- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 岡忠志 大川智宏
唐鎌さんは今日は短観が注目だと話した。個人的に注目しているのは、雇用について。とくに足りていないのは宿泊・飲食サービスとのこと。人手が足りないなかで、増え続けるインバウンド需要をどうやってはいていくのか最近話題になっているテーマだと話した。大川さんはアメリカの9月の雇用統計について、アメリカの金融政策の先行きについて最大に注目と話した。注目が集まるのは、失業率が前回より上回るのかどうかという点という。
全国の天気予報を伝えた。
先週末の日経平均予想中央値は32200円。岩井コスモ証券の林卓郎さんの予想は32200円。下期に入り業績への期待を支えとした受給の改善を予想している。野村アセットマネジメントの石黒英之さんの予想は32400円。米政府機関の閉鎖回避でリスクオン。日本株を買い戻す動きも強まると見ている。ドル円相場の今週末の終値の予想中央値は149.50円。高千穂大学の内田稔さんの予想は150円。為替介入がいつ入っても不思議ではなく、その場合は最大145円程度に値下がりしそうと予想。所得増で消費活性化、賃金増でインフレ、どちらの影響が大きいかを聞いたところ39人のうち25人がインフレの影響が大きいと答えた。モーサテ景気先行指数は15.4で先週から2.7ポイント下落した。アメリカは-17.9で大幅に悪化、ヨーロッパは-29.5で前週から悪化。中国は改善したものの、依然マイナス圏。
岸田政権は資産運用立国を掲げ投資を増やすことを目指している。唐鎌さんは「9月20日に日銀から資金循環統計が出ているが、家計の金融資産2115兆円近くあるが、そのうち円建て資産が97％ぐらい。このうち現預金が約53％。この数字だけ見ると、日本の家計部分の保守的傾向はまだまだ変わっていない。家計金融資産における株式・出資金の比率は12.7％。外貨建資産が3.2％から3.5％に上がっている。0.3ポイントでも大きい。2000年の1－3月期は0.9％だった。20年ちょっとで4倍になっている。現時点で外貨建資産の存在感は小さいが、これから政策的に後押ししていくと貯蓄は円から外貨へ進む可能性、おそれになる可能性もある。投資信託の株式売買を見ると、外国株式への投資が大きい」などと述べた。三井住友銀行のドル定期預金の金利引き上げというニュースもあった。唐鎌さんは「もともとドル預金はネット銀行では高かった。資金循環統計の大層になるのは高齢者になるのでそういった層にリーチする大手行においてこういった動きが出てくるのは侮れない動き。分散投資したほうがいいが、日本人みんながやってるからやってるというのが好きなので、このニュースをきっかけにしてドル預金の金利は高いというのが騒がれたのは興味を持っている。東京外為市場は円を売りたい人の方が多いマーケットに変わっているので、円安の時間が長くなるという前提になると、投資依然に外貨建て資産を持つことが防衛のようになってくる可能性があるので、頑なに貯蓄から動かなかったお金も自分の資産への危機感を契機として外貨を中心に運用にまわるフェーズにあるかと見ている。諸外国と比べ円建て資産への偏り方や現預金への偏り方はかなり保守的な部分がある。貯蓄から投資に進むこと事態はしかるべき動き。現預金だけで1100兆になる。ここから5％が外貨に動くということだけでも5兆円、10％なら110兆円。円売りになる。日本の経常黒字が年間11兆くらいしかないので、5％、10％動くというのは相当なインパクトをもたらすはず。副作用はあると言わざるを得ない。昨年152円までいった。その時は外貨建資産比率は変わらなかった。家計の円売りが出なくても152円までいったということなので家計が円売りを始めた時にどれくらいの円安リスクが実現するのか。大きなリスク」などと述べた。
金融庁は銀行など大手金融機関に対し、グループ傘下の資産運用会社の経営強化策作りを求める。金融グループ内の運用会社をめぐっては親会社の移行に左右され、「必ずしも投資家の資産形成を助ける金融商品を提供できていないのではいか」などの課題が指摘されてきた。金融庁はこれまで分析リポートの中で親会社が売りやすい投信の設定を優先したり、順送り人事で運用経験の浅い人物がトップを務めたりする実態を批判してきた。課題の改善の為プランの策定を通じ、大手金融機関に自己改革を促す考え。（日経電子版）
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政府は商社などを念頭に食糧不足などが見込まれる際に代替調達ルートなどの輸入計画の提出を求める方針。異常気象による不作や感染症の流行・紛争などの有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。国内の備蓄で対応が難しくなったときに企業に計画の提出を要請する。有事の深刻度に応じて要請→指示に切り替えることも検討。また、輸入価格が高騰し国内での販売が難しくなった場合は、国が資金面で調達を支援することも視野に入れる。対象は植物油・大豆など栄養バランス上摂取する必要があるものの自給率が低い品目となる見込み。（日経電子版）
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消費税の税率や税額を請求書に記載する「インボイス制度」が始まった。初日のきのうはタクシーや弁当店など生活に身近な分野でインボイスに対応する動きが見られた。東京都個人タクシー協同組合は約5，500人の組合員にインボイス登録を促してきた。消費税の負担増加を避ける法人客がインボイスを発行できないタクシーの利用を避ける恐れがあるため。組合員多くは年間売上高が1，000万円以下で消費税の納税義務が免除されてきたが、免税事業者はインボイスを発行できない。発行条件を満たせるよう、組合員の殆どが課税事業者に転じた。（日経電子版）
先週1週間、日本株の個別銘柄の動きを中心に振り返り、今週の注目ポイントを専門家が展望する。先週の日経平均は2週続けて下落し、約1ヶ月ぶりに終値で3万2，000円を割り込んだ。配当金や株主優待の権利取りの週で、配当再投資などの買いは入ったものの、アメリカの長期金利や原油価格上昇などが重しとなった。33業種中唯一上昇したのが医薬品。ディフェンシブ買いが意識されたことやこの半期で出遅れ感のある業種への下値買いが入った。一方、下落率1位の海運業は利益確定売りと権利落ち後の反動安が株価の下押し要因となった。前週から値下がり率の大きかったランキングを表示。8位の日本郵船は権利落ち後の反動安。終末には日経平均採用銘柄の入れ替えに伴うリバランス売りが下げに拍車をかけた。最も下げた3銘柄を表示。2位のパチンコメーカー「SANKYO」について専門家は「上期の大幅増駅見通しや年間配当予想の増額修正、自社株買いが好感され先々週にはストップ高まで人気となったが、先週は買いが続かずむしろ反動安を強いられた」と解説する。値上がり率が大きかった銘柄ランキングを表示。フィラデルフィア半導体株指数の反発を好感し、半導体関連銘柄が多くランクインした。6位の「第一三共は開発中の抗がん剤について良好な試験結果を公表したことで買いが広がった。上昇率トップ3を表示した。1位の「日本オラクル」について専門家は「生成AI関連として注目される中、2024年5月期第1四半期の営業利益が前年同月比14.4％増の185億円と市場予想を上回ったことが好感された」と話す。今週の相場展開については「10月相場入りとなるが、引き続きアメリカの株価や長期金利の動向に神経質な展開が予想される。日経平均は8月中旬につけた安値水準に近づいてきている。割り込んでしまうと一段と相場基調が崩れる可能性があるため、今週は下げ止まれるかどうかが重要なポイント。個別ベースでも国内企業の決算発表が少し増えてくるし、ノーベル賞の発表もあるので関連企業があれば物色人気が集まる可能性がある」と話す。
唐鎌さんの経済視点は「the sickman returns」。ドイツはメルケル政権のときに最大の輸出先として中国、ロシアにあまりにもベットし過ぎたのではないか？その反動がいま来ている。ドイツは最大の得意先である中国を失って、エネルギーの供給先であったロシアを失って、尚且つ脱原発を進めて、長期停滞入りをしてしまったことが最近言われている。ドイツ不調のままユーロ圏が好調になることはないと話した。大川さんの経済視点は「新NISA、意外な効果？」。来年からスタートする新NISA、積立額は現行の3倍。成長投資額は2倍ほど非課税額が拡大される。この枠を満額で利用した場合、一年で360万円。累積限度額が1800万円なので5年で到達する。積極的に資産運用を考えている投資家は、株価とETFの部分で年始から年前半ごろには狙った銘柄へ投資を開始して枠を消化する可能性が高い。個人投資家は高配当利回り株を好む。今後5年程度は年前半に配当利回り高い銘柄が上昇し易いという季節性が発生する可能性がある。それを先回りして年末までに高配当利回り株を仕込むというのも新NISAの需給を狙った面白い戦術なのかなと思うなどと解説した。
格付投資情報センターの岡さんによる解説。きょうのテーマは「新NISA、国内株アクティブ投信に注目」。ここ数年はアメリカ株など海外株の人気が高いが国内株はどうなのか。投資信託の資金純流入額では海外先進国株投信への資金流入が大きく、国内株式はその10分の1程度。新NISAを利用して長期の資産運用に取り組む方も多いが安定的に資産運用を行うには海外株投信だけではなく、国内株投信もある程度バランスよく持つこと、分散投資が重要。国内株と海外株のパフォーマンスの比較では、海外の方がかなり高くなっている。今後についても東証「PBR1倍割れ」改善要請により、アクティブ投信の銘柄選択機会が拡大する可能性がある。アクティブ投信は長期投資を前提することが重要などと話した。
次回10月16日は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏に「ファンドラップ利用時の留意点」を解説してもらう。
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フィリピンのマニラから国際協力銀行の岸岡さんが電話で解説。フィリピンの経済について、インフレ率は再上昇し市民生活を直撃しているという。マーケットでは米の価格の上昇があるといい、きっかけは7月にインドが自国内の安定供給のため米の輸出を一部禁止したことだという。マルコス大統領は8月末、米の上限価格を設定し消費者に配慮したが米の販売業者の収入減少に対する制度的な手当がなく、実情は実効性なく規制価格を超えた米の販売が続いているという。大統領支持率も低下しているそうだ。今日のテーマは再エネ普及の鍵、送電線について、岸岡さんは送電線大幅普及を目指すフィリピンについて解説。政府は2040年までに送電電量に対する再エネ比率を50％にする目標だ。太陽光を25倍、風力を50倍にする計画だといい具体的に再エネ拡大には「送電網」が不可欠とその整備はまだまだこれからなどとフィリピンの電力事情についても解説をした。日本は2月、フィリピンのインフラ整備などの支援を約束したが電力事業について日本にとってもビジネスチャンスだと川崎重工、住友電気工業、日立製作所などの企業の参入に注目だと伝えた。
アメリカ議会の上下両院は、11月中旬までのつなぎ予算案を、賛成多数で可決した。成立したつなぎ予算は、野党・共和党の求める大幅な歳出削減や国境警備の強化を盛り込まず、与党・民主党に歩み寄った内容となった。つなぎ予算がバイデン大統領の署名で成立したことから、政府機関の一部閉鎖は回避された。ただ、つなぎ予算には、民主党が求めるウクライナ支援の予算は盛り込まれなかったほか、下院共和党トップのマッカーシー議長の解任動議がちらつかされるなど、引き続き混乱が続くことが予想される。
日本経済新聞によると政府は企業が運営する年金の改革に着手する。運用成績を一般に公開することで、運用目標である予定利率の引き上げを促す。総理官邸が主催し、各省庁が参加する「新しい資本主義実現会議」で議論を始める。専門性が高い人材を登用し高度な運用を目指すほか、運用効率の低い中小企業による年金の共同運用化も検討する。賃上げに加え80兆円にのぼる年金資産の運用の高度化を両輪に生涯賃金の引き上げにつなげたい考えだ。
イギリスのシャップス国防相はイギリス軍がウクライナで、ウクライナの兵士を訓練することを検討していると明らかにした。イギリスのメディアが9月30日に伝えた。イギリス軍は現在、イギリスでウクライナ兵に対する訓練を実施しているが、さらなる支援に踏み込む可能性。スナク首相は、ウクライナでの訓練の可能性について「今すぐではない」と指摘し、「現在紛争が起きている国にイギリス兵を送ることではない」と述べた。シャップス国防相は、黒海経由の輸出について「国際水域のため海軍国家であるイギリスは支援し助言もできる」と協力を示唆した。
プロスパー・トレーディング・アカデミーのスコット・バウアーCEOは「夏場にアメリカの原油需要は膨らんだが今は落ち着きつつある。100ドルを超えるとすれば中東をめぐる地政学リスクの発生やハリケーンなどでアメリカの原油生産が止まった時だ。そうしたことがなければ年内に100ドルは超えないだろう」などと述べた。
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プロスパー・トレーディング・アカデミーのスコット・バウアーCEOは「中国は世界第2位の経済大国だ。もし中国の製造業景況感や経済状況が悪化し続ければ、原油価格の上昇もいくらか収まるだろう。OPECプラスが供給緩和すれば、これも価格下落の要因になる。サウジアラビアなどが供給制限を12月より前にやめたり、年末に元の供給量に戻すと言い始める可能性はある。もしもの話だが、複数の経済指標で需要減速が見えれば、今の原油相場は買いが過剰なので、80ドル近辺まで瞬時に下落し得る」などと話した。
モルディブ大統領選の決選投票で、中国寄りの野党ムイズ氏が勝利した。インド寄りの現職・ソーリフ大統領は落選した。ヤーミン前大統領は資金洗浄などの罪で服役中だったものの、ムイズ氏の勝利で自宅に移送されたとのこと。
岸田総理大臣は京都市内で開かれた科学技術に関する国際フォーラムに出席し、生成AIについて「次の時代の『科学技術の大衆化』をもたらし、さらに便利な世の中が実現することを期待している」と述べた。また「日本が主導してルールづくりを進めている」と語り、G7で合意した「広島AIプロセス」などの取り組みをアピールした。