- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有
株と為替の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんの解説。通常マーケットが急変したときにはVIX、恐怖指数が跳ね上がるが今回はVIXの収束が非常に早かったことに注目。VIXについては市場のボラティリティの尺度として参照するだけの投資家とVIXに連動する先物やオプションを投機やヘッジの手段として活用する投資家がいるが両者で見ていたVIXの水準は今回は大きく違った。VIX先物、オプションはポジション残存か。マーケットの変動要因がまだ収束しきっていないリスクがあるのではないかと危惧している。
経済情報を伝えた。
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんの解説。自民党総裁選の投開票が9月27日、おそらくそこで選ばれた方が10月に臨時国会を開いて解散をやり早ければ11月の初めに総選挙というのがなんとなく見えてきている日程。過去政権を見ると中長期的に結果として長く続いた政権、テーマ性があった政権というのは結構株が買われている。今回の選挙は刷新や世代交代というのが意識されている選挙になったという気がする。最近の経緯でいくと7月の為替が円安になった時、河野さん茂木さんは少し牽制するような発言を出しているので金融正常化に対して少し強めのトーンあるという気はする。今世論調査でトップに出ている小泉さん、石破さん、高市さん、河野さん、小林さんみたいに注目される人たちがどういう発言をしてどういう違いがあるのかというのを今回の総裁選の中で国民も金融市場も多分注目する。各候補でもし違いが出るとすると岸田政権がやっていたインフレ政策というのがどうなのかという評価を聞いてもらえるとよい。多分一番論点になってくるのが6月に出た所得税減税。金融政策については7月の日銀の利上げに対してどう思うか、財政政策についてはプライマリーバランスの改善が何で起こっているのか強点弱点について聞いてもらえるとよい。
訪日客の増加に伴い国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると海外のカード発行会社やビザなどの国際ブランドに支払う手数料が収入を上回ってしまうのが背景にある。赤字幅は2023年に比べ1．5倍の年300億円を超える勢いで推移している。こうした状況を受け一部の店舗の間では海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する二重料率を導入する動きが広がっている。ただ訪日客数が単月ベースで過去最高を更新し続ける中、加盟店との交渉が赤字拡大ペースに追いつかず二重料率の導入は抜本的な改善策にはならないと指摘する声も出ている。
トヨタ自動車とドイツ・BMWが水素を使う燃料電池車・FCVで全面提携に踏み切る。BMWとの提携ではトヨタがBMWへFCV向けに水素タンクのほか発電する燃料電池など水素関連の機関部品を全面供給する。生産や利用が増えることでコストダウンや充填設備の増加が見込める。FCVは電気自動車と比べ長距離の走行や充填時間の短さなどで優れていて急成長してきた電気自動車の失速でFCVが再評価される契機となる可能性がある。FCVの再評価が進めばハイブリッド車に次いで環境車技術で世界をリードすることにつながりトヨタが全方位戦略を進める上で重要なピースとなりそう。
国土交通省は2024年度にも建物が空き家かどうかを判定するシステムを開発する。自治体が持つ浄水道の使用状況などの情報をもとに、空き家である確率をパーセントで表示する方向。使われていない物件を把握しやすくすることで不動産取引を後押しする。空き家は不動産事業者がリフォームして売買や賃貸に回すなどの活用方法がある。ただ問題は空き家かどうかが外観だけでは判断しにくい点にある。新システムによって隠れ空き家を迅速に特定できれば所有者へ働きかけて民間ビジネスに利用しやすくなり空き家問題の解決につながりそう。
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- 国土交通省
ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次さんの解説。問題は多分こういうことになる前の段階でどうするかだと思うとのこと。BofA証券・山田修輔さんの解説。為替の面でも注目している。構造円安のテーマの中で国際収支の赤字がすごく問題になってその中でも貿易赤字、要するに黒字化が円安でもできない。将来的に日本の自動車産業が競争力を保つことができるかどうかという点は、この構造円安のテーマを考える上でもすごく重要なポイントにはなってくると思う。
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- 日経電子版
JPモルガン証券・姫野良太さんの解説。運輸サブセクター別の年初来株価パフォーマンスを紹介。物流が最もアンダーパフォームしている。物流が伸び悩む業界要因に加え、ヤマトホールディングスは今年度上期営業赤字計画や、SGホールディングスの年度末の減配などの個社要因も響いている。今年度下期から来年度にかけて運輸セクターが最もアップサイドがある。物流のアップサイドの要因として国内物流の回復がある。ECを中心とした宅配貨物はコロナ禍の巣ごもりで2021年・2022年と大きく伸びた。2022年の末以降、コロナの終息でECが減少した。今年10−12月で減少から2年経つが、前年比では底打ちしてくるのでは。消費は6月に実質賃金プラス転換と今後のEC消費に追い風となるだろう。もう一つの要因は単価上昇による利益率改善。2024年問題で各社コストを使ってきたが、今後はコストを価格に転嫁する適正単価が進むだろう。注目企業はSGHD・セイノーHD。SGHDは4−6月の決算で通期の宅配デリバリー事業の売り上げ見通しを下方修正した。ただ、生産性の高いオペレーション・コストコントロールで通期の営業利益見通しは960億円に据え置いている。SGHDの強み：もともとはBtoBが主力の企業、外注戦力を多く使うオペレーション、数量変動大きいEC商品に順応しやすい、コストコントロールが利く。2024年問題で外注先への支払い単価も引き上げ、利益率も低下してきたが、今後はコスト増を転嫁して価格上昇・利益率改善といったサイクルに入る。株価は数量回復が鈍い。今年度の業績はPERで15倍程度。数量回復・単価上昇が進む来年度の利益予想ベースでPER12倍～13倍と割安だと見ている。来年末までに2000円程度までの株価上昇はあるだろう。セイノーHDは西濃運輸の中核持ち株会社。長距離の企業物流に強みを持つ。2024年問題の影響を受けやすい会社と見ている。4−6月期の決算は全体65億円（↑6．3％）、輸送事業36億（↓4．7％）。会社側は価格転嫁の手ごたえを感じている。2025年3月期営業利益見通し（前年比）は309億円（↑32％）に据え置き。長距離輸送の担い手が少なくなってきている中、セイノーが数量・単価を上げてくる余地は大きいと思う。PBR1倍超、ROE8％以上を目指している。資本政策の面でも評価できる。来年末までに2600円程度の株価までは上昇余地がある。各社の投資判断を紹介した。物流業界のリスクについて。国内の消費見通しは専門家によって意見が割れる。減速すればBtoC企業は数量伸び悩みへ。急激な為替変動や米国経済減速懸念。BtoB企業物流の荷動き・物流弱含みへ。あくまでも投資は自己責任。番組終了後には投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
気象情報を伝えた。
自民党・麻生副総裁は麻生派の夏季研修会で講演し、来月行われる自民党総裁選挙で、みずからの派閥に所属する河野デジタル大臣を支持する考えを示した。麻生副総裁は「志公会で育ってきた河野太郎を同志としてしっかり応援していきたい」と述べた。そのうえで麻生副総裁は河野デジタル大臣に対し、麻生派以外の議員からも支援者を集める努力をするよう求めた。ただ派閥として河野支持で「縛り上げるつもりはない」として、他の候補者を支援することを容認する考えも示した。河野デジタル大臣は自民党議員へのあいさつ回りを行い、支持拡大を図っている。総裁選への立候補を表明している小林前経済安保担当大臣は都内で講演し、自民党の政治資金問題について「国民の信頼がすぐに回復する軽い問題ではない」としたうえで、改正政治資金規正法の厳格な運用が必要だとの認識を示した。石破元幹事長は、政策発表のための記者会見の日程について他の候補の出馬表明の時期や台風10号の状況などを見て判断する考えを示した。
米国の民間調査機関・コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は103．3と前月から1．4ポイント上昇。市場予想100．7も上回っている。現状指数134．4（↑1．3）、期待指数82．5（↑1．4）とそろって上昇した。コンファレンスボードは「現在と将来の景気に対し前向きだが、労働市場への懸念は強まっている」と指摘している。
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- コンファレンス・ボード消費者信頼感指数
米国の6月S＆Pケースシラー住宅価格指数は前年比で米国全体で5．4％上昇し、伸びは5月↑5．9％から減速した。主要20都市では1年前から6．5％上昇し前の月からから伸びが減速している。
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- S＆Pケースシラー住宅価格指数
矢嶋さんは「米国の資産効果」。決算を踏まえて潮目が変わる可能性がある。生成AIは社会を大きく変える。株はテーマとして飽きる可能性がある。1つ目はテーマ性でAIから別のテーマが生まれるかどうか。大統領選があるので新しいテーマが生まれやすい。2つ目は米国の資産効果があるから大丈夫というのが消費の見方。背景にあるのはエヌビディアを代表とする特定の株が上がっている事実。テーマがなくなって他のテーマが生まれれば米国の資産効果がある。山田さんは「日米通貨政策」。ドル高円安のなかで米国政府はドル高を許容して日本は円高政策をとっていない。日本は秋に自民党総裁選。金融、財政、通貨において各候補がどのような議論をしていくかは注目。大統領選はトランプ政権になった時にドル高なのかドル安なのか。閣僚人事、財務長官を誰にするかで方向性が見える。