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- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 広木隆 深谷幸司
NEXT「女性取締役比率」企業評価に影響は？
きょうのテーマは「女性取締役比率、企業評価にどう影響？」。今年のノーベル経済学賞はハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授の受賞が決まった。女性の雇用率、男女間での賃金格差が生じた要因などの分析が評価された。広木さんは「ゴールディン教授の受賞をきっかけに、日本はジェンダー格差後進国なのでここでもジェンダー格差の是正につながれば良いと思う」とコメントした。現在の日本国内の女性役員比率について広木さんは「岸田総理大臣が男女共同参画会議などで企業の女性役員の登用を進めるために東証・プライム上場企業については女性役員比率を2030年までに30％にしようという目標を掲げているが、実際に見てみるとすごく伸びているが、比率としてはまだ昨年時点では10％にも満たない。直近だと14％くらいまできているが、それでも政府目標の半分くらいなのでまだ道半ば。上半期の株価リターンを女性役員比率にどういう関係があるのか見てみると、マイナスになっている。女性役員比率が高い企業ほど上半期の株価が悪かったということ。具体的に女性役員（取締役・監査役）比率が高い企業でポートフォリオをつくりマーケットと比べてみると、圧倒的にマーケットに負けている。要因はいくつも考えられるが、東京都立大学・松田先生が出したデータによると、女性の社外取締役比率は企業の業績に全く関係ない。しかし女性執行役員の比率は大いに関係がある。つまりその企業でちゃんと働いている女性が業務を執行していると業績に関係あるが、社外取締役＝お飾り・数合わせだと全然関係ないということ。実力で勝ち上がった人じゃないと市場の評価は得られない。そもそも男女は平等。男性だから仕事ができるとかそういうのはなく、個人差のほうが圧倒的に大きい。多様化した組織で何をやりたいのか、という方がよっぽど大事」などとコメントした。
NY株式の値動きを伝えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口さんに話を聞く。アメリカでは金利高が続く。井野口さんは「アメリカ経済を背景にFRBは政策金利を高い水準で長期間維持するとみられ、高金利が一定期間続く可能性があるとみられている。こうした中、投資戦略や銘柄選別ではファクターを考慮する投資家も多い。ファクターは企業規模や成長性、配当利回りなど株価変動に影響を与える共通要因。7月末以降、米10年国債利回りが一段と上昇するなかで利回り面での魅力の低下が懸念され低ボラティリティー指数などは軟調。クオリティー株は総じてROEが高く、総資産に占める債務比率が低く資本効率性や財務健全性が高い。高金利でも優位性を保ちやすく、景気減速局面でも耐性を示しやすい」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループなど国内企業連合が投資会社と組んで水素産業の育成を後押しするファンドを立ち上げる。水素の製造や貯蔵施設といったインフラの底上げや関連技術を持つ新興企業に投資する。脱炭素達成に向けて日本企業の競争力強化を目指す。（日経電子版）
3メガバンクが10月31日に発表した11月適用の住宅ローン金利で固定型をそろって引き上げた。10年固定型の基準金利の単純平均は3.80％と2011年以来12年ぶりの水準。優遇後の金利でも1.29％となった。長期金利の上昇を繁栄する。短期金利に連動する変動型との差が一段と拡大する。（日経電子版）
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広木さんのきょうの経済視点は『新NISA』。広木さんは「先々週、アメリカに出張に行って、向こうの投資家と議論してきたんですが、日本は変わってるよねと、デフレが終わって東証の資本効率改善ということで良い変化が起きている。この点について聞いたらみんな日本は正しい方向に向かって変わっていると、だからさすがに日本株持っていないとまずいと、とりあえず買いました、ここからどんどんいい方向に行くかどうかわからない。スピード感とか遅いし、構造的な問題もあるし、良くなっていくか見たいという状況。彼らが注目しているのが来年から始まる新NISA。日本人が日本株を買うかどうか。肝心の日本人が日本株を買わないのにどうして俺達が買うんだという人が多い。ここは来年からの新NISAで日本人が日本株に投資するかどうか注目」などと述べた。深谷さんのきょうの経済視点は『戦争とインフレ』。深谷さんは「中央銀行のインフレとの戦いも最終局面。インフレは戦争によって起きたかなと思う。最も大きかったのはコロナとの戦争。ウクライナでの戦争。戦争が起きると軍需特需とか財政面でインフレが起きる。コロナでは極端な財政拡大と金融緩和。特需のベースが整いコロナ禍が沈静化して一気にインフレになって、ウクライナ戦争で資源農産物の供給制約でインフレ加速。金融政策を中央銀行が一手に引き受けて困難な戦い。パレスチナ紛争で中東全体を巻き込む戦争になると資源供給制約とかインフレの芽となって、スタグフレーション要因にならないか心配」などと述べた。
モーサテプレミアムではあすの番組放送後に「FOMCプレミアム 超マニアック解説」を配信。鈴木敏之さんにFOMCの結果をマニアックに解説してもらう。
東京・銀座にある買取大吉には午前から貴金属などを持ち込む人の姿があった。女性が持ち込んだのは家で保管していたという貴金属で、相場の上昇で売却を考えたと言う。すべて18K製品で査定の結果は572082円だった。今は相場が高い時期で使わない品などを持ち込む人が増えているそうだ。運営するエンパワーには各地の店舗で買い取った商品が送られてくる。高級ブランドのバッグや高価格帯の腕時計、多くの貴金属などが集められ、集まった商品を詳しくチェックし値付けしてバイヤーらに売却する。金相場の高騰で3～4年前に比べて2～3倍の持ち込みが増えているとのこと。
ゲストは亀井さん。きょうのテーマは“底堅い金相場 背景に需要構造の変化”。国内の税込み金貨価格をグラフで示し、連日過去最高値を更新していると説明。亀井さんは「金バブルというよりも円安バブルが適切。円の劣化が金を押し上げている」などと話し、この後の金の価格については「ドル建て価格の上昇が国内価格を押し上げるパターンになるのではというふうに思う」などと話した。NY金は24年は2200ドルも視野にとし、その根拠を需要構造の変化・「有事の金」の復活・アメリカ金融政策の転換と説明、ドル安の中で来年は金が強い印象などと話した。また投資の面では金は円ベースで考えると買いにくいが、ドル建てで考えるべきで、日本で金を買うというよりも日本円をゴールドという通貨に変えるという捉え方をした方が、通貨ポートフォリオの組み直しを個人レベルでもできるとのこと。
各社が熾烈な開発競争を繰り広げる緑茶飲料。市場規模は約4600億円。伊藤園が9月に投入したのは、始めてAIを活用してパッケージをデザインした商品。デザインの依頼を受けたのはプラグの反迫洋輔さん。2019年からデザインにAIを取り入れたプラグ。反迫さんが使うのはイギリス企業が開発した画像生成AI。このAIに一般的な緑茶のパッケージデザインを学ばせた。AIが表示したデザインからデザイナーがイメージを膨らませ一から練り上げたのが今回のパッケージ。9月7日、この日プラグのオフィスにやって来たのはエースコックで商品開発する横山博哉さん。看板商品スーパーカップのパッケージリニューアルを考えていた。1988年発売のスーパーカップはボリューム感のある食べごたえで大ヒットした。しかし最近は若者の認知度が弱まっているという。そこでAIを活用した斬新なパッケージデザインで改めて勝負に出ようという。通常、エースコックでは商品のコンセプトづくり～パッケージ完成まで約3か月かけているが、今回はAIを使って2日間で完成させようとしていた。反迫さんが生成AIでデザインを始め、わずか1時間で200以上のデザインを生成。この中から双方が気になるデザインをピックアップ。ここから若者に刺さるデザインにしていくのが反迫さんの腕の見せどころ。翌日、反迫さんはオリジナルデザイン案を準備していた。文字を詰め込みすぎず曲線を使うことで優しさを表現した。ここまでに8種類まで絞られた。続いてプラグが自社開発したデザインを評価するAIでパッケージから受ける印象を点数化。1000万人以上から得た好みなどのデータを学習したAIはの評価は…最も得点が高かったのはピンク色のパッケージ。無事2日間でパッケージ案が完成。エースコックはこの案をさらにブラッシュアップして来年夏に新たなイメージのスーパーカップを発売する計画。
全国の気象情報を伝えた。
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日銀は金融政策決定会議で長期金利の上限を1％超を容認した。これまで1％で厳格に抑えるとしていた長期金利の事実上の上限を1％めどに変更して1％超を容認。財務省は9月28日～10月27日は為替介入を行わなかったと発表。ドル円相場は10月3日に1ドル150円台に円安が進み、直後147円台まで反発した。円買いドル売りの為替介入を行ったとの見方もあったが、実際には介入は行われず。
米中首脳会談が11月中旬の実施で原則合意したと米政府高官が明らかにした。サンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に合わせて開く予定。
半導体大手AMDの7-9月期決算は純利益4.5倍となり1株利益も市場予想を上回った。パソコン向けは42.2％プラスとなった。また10-12月期売上高見通しは61億ドル前後で予想下回る水準にとどまった。
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トヨタは米ノースカロライナ州の電池工場に1.2兆円追加投資を発表するとした。生産ラインを2本から10本に増やしEV・PHV搭載電池の生産能力を高める。