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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子 佐々木若葉
トランプ大統領は14日、NATO（北大西洋条約機構）を通じてウクライナに兵器を供与すると発表した。防空システム「パトリオット」を含む「最高級の兵器」が第一陣として送られることになるという。また、50日以内にロシアが停戦合意しない場合、ロシアから精油などを購入した国に100％の「2次関税」を課すと表明。ロシアの収入を断つ狙いがある。
総務省が参議院選挙投票日の1週間にあたるおととい時点の期日前投票者数を発表。988万5919人が投票を済ませていて、有権者全体の9.48％にあたるという。期間の日数が違うため単純比較はできないが、2022年の参院選より26％増え、奈良県を除く46都道府県で増加。今回の投票日は3連休の中日にあたり、事前に投票を終えておきたいという有権者の考えが反映されているとみられる。
上皇さまはきのう午後3時すぎ、東大病院に入院された。上皇さまは3年前に右心不全、今年5月に無症候性心筋血虚と診断された。薬を服用するなどの治療が続けられているが宮内庁によると、心臓の負荷を和らげる薬を新たに追加されることになった。薬の服用で不整脈などが出ることもあり、心電図などを確認しながら適正な薬の量を調整するため入院されることになったという。
職場でのエアコンの設定温度をめぐるトラブルについて弁護士ドットコムには複数の相談が寄せられているという。“エアコンハラスメント”略して“エアハラ”。電源のオン・オフや設定温度がハラスメントになる可能性はあるのか。過剰で一般的な温度設定や立場を利用したりするとハラスメントになる可能性があるという。
帝国データバンクが1299社を対象に参議院選挙で争点になっている物価高対策について、給付と減税のどちらがより効果的か訪ねたところ、減税が54.9％と給付を大きく上回った。大企業では48.4％、中小企業は55.8％が減税の方がより効果的だと回答している。理由として「消費拡大につながる」「効果が持続する」などの意見があがった。給付と回答した企業からは減税について財源や経費の問題などのマイナス面を指摘する声があったという。
今月6日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり3602円と前の週から70円値下がりした。値下がりは7週連続で約6か月ぶりの水準。銘柄米は17円下がり4273円、ブレンド米などは93円下がり3119円だった。販売数量全体に占めるブレンド米の割合は6割近くにのぼっている。
今年上半期の中国の貿易統計が発表され、中国全体の輸出入額は446兆6950億円と前の年と比べて2．9％増え過去最高となった。関税を巡る交渉が続くアメリカとの輸出入額は大きく落ち込んでいて、相互関税が発動された後の4～6月は20．8％減少している。中国は貿易相手国の多角化を進めていて、習近平国家主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国との輸出入額は4．7％、ASEAN諸国とは9．6％増えている。
暑い日が続く中、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」で売り上げを大きく伸ばしているのが置くだけで使えるスポットエアコン。電源があれば排気ホースのノズルを付属のパネルに取り付け窓枠に設置するだけで使うことができる。利便性の高さが話題になり、去年の夏だけで7億円を売り上げた。新モデルは動作音を従来から約30％軽減したという。
楽天証券はあすの午後5時から業界で初めて国内株式を株数ではなく、金額を指定して取引できる新たなサービスを開始する。100円～1円単位での取引が可能になり、NISA成長投資枠の上限となる年240万円を無駄なく使い切ることができる。売買単位が株数ではなく、1円単位での換算が可能になることで取引のわかりやすさも向上するとしている。
バブル崩壊後の金融システムを安定させるため日銀は2002年～2010年にかけ金融機関が保有する株式を買い取るという異例の措置を取り、保有残高は一時2兆円を超えた。2007年から売却を始めたが、リーマン・ショックのため中断し、2016年から売却を再開していた。きのう発表された報告書によると、先月末時点で25億円あまりだった保有株式がゼロになった。その一方で日銀は大規模緩和の際に大量に買い入れた約37兆円のETF（上場投資信託）を保有していて、今後はその扱いが焦点となる。
値を下げて始まったきのうの日経平均株価。下げ幅は一時300円に迫った。しかし、上昇に転じた場面もあり、終値は前の日よりも110円安い3万9459円だった。マネックス証券の広木は「値上がり銘柄数が900を超えているから半分以上が実は上がっている。業種別に見ても19業種が上昇しているので朝方こそEUやメキシコに対する関税の悪いニュースで売られたが、その後は持ち直している」と話した。きのう取引時間中にトランプ大統領が「日本が交渉の方針を急速に変えている」と発言。市場では日米間の関税交渉が進展しているとの見方が広まり、一時株価が上昇に転じたとみられる。
エチオピア・アビー首相が「大エチオピア・ルネサンスダム」が完成したと発表した。ナイル川の支流にあたる青ナイル川に出来た。エチオピアにできたダムに対し、エジプトが猛反発している。ダムの全長は1．8km、総貯水量は740億立方メートル（琵琶湖の2．7倍）。エチオピアの人口は1億1000万人で近年急成長を遂げているが日常的に電気を利用できるのは人口の半分程度。ダムを作りアフリカ最大の水力発電につなげ電力不足を解消したい狙いがある。エジプトが猛反発する理由は、エジプトに流入するナイル川の水量の8割がエチオピアを通る青ナイル川から来るため。エジプト人とナイル川は古代エジプト文明から密接な関係がある。ギザのピラミッドの建設の際に用いられた石材はナイル川を使って運ばれた。
現在、エジプトにおけるナイル川流域は国土の4％にしかならないが人口の96％が集中していて、ほぼ全ての水をナイル川に依存している。ナイル川の水をエチオピアにコントロールされるとの大きな懸念がある。エジプト・シシ大統領も「我々の水に手を出せばあらゆる手段を模索する」と軍事行動も辞さない構えで圧力をかけている。一方、エチオピア・アビー首相はダム完成後「エネルギーと水を共有することがエチオピアとエジプトの成長につながる」と理解を求めている。水ジャーナリスト・橋本氏によると、アフリカやアラブは水を巡る国同士の衝突が頻繁に起きていて、これまでは話し合いによる「協調路線」をとることが多く、両国による協定の締結が望ましいとしている。
問題：ナイル川は何が世界一？。青：流域の広さ、赤：長さ、緑：源流の標高。
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アメリカ・トランプ大統領はロシアに対し「50日以内にウクライナと停戦合意をしなければ厳しい制裁関税をかける」と宣言した。関税を使って世界への圧力を強めている。ウクライナとの戦いをやめようとしないプーチン大統領に怒りをあらわにするトランプ大統領。ロシアから石油などを購入した国に対し100％の制裁関税をかけると宣言した。ロシアの収入源を断ち世界経済から孤立させる狙い。トランプ氏は「失望した。2カ月前には停戦合意していると思っていたがそこには至らないから」と述べプーチン大統領を名指しで批判した。日本との貿易協議についても「日本は交渉のやり方を急速に変えている」と語った。具体的な内容は明らかにしていない。日本への不満も改めて口にした。12日、EUとメキシコに対し8月1日から30％の追加関税を課すと通告したトランプ氏。ロイター通信によるとイタリアのタヤーニ外相はEUが対抗措置としてアメリカ製品に対する関税リスト約3兆6000億円を準備していると明かした。現実味を帯びてきたアメリカとEUの報復合戦。EUの担当者は「30％の関税は事実上貿易を消滅させるでしょう」と語っている。
参院選挙終盤戦に入り有権者の関心が高まってきているのは関税交渉をめぐる議論。トランプ政権との交渉が難航する中、自民党・石破総理大臣は「国益をかけた戦いです。なめられてたまるか」と啖呵を切った。日本への相互関税を25％に引き上げると通知された今月7日以降、参議院選挙の争点に関税協議が浮上している。参院選「X全量調査」では外国人問題、消費税、減税に続いて7日以降は関税が急上昇している。石破総理は「アメリカの人たちの雇用を生み出しているのは日本」、連立与党を組む公明党は番組の取材に対し「日本の国益を守るために粘り強く交渉にあたってきたと受け止めている。石破総理にはトランプ大統領とのトップ会談で局面を打開して頂きたい」とした。立憲民主党・野田代表は「4月以降7回も赤沢大臣が訪米して一体何をやってたんでしょうか。ゴールが遠のいていく、ハードルが高くなっている」、日本維新の会は番組の取材に対し「相互の理解が深まらず交渉がうまく進んでいないと判断しあまり評価しない」、参政党・神谷代表は「（アメリカから）日本は全然俺たちを考えてくれていないからダメよって言われている。消費税やめればいいんじゃないですか、輸出還付金なくしましょうよ」、国民民主党・玉木代表は「困難な交渉になっていると思います。敬意をもって冷静な発言をすることが必要。慎重に発言いただきたい」、共産党は番組の取材に対し「改めて無条件での完全撤回を強く求めるべき」、れいわ新選組は番組の取材に対し「1対多国間で交渉していく大転換が必要」、社民党はテレビ番組に出演した際「対等な関係にはないなということが露呈した」、日本保守党・百田代表は「なんとか交渉して関税下げてもらいます、そんなことしか言わない。延々とずっと聞かされる」などと述べた。
アメリカトランプ大統領は「日本はアメリカ車を買ってくれない」と不満をぶちまけている。一方で独自の魅力に惹かれるファンも存在する。埼玉県深谷市にあるアメ車専門の販売店では、30台以上の個性的な車体が訪れた客を出迎える。日本は輸入車に高い関税をかけているわけではないが、新車販売台数に占めるアメ車の割合は約0．3％（JAIA／自販連／全軽自協）。燃費が悪い、壊れやすい、日本の道には大きすぎるなどのイメージ（金子賢司FP事務所によると）を持っている人も多いアメ車。イメージはどこまで正しいのか。ワイテック・福田社長は「現行車になるとほとんど違いはない」などと述べた。最近のモデルは車体の大きさが日本車とそれほど変わらないほか、左ハンドルという違いはあるが、メーターの配置などは同じだという。ワイテックは1950年～70年代のクラシックカーを中心に販売している。半世紀以上も前の車が今も力強く走っていることがアメ車のタフさを物語っているという。しかし、購入するときや修理するときにはコストや時間がかかるなど一定の不便さはある。それでも強みをアピールできれば日本でもっと普及する可能性がある。福田社長は一番の魅力について「デカくて派手で目立つ」などとコメントした。
今年は東日本を中心に梅雨明けがお預けの状況。突然降り出す雨に備え、折り畳み傘は外出時の必需品となっている。進化を遂げた傘の最前線を取材した。女性は「風がやっぱり一番困ってて普通に差していても反対を向く」などと話す。特に注意が必要なのはゲリラ雷雨。ウェザーニュースの予想では今年のゲリラ雷雨は7月～9月で全国で約7万8000回発生するという。番組では悩みを解消する“高機能の折りたたみ傘”を取材した。コパ・コーポレーションの越田さんは「瞬撥水Tsukumo傘」（4950円）を紹介。水をはじくことができる。実演販売士・ブレーカー足立さんは「どこに行ったのよ雨は」と説明した。手軽に水滴を落とすことができる。KEYUCA広報の山本さんは「折畳傘 遮光耐風 55cm」（2860円）を紹介。高い遮熱と遮光効果があるため日傘としても使うことができる。
手軽な移動手段として都市部を中心に利用者が増えている電動キックボードだが危険な違反走行が後を絶たず、去年の検挙数は全国で4万件を超えた。悪質な利用の実態を取材した。