- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
今夜のラインナップを伝えた。
政治資金規正法の改正の法案審議が始まった。きょう午前、日本維新の会が政治資金規正法の改正案を提出。改正案では、今の政策活動費を見直し、党勢の拡大や政策立案、調査研究目的での支出に限定した特定支出という新たな制度を創設。年間の支出総額に上限を設けるほか、報告書を作成して領収書とともに提出し、10年後に公表するとしている。またパーティー券の購入を含む企業団体献金を禁止。パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円超」から、「5万円超」に引き下げるとしている。日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「自民党案は本当にお粗末。全く議論するに値しないレベル」と述べた。午後の参議院予算委員会では、政治資金規正法の改正などを巡って論戦が交わされた。自民党が先週提出した改正案について、自民党・福岡参議院政策審議会長は「理解を深めていくための取り組み、もっと深めていく必要があるのでは」とただし、岸田首相は「一連の事案の原因等を分析したうえで、諸外国等の制度運用も参考に議論を詰めてきた。再発防止の観点で高い実効性を有するもの。丁寧に説明していきたい」と述べた。公明党・里見隆治参院議員は「政治改革は（政治資金規正法）改正だけで成し遂げられるものではない。自民党をどう変えていくのか、政治への信頼をどう回復していくのか」とただし、岸田首相は「法改正はもちろん大事だが、法律自体が十分守られていなかったとの指摘がある。党改革を進めなければならない。政治改革に終わりはない」と述べた。公明党所属・斉藤国土交通相は「政策活動費」について「党の幹事長も務めたが、『政策活動費』の支給を受けていない。活動に支障を感じたことはない」と述べた。日本維新の会・柳ヶ瀬総務会長は「今の国会で成案を得る覚悟を示してもらいたい」とただし、岸田首相は「支出可能経費の確定、支出の公開のあり方も結論を再開すべきと（党幹部に）指示した。今回は結論が出せるよう自民党としても議論に貢献していく」と述べた。衆議院解散について、国民民主党・田村麻美参院議員は「政治資金規正法をはじめとする問題を解決するまでは、（衆院）解散などして投げ出さない辞めるなどと言わないということか」とただし、岸田首相は「いま国会で最大の焦点は、再発防止に向け政治資金規正法を改正するこの点にある。解散等それ以上のことは何も考えていない」と述べた。政倫審（政治倫理審査会）について、共産党・小池書記局長は「衆議院、参議院でも政倫審は“裏金議員”合計73人の出席を求めた。誰1人出席しようとしない」とただし、岸田首相は「関係者が説明責任を尽くすことは大事。政倫審をはじめ、国会の運び方には国会のルールが尊重されるべき。当事者が対応を判断する」と述べた。夕方、与野党双方が提出した法案が、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で審議入りした。自民党が提出した法案と立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、日本維新の会が提出した法案など5つの法案について趣旨説明が行われた。特別委員会では、あすとあさって法案の提出者に対する質疑が、来週27日には、参考人に対する質疑が行われ、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化する。
各党の法案についてトーク。政治資金パーティーについて自民は購入者の公開基準額を10万円超に引き下げるとしていて立憲は全面禁止、維新は企業団体の購入を禁止し基準額を5万円超に引き下げるとしている。広内アナは「依然として見通せない状況が続いています」などと話した。
米国のIT大手がサービスの拡充で激しく競い合う生成AI（人工知能）。EU（ヨーロッパ連合）では、AIを包括的に規制する法案が世界で初めて成立した。課題やリスクも指摘されているAIとどう向き合っていけばいいのか。21日に開かれた、米国のIT大手・マイクロソフトの開発者向けの会議。生成AIの新たなサービスが発表された。オンライン会議ソフトで業務の効率化を支援するというのは「Copilot」と呼ばれる生成AI。このサービスは、ことしの後半から提供する。マイクロソフトは、自社が投資するベンチャー企業・オープンAIが開発した最新モデル「GPT−4o」を自社のクラウドサービスで使えるようにすることも発表。自然な会話が特徴の最新モデルで可能なことを紹介。
グーグルは先週、自社が開発する生成AI（人工知能）について、処理できる情報量を従来より約30倍増やした最新モデルを発表。検索サービスに生成AIを本格的に導入すると明らかにした。「アップルも、スマホの基本ソフトに生成AIの導入を検討している」と米国のメディアが伝えていて、IT大手がサービスの拡充で激しく競っている。
EU（ヨーロッパ連合）で世界初のAIを規制する法律が成立した。リスクと規制のしかたに応じ4つに分類。差別や人権侵害などを防ぐためのもの。「禁止」：犯罪を行う可能性を予測する目的で、人々の特性を分析、評価するAIなど。利用が禁止される。「厳格管理」：教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAI。リスク管理が求められる。大阪大学・工藤郁子特任研究員による具体例を紹介。「明示義務」：実在する人物の姿や声に似せて生成AIで作成した画像や音声など。AIによるものだと明示をして透明性を確保することが義務づけられた。AI法には罰則もあり、違反した企業には日本円で最大約60億円か、年間の売上高の7％のどちらか高いほうが制裁金として科される厳しい内容。日本の企業もEU域内で事業を展開しているため対応を求められることになる。工藤特任研究員は「危険性を十分考慮しなければならない点が、思考の切り替えが必要だったりする。弁護士、法務部門に相談しないと気づきにくい」と述べ、日本でもAIの安全性や信頼性を高めていく対策が急務。EUでは、法律による規制が2年後の2026年に本格的に適用される見通し。
日本政府も、生成AIの普及で懸念されるリスクへの対応を強化するため、新たな法規制を導入するかどうか、ことしの夏以降、検討を始めることになった。
日本国債を売る動きが強まった、きょうの債券市場。10年もの国債の利回りが、午後2時過ぎ1％まで上昇。1％台をつけるのは、2013年5月以来、約11年ぶり。満期までの期間が10年の国債の利回りは、長期金利の代表的な指標とされ、住宅ローンの固定金利や企業向けの貸し出しなどの金利を決める基準になっている。日銀が金融政策の正常化を早めるという見方が出ていることに加え、米国での早期の利下げ観測がいくぶん後退して、米国の長期金利が上昇したことから、これに連動する形で日本の国債を売る動きが強まっている。市場関係者は「市場では、日銀が早期の追加利上げや、国債の買い入れのさらなる減額など、金融政策の正常化に向けて動くのではないかという見方が広がっている」と話している。
5年前に火災で焼失した沖縄・首里城の下には、戦時中に旧日本軍が司令部を置いた地下壕がある。ここで79年前のきょう、5月22日、多くの住民の犠牲を出すことになったある決断が行われた。今回、内部の撮影が特別に許可された。今回、特別な許可を得て沖縄県と共同で地下壕の撮影を行った。地下13メートルほどの場所にトンネルが続く。壕を掘ったときのツルハシの跡。別の場所には、柱と見られる木材やくぎ。ビール瓶など至る所に人がいた痕跡が残されていた。第32軍司令部壕は、沖縄戦の戦闘指揮の中枢で、当時約1000人以上がいたとされている。壕は、首里城の地下を横切るように掘られ、全長は約1キロに及ぶ。地盤が固く高台にあることから、戦況に有利だとされ、この場所に構築された。
20万人もの犠牲を出した沖縄戦。住民の犠牲が拡大するきっかけとなった決断「南部撤退」が、この場所で行われたと見られている。第2次世界大戦末期、激しい戦闘が繰り広げられた沖縄戦。日本の戦況は悪化。本土決戦も間近といわれる中、日本軍は米国軍を少しでも長く沖縄にとどめておきたいと考えていた。このため日本軍の幹部たちは、司令部をこの場所から南部へと移動させることで戦闘を継続しようとした。この作戦が戦火を逃れ、南部へと避難していた多くの住民を巻き込むことになった。
司令部の近くにあった自宅から、日本軍よりも前に南部に避難していた男性を取材。日本軍が南部に来たことで、戦況は日増しに悪化していったという。一緒に逃げていたのが、親代わりだった大叔母だった。昼夜を問わず攻撃に見舞われ逃げ惑う日々が続いた。こうした中、日本軍が南部撤退を決めた1か月後の6月22日。別の場所に避難しようと大叔母が壕の外に出た直後、銃撃戦のような音が聞こえ米国軍に取り囲まれた。その後、米国軍のトラックで収容所へ向かう途中、大叔母は男性のひざの上で息を引き取った。男性は「悔しいよ」と語った。地下壕の司令部で行われた南部撤退の決定。住民の犠牲は拡大し、その決定以降、亡くなった住民は少なくとも4万6000人に上った。沖縄県は、この司令部壕について、住民の命を軽視した沖縄戦の実相を伝える戦跡だとして、来年度から順次公開することを目指している。
台湾・頼清徳総統の就任演説について、中国政府の報道官は「徹頭徹尾“台湾独立の自白”だ」と非難するとともに、「“二国論”を売りにし、主張がさらに過激になった」という談話を発表。二国論は、1999年に当時の李登輝総統が打ち出した主張で、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」としていることから、中国は一貫して拒否する立場。演説を受けて、中国の頼総統に対する姿勢は一段と厳しくなっていて、圧力が一層強まるものと見られる。
子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、全会一致で可決された。法案では、「不同意性交罪」や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示し、照会が可能な期間は禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年などとしている。法案はあすの衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。
東京電力の7月請求分の電気料金が平均的な家庭では前月比で392円値上がりする見通しだと報じた。これは補助金終了によるものだと報じた。
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気象情報を報じた。
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大相撲11日目。大の里と豊昇龍の対戦は豊昇龍が勝利、湘南乃海と宝富士の対戦は湘南乃海が勝利、明生と琴櫻の対戦は琴櫻が勝利した。また中入後の勝敗が伝えられた。
ダイヤモンドバックスとドジャースが対戦した。試合では大谷翔平の活躍があったが、結果は7-3でダイヤモンドバックスが勝利した。
ホワイトソックスとブルージェイズが対戦した。試合では菊池雄星が先発したが結果は5-0でホワイトソックスが勝利した。