- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 田中理 深谷幸司 小竹洋之
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
NY株式市場の株価の終値を確認した。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんの解説。市場はトランプトレードにより小型株やバリュー株が堅調だが短期的な傾向になると考えている。小型株、バリュー株のグラフを紹介。2016年の大統領選挙は終盤まで民主党のヒラリー氏が優勢でトランプ氏の勝利はサプライズだったがその時でも小型株とバリュー株の優勢は1カ月程度しか続かなかった。2022年にも小型株とバリュー株が買われる局面が1年ほどあったが当時はFRBの利上げと成長企業の業績鈍化が重なった時期。今回の局面では、インフレの鈍化を受けて、FRBが年内に利下げを開始する可能性が高まっている。またIT企業の業績も好調な利益成長が続く見込み。2022年とは外部環境が対照的で、ローテーションは当時ほど長期化しないと見ている。高橋さんは「来週のアルファベットとテスラからマグニフィセント・セブンの決算発表が始まるが、大型株・グロース株にとっては反発のきっかけになりそう」などと話した。
その他のマーケットの値を確認した。
第一生命経済研究所・田中理さんの解説。極右の躍進がヨーロッパ各国で広がっている。欧州市民の間で極右思想の持ち主が増えているわけでは全くない。物価高騰による生活困窮、移民の流入増加、治安悪化、こういったものが重なり政府の対応が不十分、自分の声が届いていないと考える有権者が増えている。あとは極右政党の方のイメージ戦略も成功している。EU政策運営への影響について。極右、保守会派にも委員会ポストや助成金、主流派政党が極右の主張を取り込み→気候変動対策推進の遅れ、移民規制強化など、EU政策決定の遅れ。今晩ヨーロッパ議会が予定されている。注目点についてはEU主要高官人事。前回2019年にフォンデアライエンが欧州委員長に指名されたとき、かなりギリギリだった。万が一否決されてしまうと2度目の投票はなく、フォンデアライエン以外の人を決めなければいけない。米大統領選でのトランプ氏再選について、田中さんは「財政面での影響を懸念している。ヨーロッパの財政リスク、そういったものが意識されやすい局面が出てくるだろう」などと話した。
トランプ前大統領に近い保守強硬派が通貨の発行量を膨張させるFRBに圧力をかけていることが16日の金の最高値更新に一役買っている。保守系シンクタンクのヘリテージ財団は次期政権を睨んだ政策アジェンダに金本位制への回帰の実現可能性を検討すべきだと明記。歳出削減による小さな政府が信条の保守派にはFRBによる米国国債の大量購入が政府債務の膨張を促したとの不満があり中央銀行の裁量でお金の量が自由に増やせない金本位制の復活論につながっている。（日経電子版）
東証スタンダード市場指数が高値圏で推移している。米国での利下げ期待の高まりを背景に、値ごろ感に着目した投資マネーが流入。上場来高値を更新する銘柄が相次いでいる。日経平均株価が最高値を更新するなかで大型株の陰に隠れていたスタンダード株の逆襲が始まった。スタンダード指数は16日に1295．77と最高値を更新し、17日も前の日に比べて横ばいを保った（日経電子版）
日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、ドル売り・円買い圧力が強まっている。17日の外国為替市場では6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。16日に配信されたブルームバーグビジネスウィークのインタビューで、トランプ前大統領は「私たちは大きな通貨問題を抱えている。ドルと円、ドルと人民元は信じられないほど乖離している」と話し、円安や人民元安を容認せずドル高を是正する意向を示した。また河野デジタル大臣は17日、ブルームバーグ通信のインタビューで「為替は日本にとって問題だ、円は安すぎる」と述べ円安是正のためにも利上げするよう日銀に求めたと報じられた。
世界的人気歌手、テイラー・スウィフトさんのライブ開催がホテルの宿泊価格を引き上げて、英国の物価上昇を後押ししたとの見方が出ている。17日に発表された6月の英国の消費者物価指数は想定を上回る物価上昇でイングランド銀行が利下げに踏み切りにくくなるとの見方が浮上。通貨ポンドは対ドルで1年ぶりの高値圏に上昇した。市場ではスウィフトのライブ参加者のホテル予約が集中した影響を指摘する声が出ていてスウィフトさんとインフレーションを組み合わせた「スウィフトフレーション」という造語も広がり始めている。スウィフト効果が物価判断のノイズとなりイングランド銀行の8月の利下げ開始が先送りになるとの思惑も出ている。
田中理の解説。スウィフトさんの効果は確かにあったのかもしれないが持続的な物価の押し上げではない、一過性の要因だということは当然中央銀行も分かっていると思うなどと解説。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司の解説。金本位制について、そもそもできないだろうという感じはする。FRBの金融政策がかなり制約を受けることになる。景気、物価を制御しようとする金融政策が難しくなる。経済そのものに対するむしろ制約が揺らぐかもしれない。深谷幸司の解説。金本位制について、そもそもできないだろうという感じはする。FRBの金融政策がかなり制約を受けることになる。景気、物価を制御しようとする金融政策が難しくなる。経済そのものに対するむしろ制約が揺らぐかもしれないなどと解説。
日本経済新聞・小竹洋之さんの解説。「欧州なお極右ブーム・社会変化への不安くすぶる」日本経済新聞11面（7月10日付）記事紹介。小川さんは「6月のヨーロッパの議会選挙、フランスの選挙で極右政党の存在感が増しています。フランスでは7月7日に国民議会選挙の決選投票があり、マクロン大統領率いる中道の与党連合が第2勢力に後退して、左派連合が最大勢力に浮上しました。事前の世論調査では、ルペン氏が率いる極右政党が最大勢力になるのではと言われていましたが、第3戦力にとどまったことで安堵が広がりました。ヨーロッパの極右ブームは続きそうですね。既成政党が掬いきれない有権者の声を、極左より極右の方が拾っていることになります。ヨーロッパでポピュリズムと言われる政党が政権に加わる国家数は、3月時点で8か国で、極右政党が政権を握っているハンガリー、イタリアなどが含まれています。2019年はピークで、15カ国ありました。オランダでは極右主導の連立政権が発足したばかりで、オーストリアは9月に総選挙があり、極右主導の政権になる可能性があります。政権に加わっていない国々ではフランス・国民連合、ドイツ・ドイツのための選択肢で、その勢いは侮れないでしょう。極右政党の生き残り戦略として3つ挙げら、1つ目はハイブリッドですね。有権者の不満は移民、難民の増加、インフレの長期化にある。フランス・国民連合、英国・右派ポピュリズム政党と言われているリフォームUKを見ても、2つの声にこたえるために移民や難民の排斥を訴えつつ、際限の裏付けが乏しい大規模減税や社会保障の充実などを打ち出してくるでしょう。ヨーロッパの世論調査では、インフレで生活費があがっていることを最大の問題に掲げている人が増えています。既成政党がうまく対応できていないところで、耳障りの良い政策に支持が集まる傾向にあると思います。そして、2つ目は脱悪魔化。イタリア・メローニ首相は極右政党のイタリアの同胞のイメージをやわらげる努力を重ねて、2022年に政権を奪取しました。移民や難民の排斥、ジェンダーや家族に関する伝統的な価値観は維持しますが、過激な言動は慎んでいます。EU、NATOに対する反発はいったん封印して、現実的な外交路線に転換しており、フランス・ルペン氏もこのような戦略を進めています。3つ目はSNS発信です。ドイツのための選択肢にはメローニ氏やルペン氏の様なスターはいない代わりに、TikTokを含めたSNSの発信を強化しています。極右が政権に近づいたり担うようになってくると、ヨーロッパ世界全体ではイタリア・メローニ首相のような現実路線に傾くのであれば良いですが、右政党が政権を奪取して独裁的な政治体制を強めたり、ロシアのような権威主義体制にすり寄ったりする懸念があります。極右政党が生き残りに知恵を絞るのであれば既成政党も進化する努力を続けるべきでしょう」などと話した。（日本経済新聞）
全国の天気予報が伝えられた。
ブルームバーグ通信は16日、アメリカのバイデン政権が日本とオランダに対し「中国に最先端の半導体技術の提供を続ければ、輸出規制を強化することを検討している」と伝えた。具体的には日本の半導体製造装置大手「東京エレクトロン」とオランダの「ASML」に対し、アメリカ政府の承認を受けなければ中国へ製品を輸出できないルールを導入するという。この2社はすでに一部製品の対中輸出を取りやめているが、中国での修理・点検業務は続けているためアメリカは規制強化をちらつかせ、撤退を迫っているという。報道を受け「東京エレクトロン」「ASML」の株価はそれぞれ大幅に下落した。また、アメリカのトランプ前大統領はブルームバーグ通信が16日に公開したインタビューで、「中国が侵攻した場合、台湾を守るか」という質問に対し明確に答えず、「台湾はアメリカに防衛費を払うべきだ」と述べた。発言を受け台湾の半導体受託生産大手「TSMC」のADRは8％下落した。
アメリカのべンチャーキャピタル「メンロー・ベンチャーズ」は生成AI人工知能のクロードを手掛けるアンソロピックと提携し、1億ドル（約155億円）のAIファンド「アンソロジーファンド」を設立。資金の投資で次世代AIスタートアップを支援し、AIの未来を形作ることを目指す。アンソロピックのAI技術でリノベーションを促進してAIの未来を形作ることを目指す。アンソロピックのYouTube。
中国・外務省の林剣副報道局長は17日、核兵器の軍備管理や不拡散を巡るアメリカとの協議を「一時停止」することを決めた。アメリカが台湾に武器の売却を続け「対話の機運を損なった」としている。米中両国は2023年11月、核軍備に関する実務者協議を開催したがその後の交渉は停滞。中国が核戦力を増強するなかで、アメリカは対中包囲網を強めていて両国は不信感を募らせている。
- キーワード
- 中華人民共和国外交部林剣
トランプ前大統領の銃撃事件を巡りアメリカ議会下院の監視・説明責任委員会は17日、シークレットサービストップのチートル氏に証言を求める召喚状を出した。監視・説明責任委員会は「トランプ氏の暗殺未遂について説明を求めて知るが得られていない」とした。「チートル氏は歴史的な失敗について証言しなければならない」としている。銃撃事件を巡る公聴会は29日に開かれる。
イタリア南部で開かれたG7（主要7カ国）貿易相会合は閉幕した。共同声明では、中国が貿易の制限で経済的威圧を強めるなか、重要物資のサプライチェーン強靭化に向け、価格以外の要件も考慮した共通のルール作りを進める方針を示した。さらに中国の電気自動車（EV）などを念頭に、不透明な補助金などによる過剰生産を「有害」と非難し、G7が連携して対処するとした。会合ではWTO（世界貿易機関）の改革についても協議した。
午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。
田中理さんは「フランスの政治空白」とした。「最大勢力となった左派連合は、極左を政権参加を巡って反対意見が出てきている。与党連合は敗戦ムードだったが、穏健左派や穏健右派をどう取り囲むかということをしている。今晩、フランスは新しい議会が初めて召集される。新議長の選出があるが各会派がどういった形で投票するのか。誰を新議長に選ぶのかは次の政権の枠組みを探るうえでポイントとなる。左派の中で極左が入るかどうか。極左が入らなければ悪い財政拡張にはならない。与党連合が穏健派を取り込んで、拡大与党連合のようなものを作るか暫定政権になっても財政再建にはならない。左派を取り込む必要がありまた暫定政権は現状維持の予算しか組めない。フランスの財政が良くなるのは難しい。」等と話した。深谷幸司さんは「右肩上がり相場の有無」とした。「株式相場、債券相場、為替相場。株と債券は相場価格。為替相場は異なる2つの通貨の交換レート。株式相場は経済成長、名目GDPの増加に応じて右肩上がりは可能。債券相場は長期金利。景気循環、金利循環なので右肩上がりもサイクルになる。為替は長期的な右肩上がりはあり得ない。円は循環的な安値から転換しつつある。」などと説明した。