- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 ジョセフ・クラフト 棚瀬順哉
NY株式の値動きを伝えた。
今回の大統領選挙に先立ち民主党と共和党による政策には大きく異なる点が多いと考えているが、その中で数少ない共通点の一つが中国に対し厳しい姿勢を示している点。最近ではバイデン大統領が対中の半導体規制をさらに強化する可能性があると伝えたほか、トランプ氏は対中関税を60％超まで引き上げる可能性を示唆している。こうした状況では半導体などの生産拠点をアメリカ国内に構築するオンショアリングの動きが今後も続くことが見込まれる。また誰が大統領になるかによってそのスピード感の違いはあっても最近のグローバル化の巻き戻しの動きは継続することが見込まれる。特にトランプ氏が再選するとなれば今後は中国に限らずその他の国々に対しての様々な形での関税の引き上げや貿易戦争のリスクが高まる可能性がある。そうなればアメリカ企業の中でもアメリカ国外の市場における売上高の比率が高い企業が不利となることが見込まれる。セクター別でみると特にアメリカ国外における売上が大きいのは情報技術や素材、エネルギーなど。一方アメリカ国内における事業を中心とするセクター、すなわち公益やヘルスケア、金融などは関税引き上げなど貿易戦争の悪影響を受けにくいことが予想される。個別銘柄では米国を中心に事業を展開する通信大手の「ベライゾン」や住宅大手の「レナー」、金融大手の「ウェルズ・ファーゴ」、また確定申告ソフトウェアなどを手掛ける「インテュイット」などが注目されている、などと伝えた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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- アメリカ合衆国大統領選挙
ジョセフ・クラフトさんは「大統領選挙は、今後の金融市場の動向を考える上では重要なテーマである一方、重きを置きすぎている側面もあるように思えます。株や為替が動いた本当の理由は、市場のリスク景観で、トランプ発言は単にきっかけに過ぎないのではないかと考えています。実際、トランプ政権は2020年にファーウェイの半導体輸出を禁止しており、驚くべきものではないでしょう。また、トランプ政権の誕生で株価が上がる・下がるの前に、日本の入れ替えが起こることも考えるべきでしょう。トランプ・トレードで影響がある業種は、エネルギー、不動産、ITなどとなります。また、トランプ氏自身、暗号通貨に好意的で、暗号資産関連の規制が撤廃される可能性があります。ただ、今からトランプ発言に一喜一憂するべきではなく、バイデン大統領の撤退後に誰が候補となるかが注目ですね」などと話した。
秋田県といえばきりたんぽ。それを1日最大1万2000本も作る工場「E＆TAMAGO」がある。2年前にきりたんぽ製造に参入し、その際製造機の調達に困ったという。そこで頼ったのが別の食品機械メーカー。その会社は自社のちくわ製造機の技術を応用、10ヶ月できりたんぽ製造機を完成させた。山口県宇部市にその機械メーカー「ヤナギヤ」がある。売上は10年前より5割近く拡大。この会社はカニかまぼこを作る機械で世界トップシェアだという。アジア・南米・ヨーロッパなどの22カ国に機械を販売し、カニカマをグローバルフードに育てた。最近は人手不足に困る工場の依頼も殺到。食品工場の困りごとに応えながら成長してきた。新型コロナワクチンなどの素材になるDNAを大量に増やす機械。頻繁に正確に温度を上げ下げする必要があるが、揚げ物などの温度を管理するヤナギヤの技術が可能にした。
長江さんは「8月16日頃から決算が続き、市場は日本株を買い増す材料を探しています。今回の注目点で専門家から一番多く挙げられたのは、進捗率です。今回、保守的な数字を示す企業が多く、これをどれだけ上回る結果を出せるかが鍵となります。また、生成AIの需要について、波及を見極めたいという考えがありました。注目する企業は、iPhone16の受注の影響がある村田製作所、不正が明らかになった車種の製造・販売を中止したトヨタ自動車、そして長期金利の水位とともに株価が上昇している三菱UFJフィナンシャル・グループです。今日はニデックや三菱自動車が、第1四半期決算の発表を予定しています。市場の期待値が高く投資家のリスク回避の姿勢が強まる中、数字だけでなく将来の見通しなどが求められる決算シーズンとなりそうです」などと話した。8月16日頃の日経平均の予想を伝えた。
全国の天気予報・台風3号の進路予想が伝えられた。
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保守用の車両の衝突による脱線事故を受けて一部区間で運転を見合わせた東海道新幹線が、今日の始発から全線で運電を再開した。東海道新幹線は今日の始発から通常通り運行。上下線ともに混雑が予想される。JR東海は指定席の確保や朝の時間帯を避けることを呼び掛けている。脱線事故の復旧作業は、きのう午後10時過ぎまでかかり浜松−名古屋間では上下線ともに終日運転を見合わせるなど運休した列車は、上下線合わせて328本にのぼった。約25万人に影響したとみられる。
アメリカ半導体大手・エヌビディアが、次世代AI（人工知能）チップ「ブラックウェル」の中国モデルを準備しているとロイター通信が報じた。2025年4−6月期に出荷する計画。エヌビディアはこれまでアメリカ政府による先端半導体の対中輸出規制に対応するため、中国市場では性能を落とした特別モデルを販売していた。
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、事実上の政策金利となるローンプライムレートの1年物を0.1％引き下げ、3.35％にしたと発表した。住宅ローン金利の基準となる5年物も0.1％引き下げ、3.85％とした。利下げにより低迷が続く不動産市場の活性化を図るとともに、企業の借り入れ需要を増やし景気を下支えしたい狙いがあると見られる。
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ソニー銀行は、変動型の住宅ローンの基準金利を来月から0.2％引き上げ、年2.007％にすると発表した。基準金利の引き上げは2010年以来、14年ぶり。来月以降、新規で借り入れる場合、返済額が増えるほか、すでに借り入れをしている契約者の場合は11月1日が基準日となり、それまでに金利が変わらなかった場合、来年1月から今回の引き上げ分が反映される見通し。
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「モーサテプレミアム」では今月31日（水）の夜にセミナーを開催する。「ゴールド相場はバブルか歴史的高騰の先を見通す」をテーマに2人の専門家が金相場の先行きを大胆に予測する。詳しくは番組HPへ。
株式先物の値動きを伝えた。
クラフトさんのきょうの経済視点は「総裁選」で「具体的に言うと日米の政治日程。アメリカは11月は7日にFOMCが行われて大統領選が5日とあまりにも大きな政治イベントの近くに金融政策決定会合があるので、大型の見方は11月は何も出来ない。本来政治が金融政策に影響を与えることはないが、実態としては影響が及ぼしやすい。日本は9月の総裁選がいつになるかまだ決まっていないが、取材する限り20日を目処に動いている。20日は日銀の政策決定会合の発表の日なので、マーケットでは動けないのではないのかとかいろんな憶測を呼びかねない。」などと述べた。棚瀬さんの経済視点は「相場のメインドライバーの見極めが重要」で「何が相場を動かす材料、すなわち「メインドライバー」なのかを見極めることが相場見通しをするうえでは重要。ドル円相場に関しては2022年3月に利上げを開始して以降はアメリカの金融政策見通し主導の展開が続いてきた。ただ今年の6月半ばくらいからアメリカの金融政策見通しとドル円相場の乖離が拡大し、円安方向に拡大した。ただ7月11日のアメリカのCPIの発表以降はまた金融政策見通し主導の展開に戻りつつある。金融政策見通し主導の展開になれば前回の高値を超えるためには利上げを織り込む必要がある。」などと述べた。