- 出演者
- 三宅正治 宮司愛海 矢澤剛 小山内鈴奈 青井実 広瀬修一 室岡大晴
東京・大久保公園で「東京カレー万博」が開催。カレーの食べ比べがしやすいよう、来場者が好みの合いがけカレーを自由に組み合わせることができるようになっている。
ドラッグストア大手の「ウエルシアホールディングス」と「ツルハホールディングス」の経営統合について。消費経済アナリストの渡辺広明氏は、「ドラッグストア業界の勝ち筋のフード＆ドラッグモデルを強化」などと指摘。ドラッグストアの売り上げ高ランキングでは、ウエルシアとツルハが1位と2位となっている。店舗数は合わせて5659店舗。ポイントに関してはどう展開するかは協議中で、4月に結論を出したいとしている。ウエルシアはイオンの子会社で、今後ツルハも子会社化する方針。渡辺広明氏は、「店舗が少ないなど弱いエリアにも浸透し、イオン経済圏が拡大する。」などと指摘。
政府が物価高対策として配布を後押ししているお米券について、自治体の対応に温度差が出始めている。熊本県の高森町では年末年始に町独自のお米券を間に合わせようと昨日から配布を開始。希望する町民全員に来年3月まで毎月1500円分が配布され、国産米に限り5kgごとに1枚利用が可能。一方、大阪・交野市の山本市長はお米券配布拒否を繰り返している。
渋谷区はおこめ券配布を検討している。渋谷区独自のキャッシュレスサービス「ハチペイ」でお米を買うと最大50％還元されるサービスが昨日から開始された。江戸川区はおこめ券 の配布はせず、低所得者・子育て世帯向けの支援を重視していくとしている。政府は明日から自治体へのオンライン説明会を実施する予定。
気象情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
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「世界爆笑おバカ映像GP」「新東京水上警察」「華大さんと千鳥くん」の番組宣伝。
「2025 FNS歌謡祭」の番組宣伝。
日本航空は旅客機内で出火したという訓練を公開した。リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーが旅客機の棚で出火した想定で実施された。防火フードを被った乗務員が消火にあたった。高熱を帯びたバッテリーをゴミ箱で水没させる対応などを確認。リチウムイオン電池は預け入れ荷物に入れることは禁止。客室に持ち込む個数・容量に制限がある。今年7月～は座席の上の棚にいれることは禁止となった。国土交通省はモバイルバッテリーを持ち込む時は手元に置くよう呼びかけている。
南極に降り立ったニュージーランド軍が撮影した映像を紹介した。サバイバル訓練を行っていた部隊をペンギンが包囲。野生のペンギンに遭遇した場合は5mほど距離をとり、海への道を妨げないように注意が必要。南極では他の野生動物との遭遇もある。
農水省は先月28日、アフリカ豚熱の発生が確認されたスペインからの豚肉や加工品の輸入を一時停止した。鈴木憲和農水相は「国内供給量の約1割を占めているので、豚肉需給に一定程度の影響は当然あるものだと考えている」と述べた。スペインからの豚肉の輸入量は昨年度は約16万9000tと国別で3番目に多く、ベーコンやハム、ソーセージなどに加工されている。業界関係者からは「年末にかけて需要が増える時期なので心配だ」などの声が上がっている。
きょう、高市首相が就任後初めて福島県を訪れ、福島第一原発などを視察した。一方、関係が悪化する日中関係をめぐってきょうも動きがあった。中国・傅聡国連大使が1日、国連のグテーレス事務総長に2度目の書簡を送付し、高市首相の台湾有事を巡る発言について直ちに撤回するよう改めて求めた。これに対し、木原官房長官は「中国側の主張は到底認められるものではなく、政府としては引き続き適切に対応していく」と述べた。また、歌手・浜崎あゆみさんなど中国でのライブ中止が相次ぐ事態となっているが、“クールジャパン戦略”担当・小野田紀美経済安保相は「民間企業による個別のイベントでどういうことがあったかということに対してはコメントを控えたい。その上でクールジャパン戦略に関しては全世界にファンを増やしていくことを目的に頑張っているので、我々はサポートしていきたい」と述べた。
きょう、福島県を初訪問した高市首相は除染作業で発生した土などが一時的に保管される大熊町の中間貯蔵施設や、住民の立ち入りが制限されている双葉町の帰宅困難地域などを視察した。その後、廃炉作業が続く福島第一原発で廃炉作業の進捗状況について説明を受けた。東京電力の職員に「福島の復興をなくして日本の再生なし。一緒に力を合わせて頑張っていこうじゃありませんか」などと述べた。先ほど視察を終えた高市首相は「廃炉やアルプス処理水の海洋放出が安全かつ着実に進捗しているということを自分の目で確認した。内閣の重要課題として福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいく」と述べた。福島第一原発をめぐっては2年前、中国政府が処理水放出に反発して日本産水産物を全面禁輸。今年6月に福島など10都県を除き輸入を再開すると発表していたが、先月の高市発言のあと中国側は日本が放射性物質に関する技術資料を提出していないなどとして輸入を事実上停止した。このタイミングで原発を視察した高市首相だが、政府関係者は「就任直後から外交日程や国会日程が続く中で今回のタイミングとなった」としている。処理水の安全性について木原官房長官は先ほど「これまでのモニタリングの結果やIAEAによる評価においても全ての放出について安全性が確認されている」と述べた。
猛威をふるうインフルエンザ。東京・新宿区の中学校では2年生の1クラス38人のうち15人の感染が判明し、きのう急きょ学級閉鎖を決定。インフルエンザの最新の患者報告数は19万6000人を超え、前年同時期比で約17倍。（厚労省）。39都道府県で「警報レベル」の感染拡大となっている。今、全国で流行している型の約96％が新たな変異株の「サブクレードK」であることも判明している。（JIHS）。一方、感染拡大が続く中、インフルエンザワクチンの使用量が減り続けていることも分かった。インフルエンザワクチン使用量はコロナ禍の2020年以降減少が続いている。（厚労省）。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長は「コロナワクチンが始まってからインフルエンザワクチンがウソのように使われなくなった。副反応で苦しんだ人もいると思う。『ワクチン疲れ』はあると思う」と話した。厚労省はインフルエンザワクチンについて重症化を防ぐため、定期接種対象の高齢者や6歳未満の子どもなどに特に接種を呼びかけている。今年のワクチンは「サブクレードK」も重症化を防ぐ効果が期待できるという。
きょう、取材班は東京・上野にある上野アメ横商店街へ向かった。食料品などの値上げが2万品目を超えるなど生活を直撃する物価高。出費が増える年末年始を間もなく迎える中で、お得な買い物術を徹底調査した。半世紀以上、魚介類を販売する石山商店で今、何を買えばお得か直撃すると、マグロの種類によっては値上がりも起きている一方で、いまお買い得なのは中トロ。豊洲市場から大量に仕入れることで安さを実現している。値引き交渉でさらに安くなることもある。石山商店では混雑のピークとなる年末よりすいている今は値引き交渉しやすく、まとめ買いで安くなる可能性もある。
お得な買い物術を教えてくれたのは野菜のプロ、アキダイ・秋葉弘道社長。おせち料理の煮物などに欠かせない食材、里芋は元々生産量が少ないが年末は売れ行きが約4倍に伸びる。今は1袋250円で売られているが、年末に向けて高騰していくという。さらに鍋の代表食材の価格が値下がりしている。今の時期、お手頃価格な白菜は去年より約4割安くなっている。ニンジンはこれから関東産が流通するため、約1週間待つと安く手に入れることができる。物価高の中でも今年の年末は比較的野菜が安いという。
値上げの波はアメ横商店街にも及んでいた。志村商店のチョコレートのたたき売りは最近お菓子の量を減らさざるを得なくなっている。魚塚の店長はいくらが高くなっているなどと話した。タラバガニも去年と比べて価格が上がっている。