- 出演者
- 平石直之 上宮菜々子 林修 山崎弘喜 増田紗織 小松崎花菜 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
全国の気象情報。
天皇陛下は全国植樹祭の式典に出席するため、埼玉県を訪問されている。きのうは茶業研究所の茶畑を視察された他、パンづくりや接客などを学ぶ特別支援学校を訪れた。また植樹祭ポスター原画の受賞作品をご覧になり、受賞者と話をされた。今日は秩父市で地元の伝統芸能「小鹿野子ども歌舞伎」の視察をしてから、午後に全国植樹祭に出席してお言葉を述べられる。皇后さまはお疲れのため、埼玉県への訪問を取りやめられた。
映画祭が開催中だったフランスのカンヌ中心部などで、約16万世帯に影響する停電が発生した。信号や鉄道が止まり、映画祭の一部の会場では上映が中断した。変電所が放火され、鉄塔が破壊されたことが原因とみられる。午後5時頃には全面的に復旧し、閉幕式は通常通り行われた。最高賞にあたるパルムドールは、イランの監督の作品が受賞した。
「家庭教師のトライ」を運営する会社によるオンライン教材に「水俣病は遺伝する」など、誤った表現があり、トライグループが謝罪した。水俣病被害者・支援者連絡会によると、トライグループによる映像学習サービスで水俣病について、「この病気が恐ろしいのは遺伝してしまうことです」などと表現していた。水俣病は原因企業のチッソが流したメチル水銀を摂取したことによる中毒症で、胎盤を通じ水銀の被害を受け発症する胎児性水俣病もあるが遺伝することはない。連絡会が表現の修正を申し入れ、トライグループはホームページ上で謝罪し動画を非公開とした。
東京メトロがきょうからイギリス・ロンドンの地下鉄の運営事業に携わる。ロンドンの地下鉄は遅れや運休が多く、東京メトロのノウハウに期待する声は大きい。ロンドン市交通局によると、東京メトロと住友商事など3社の合弁会社が25日から地下鉄エリザベス線の運営に携わる。東京メトロからは2名が派遣され、業務の最適化などを進めるという。ロンドン市交通局のハワード・スミス氏は「日本や東京で目にした定時運行が徹底され成功した鉄道の事例を念頭に置いていた」と述べた。東京メトロが海外の鉄道運営事業に参画するのは初めてで、契約期間は最長9年半。
覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されていた男が、取調室で監視役の警察官が居眠りをした隙に警察署から一時逃走した。容疑者はきのう早朝、川崎市内の交番に「覚醒剤を使用した」などと自首し、覚醒剤一袋を所持した疑いで現行犯逮捕された。すぐに気付いた警察官が追いかけ、200ｍほど先の路上で確保、単純逃走未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑者は取り調べに容疑を認めている。
企業によるボーナスの給与化。ソニーグループは冬のボーナスを廃止。月給が上がっているという。大卒初任給は27万5000円が、31万3000円に。定期昇給という概念がない。人事制度は役割・成果に応じた報酬。大和ハウス工業では、月給とボーナスの比率を見直し月給の水準を引き上げた。初任給は40パーセントアップ。バンダイは月給を引き上げ。大卒初任給は30パーセントアップ。現在、人手不足。外資企業との人材獲得競争に勝つためだという。安定的な収入は、安定の生活につながる。企業のデメリットは、一度上げると下げることは難しいという。デメリット以上に人材確保でのメリットが大きいという。
佐賀県で行われた自民党県連主催の政治資金パーティーで、江藤前農水大臣が「コメは買ったことない」「売るほどある」と発言した問題。農水委員会では真意が問われた。自らの発言に足をすくわれる形になった江藤前農水大臣。急遽バトンを渡されたのは小泉進次郎氏。スピード感を持った実行力が期待される。
札幌の繁華街すすきので起きた爆発事故。爆発の瞬間を防犯カメラが捉えていた。ジンギスカン店にいた従業員女性3人を含む男女4人がケガをしたが命に別状はない。
愛子さまが11月に初めて海外訪問でラオスに行かれることが発表された。先日、石川県の被災地を訪問された。愛子さまとラオスには縁があり、父である天皇陛下がラオスを訪問している。今年は日本と外交関係を樹立して70年でラオス政府が愛子さまを招待したということ。
アメリカのコロラド州で18日、竜巻が猛威をふるった。オクラホマ州では落雷の被害も起きている。竜巻などの犠牲者は4日間で30人以上。天気の急変に警戒が呼びかけられている。
台湾の花蓮市で18日、飲食店に猛スピードの車が突っ込み女性客を跳ね飛ばした。赤信号を無視して急発進していた。店の客と従業員、突っ込んだ車の運転手、合わせて13人が重軽傷。
備蓄米の随意契約をあすから正式に始めることを発表した小泉農水大臣。番組は備蓄米の精米や袋詰め作業を担う卸売業者の巨大工場を取材した。
番組が訪ねたのは備蓄米を扱う岐阜市の卸売業者。倉庫には地元のブランド米をはじめ、全国各地のコメが積まれている。小泉農水大臣が「需要が出た場合は無制限で出していく」と述べ、政府が放出を進めている備蓄米。JA全農などの集荷業者には約98％が行き渡ったが、その先の卸売業者には約26％のみ、スーパーなどの小売業者には約’％と、消費者には十分に行き渡っていないのが現状。「ギフライス」は卸売業者にあたる。現在ギフライスに届いているのは3月下旬にJA全農が落札した備蓄米。備蓄米を精米する様子を取材した。玄米に混じった石などを取り除き、精米。異物除去をしてから袋詰めされる。数多くの工程を経る。備蓄米が出回っていないという現状と批判に対して、ギフライス・恩田善弘社長は備蓄米が届くまで仕分け作業や輸送の調整などにより約1カ月かかると指摘。ギフライスでは備蓄米が届いてから精米や袋詰めをして出荷するまで5日程度とスピード感をもって対応している。備蓄米の流通で卸売業者がコストや利益を3年前のコメと比べ最大で約3.4倍上乗せしていると発表した農水省。江藤前農水大臣は卸売業者に「できる限り企業努力をしていただければ」と苦言を呈した。ギフライス・恩田社長は「コロナ禍以降、すごくコメの販売も低迷した。いろんな経費を踏まえたらめちゃくちゃ暴利な値段ではない」などとコメントした。
価格高騰を食い止めるため小泉新農水大臣が打ち出したのは、随意契約という備蓄米の新たなルール。小泉大臣は「店頭で2000円、提供できる形で売り渡しする予定」と発言。最も高い価格を提示した業者と契約する競争入札を中止し、政府が業者と直接契約することでコストを減らし、コメの販売価格を下げる狙いがある。ギフライス・恩田善弘社長は「コメで随意契約は初めて」などとコメントした。小泉大臣はきのう、札幌市を訪問し、コメ生産者らと面会した。コメの生産者は「農家としては出していただいてコメの価格が安定してくれればいい」と述べた。講演会に出席した小泉大臣は、備蓄米の放出方法と同様、形式にこだわらない姿勢を見せた。コメの価格を巡っては与野党から様々な意見が挙がる。農水族としられる森山幹事長は「再生産ができる価格でコメが売買されることが大事」、立憲民主党・野田代表は「生産者をどうするかという視点を忘れてはいけない」などと述べた。備蓄米の店頭価格を下げ、流通するコメ全体の価格を引き下げたい石破政権は国会でも総理自ら「コメは3000円台でなければならない」などと決意を述べた。国民民主党・玉木代表は「3000円台に下がらなければ総理として責任取りますか」と指摘、石破総理は「責任を取っていかねばならない」と述べた。時事通信の直近の世論調査では、内閣支持率が20.9％と、2カ月連続で政権発足以降の最低を更新。政治ジャーナリスト・青山和弘氏は「劇薬を使ってでも起死回生の一発で小泉氏に決めた」などとコメントした。随意契約では備蓄米のインターネット販売を模索するなど新しい方針を打ち出す小泉氏。ただ発信力の高い小泉氏だからこそリスクもあると指摘する。仮に備蓄米2000円が実現したとしても通常の銘柄米の価格は高止まりするのではないかとコメの流通に詳しい専門家は指摘する。
コメの価格はこの先どうなっていくのか。スーパーでのコメの販売価格は5ｋｇで4268円と高止まりしている。小泉農林水産大臣は「随意契約で早ければ6月上旬に2000円の備蓄米を店頭に」としている。今回の随意契約は備蓄米を1万トン以上扱える大手小売りを中心に行っていくとしている。可能なのは約50社。輸送費は国負担で、詳細はあす農水省が発表する予定。コメの流通に詳しい宇都宮大学食学部・松平尚也助教に話を聞いた。備蓄米は早ければ来月上旬にというところに関しては間に合うが地域差はあるとした。備蓄米の店頭価格2000円については達成可能、ただし銘柄米は4000円台高止まりしてしまうのではないかとした。理由は前払い金が高騰傾向にあるため。平石直之は「確かに備蓄米だけ安くてもしょうがない」などとコメントした。
トランプ大統領は23日に「慎重な検討と交渉の末にUSスチールがアメリカに残り本社をピッツバーグで維持することを誇らしく思う」などとSNSに投稿。日本製鉄のUSスチール買収計画で両社の提携を支持する意向を明らかにしたトランプ大統領。日米複数のメディアは関係者の話として「買収が承認された」と報じた。まだアメリカ政府からの発表はないが、日本製鐵がUSスチールを完全子会社化し過半数の株式を取得するのか、比率を50％未満とするのか、株式取得の比率などが焦点となる。トランプ大統領は関税交渉が進まないEUに対し、「話し合いはどこにも向かっていない。だから私はEUに50％の関税を課すことを提案する」とSNSに投稿。来月1日に発動する突然の関税案に記者からは「9日間でなにを望んでいるのか」と尋ねられ、トランプ氏は「私は合意は求めていない。なぜなら我々はもう協定を50％に設定した」と述べた。トランプ大統領は「欧州企業がアメリカに巨額投資をするなら延期もあり得る」と付け加えた。一方的な発言にEUは反発。EUのマロス・セフコビッチ貿易委員は「脅しではなく相互尊重に基づいて行われなければいけない」などとコメントした（BBCニュース）。さらにトランプ大統領はアメリカ企業のApple社に対し「iPhone」が国内で製造されていない場合、25％の関税を課すと発表。Apple社は関税の負担を軽減するため、iPhoneの主な生産国を中国からインドに切り替える方針を示していた。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は「日米の首脳電話会談が突如行われたが、トランプ大統領側から要請があって行われたとされている。やっぱり焦っているんだと思う」と指摘。USスチールの提携支持を表明する一方で、トランプ大統領は石破総理に対し次世代戦闘機「F47」をアピールしていたことが新たに分かった。朝日新聞はトランプ大統領は石破総理に購入への関心を尋ねたと報じている。
5月22日は、1899年に日本の鉄道で初めて食堂車が走った「食堂車の日」だ。けさは埼玉県川口市のベーカリーレストラン「グランシャリオ」から中継。2015年まで寝台特急列車「北斗星」の食堂車として活躍していた車両をそのままレストランとして利用している。