徹底を決意持って進める。実行に着手した施策について説明。
フジテレビ・清水賢治社長の会見。再生改革プロジェクトの進捗について説明。適切な報告、事実調査を行わず中居氏を起用し続けたことは不適切。社内のあらゆる制度、風土、意識について聖域なき改革を実行する。若手中堅で構成された「再発防止・風土改革ワーキンググループ」を発足。課題を洗い出し人権尊重の徹底、ガバナンス強化等を進める。速やかに実施すべき方針については取締役会で承認を得た。透明性の高い組織運営を進める。人権侵害には厳正に対処する。再発防止の徹底を決意持って進める。実行に着手した施策について説明。
今日、午後開かれた定例の取締役会の終了後、フジテレビ・清水社長と親会社のフジメディアホールディングス・金光社長が記者団の取材に応じた。清水社長は「社内のあらゆる制度、風土、意識について聖域なき改革を実行する。2025年2月6日代表取締役社長を本部長とする再生改革プロジェクト本部及び党本部直下に若手中堅社員で構成された再発防止風土改革ワーキンググループを発足させた」。フジメディアホールディングス・金光社長は今後の役員体制の方針について「新たな役員体制についても議論し役員体制をコンパクトにすること。役員平均年齢を下げるなど我が社にとってより良い体制にすべく進めていきたい」。また、金光社長は日枝久取締役相談役が経営陣の選任などで取締役会に助言や提言を行う経営諮問委員会の委員を辞任したことを発表した。質疑応答では日枝氏についての質問が相次いだ。
「系列局の経営にどれくらい影響」と質問に対して「非常に影響が出ており大変申し訳ない。スポットCMが一部キャンセル出るなど影響が出ている」と回答。「取締役会で日枝氏の相談役進退に関する議論は」と質問に対して「ない」と回答。「フジサンケイレディス中止について」と質問に対して「大変残念に思っている。また、LPGA側にはご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と回答。
記者の質問「今日の取締役会で第三者委員会の調査の進捗状況の報告などはあったのか」に対して、「第三者委員会は独立した委員会ですので会社側は一切タッチできない。彼らのほうが進めているものについてはこちらに報告もない」と答えた。「1月20日の時点で70社以上がCMの差し止めを行ったということだが現在、何社ぐらいが差し止めをされている状況か」の質問には営業局のトクミツ氏が「ACの数の件は1月17日の記者会見以降、1月いっぱいでACに差し替えた企業と団体が311社だった。現状の回復の見込みは、まだ途中という状況で2月25日現在での取引企業、団体の数が72社となっている。大体2月中で通常お取引いただける企業が大体400社以上というのが通例と考えると、まだ前途途中という状況」と答えた。
記者の質問「来月の取締役会は日程は決まっているか。第三者委員会の報告の予定によって取締役会の日程が変わってくるだろうが、今日の時点で予定はどうなっているか」に「大変申し訳ないが、取締役会の日時などは開示していない」、「再発防止の6項目なのだが、例えばコンプラ違反やハラスメント、人権侵害が社外の人間が関わっていた場合、社外の人間に対しても何か対応の厳格化をされるなど考えているか」の質問に「この対象となっているのは社員だけではない。もちろんステークホルダーも含まれている。これはFMHが出しているグループ人権方針でもステークホルダーまで含めたものを求めている。その対象で何かあった場合処分ができるかというとそれはそれぞれ所属先によって違うのかと思う」、「発生覚知はいつからのか」の質問には「これ以前にも制度的にはできているのでコンプライアンス違反というものについても当然ながら同じ尺度はある。これ以前の今日の前のコンプライアンス違反は問わないのかと言われたらそれは当然、問われる」と答えた。
フジテレビ・清水賢治社長が会見を行った。質疑応答の模様を紹介。記者の質問「先ほど制作現場への影響という話もあり現在、『27時間テレビ』の放送が見送りになったという正式発表もある。その中で一部『FNN歌謡祭』の話も出ていたが、現状どういった状況なのか」の質問に「これについてはどういう検討をしているかは私は聞いていない」、「2月25日の時点では72社取引企業があるということだが、問題を機に取引をやめた会社が戻ってきているのが大多数なのか、それとも新たなところに依頼して増えているものがあるのか、内訳はあるか」の質問には「内訳については開示していない。新たに出していただけた広告主の方もいらっしゃいるし非常にそれはありがたいこと」、「前回の会見の時に港前社長が問題の当該の女性に直接会って謝罪をしたいというような話があったか、その後、謝罪はされたのか。また会社として把握されていることなどはあるか」の質問には「私も就任以来、女性に対しては謝罪をしたいということを希望している。ただ残念ながら第三者委員会のほうに問い合わせた結果、今は調査に支障があるのでやめてほしいと言われてたため、残念ながら今、その機会をいただけるかどうかを待っているところ」と答えた。
記者の質問「冒頭、清水社長のほうから中居正広氏のトラブルを把握したあとも起用を続けたことに不適切な判断だったとお話があった。先日の会見では、港前社長が当時はベストな選択だった難しい判断だったというお話もあった、今回不適切な判断があったという考えに至った理由や背景は」の質問に「1月17日の会見、そのあとの27日の会見でも港社長は適切な判断ではなかったと適切ではなかったという発言をされている。その時から港社長もそのような認識を今となっては、当時は違ったのでしょうが今となってはそういう判断をお持ちだったと。そこから変わっているかといわれると、会社側としては変わってはいない」、「先週末のFNNの世論調査で『評価しない』が58．3％で過半数超えているが、受け止めは」の質問に「あの会見以降、なかなか私どもから発信できるものがなかったということを考えると、そのようなアンケート結果になっても甘んじて受け入れざるを得ないのかなと思う」と答えた。
記者の質問「今回の問題について検証番組というのは作られるとか、いつ放送するなどの予定はあるのか」の質問に「検証番組についてはやること自体は今、報道局と情報制作局で検討している。ただ今、それがどのような時期にどういうものをやるかについては全く決まっていない」、「今日の取締役会で人事の話は出なかった、議論がなかったという話が先ほどあったが、3月の報告書を待って改めて議論の場を設けるという理解でよいのか」に対し「フジテレビの人事のことについては当然、考えるべきことですので、これから議論を深めていかなければならないとは思っている。その場がどこになるのかいつになるのかは今現在の段階では申し上げることはできない」と答えた。一連の問題を受けて設置された再生改革プロジェクトの取り組みについて、現時点での途中報告を行ったという状況だった。再生改革プロジェクトにはワーキンググループがあり、20代から40代の若手中堅社員の意見を広く吸い上げて動いているもの。外部の専門家の知見も取り入れながら改革を進めていくといったプロジェクトだが、中間報告として発表された6つの施策を紹介。
会見の様子を振り返りトーク。再生・改革プロジェクトについて20～40代をとりまとめたワーキンググループが中堅・若手の現場などを吸い上げ改革を進めるプロジェクトで中間報告としてコンプライアンス体制の実効性の強化など6つの取組みを発表した。
アメリカのトランプ大統領がSNSに投稿した33秒の動画に批判の声が殺到している。トランプ氏は停戦後のパレスチナ自治区ガザをリゾート化する考えを示していて、映像はその構想をAIで具体化したものとみられる。トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相が水着姿でくつろぐ様子で終わるこの映像。SNSの投稿欄には批判の声が殺到している。
トランプ大統領は26日、第2次政権発足後、初めての閣議を開催。閣僚ではないマスク氏もキャップをかぶったラフな装いで同席した。マスク氏は自身が主導する政府効率化省で予算削減策を次々と打ち出している。28日にウクライナのゼレンスキー大統領と首脳会談を行うトランプ大統領。ウクライナの安全保障について聞かれると「私は安全の保証をそれほど行う考えはない。その役割はヨーロッパに担ってもらうつもりだ」と答え、そのうえでウクライナの鉱物資源の共同開発を巡り合意文書に署名することが決まったと明言。さらに、アメリカがウクライナで活動すれば他国は攻撃してこないため、自動的に安全が保証されると持論を展開。また、ウクライナ侵攻の終結に向けた和平交渉では、ロシアのプーチン大統領に対し「妥協しなければならない」と述べた。一方、EUに対し25％の関税を課すことも明らかにしたが、関税発動の時期については言及しなかった。
福岡県久留米市にある結婚式場運営会社のアルカディアが破産申請の準備に入った。おととい会社のホームページ上で突然事業の停止を発表し、謝罪した。一方的な知らせに今年5月に系列の式場の1つで結婚式を予定していた夫婦は戸惑いを隠せない。担当従業員からきのう届いたというメッセージからは、会社内でも突然の発表だったことがうかがえる。およそ450万円をかけて式を挙げる予定だった2人は前金としておよそ50万円を支払い済みだった。この運営会社を巡っては新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正に受け取った疑いで前の社長が今月逮捕されたばかり。また、会社に支給されていた合わせて10億円余りの返還と、違約金およそ2億円の支払いが命じられていた。
気象情報を伝えた。
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今、ゴーストタウンと化した団地による治安の悪化が問題となっている。千葉県茂原市にある「真中団地」は東京ドーム1．2個分という広大な敷地に建てられた団地。建物をのみ込むように草が生い茂り、窓や扉も朽ち果てていた。巨大団地のほとんどの建物が廃墟と化していた。
建物を飲み込むように生い茂る草。さらに、窓や扉も朽ち果てるなど、巨大団地のほとんどの建物が廃墟と化していた。住民の1人（70代）に話を聞くと、「2階は雨漏りして入れない。（住民は）ほとんどいない」と話す。団地には現在も10人ほどが住んでいて、多くが一人暮らしの高齢者。団地の老朽化を受けて市は、住民に来年3月頃までの転居を求めている。団地に20年ほど暮らしてきた80代の男性にも退去が迫っていた。80代男性は「団地はあすあたりに引っ越す。（団地が建って）50年ぐらいたつか…だから終わりだよ。解放されて天国だよ」と話す。真名団地が建てられたのは1970年代で、茂原市は大手企業が相次いで進出し、工業都市として賑わっていた。しかし、2010年代になると工場が次々と閉鎖。活気を失った団地は次第に廃墟と化していった。
そんな団地には“昭和の名残”公衆電話も…。カギが開いた空き部屋もある真名団地について、近隣住民は「もう荒れ放題で、めちゃくちゃ怖い」「ゴーストタウンですよ、本当。巨大廃墟は犯罪のもとになるから、なくしてもらいたい」「20人くらいで撮影会で来た。警察が時々、巡回しているから心配…」と防犯の不安を口にする。廃墟と化した団地では多くのYouTuberらが詰めかけ、治安の悪化が大きな問題となっている。荒廃した巨大団地について、茂原市は、団地の跡地利用については検討中で、解体するか、残すかは未だ未定だという。
ゴロゴロっとした大ぶりのニンジンが人気のスープカレー。このスープカレーを看板メニューとして提供する東京・港区のカレー店「スープカリィ厨房 ガネー舎」は、頭を抱えていた。「スープカリィ厨房 ガネー舎」店主・米山幸彦さんは「今（市場に）出ているのは、この半分もないぐらいの小さいニンジン。やっぱり、このサイズはなかなか入ってこない。ピンチですね」「小さいと溶けちゃったりするので、鍋でずっと5時間ぐらい煮るんで溶けないような大きさがほしい」と話し、大きめのニンジンを仕入れにくい状況が続いているという。悩みの種はニンジンの大きさだけではない。仕入れ値も高騰しているそうで、「スープカリィ厨房 ガネー舎」店主・米山幸彦さんは「（1kg当たり）50円ぐらい上がっているかな。（ニンジンが値上がりするとは）思ってなかった。ニンジンに関しては通年入るものなので、そんなに上げ下げないと思っていた」と話す。一方、東京・練馬区のスーパー「アキダイ 関町本店」でも、ニンジンの価格が例年より値上がりしていた。「アキダイ」社長・秋葉弘道さんは「販売価格は大体1．5倍ぐらいかな。平年だと1袋当たり大体500gで128円だけど、今は198円ですね」と話す。野菜の中でも特によく使うニンジンの価格に、買い物客も「ニンジンないと何かしら寂しい」「夏なんか98円ですからね。カレーはニンジン抜き、豚汁もニンジン抜きになるかも」と神経を尖らせていた。