- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 中原みなみ 山田剛 石黒英之 青木大樹
為替・金利・商品の値を伝えた。
青木さんが解説。テーマ「インドは”次の中国”になるのか？」。インド経済の現状を青木さんは「景気の低迷に仰ぐ中国とは異なってインドはV字回復。2000年の中国と比べると2倍位上の経済規模になっています。人口も2000年の中国並みの伸びを示しています。雇用者数を見るとインドはまだ女性の労働参加率が低い、まだまだ伸びる余地はある」「インドが輸出大国になれるのかというとそうではない。中国とは違った成長パターンを辿ると考えています」などと話した。インドのGDPに占める製造業の割合は低い。土地開発・インフラ投資が課題。強みはインドの内需の拡大、ITサービス。
上場企業の政策保有株、いわゆる持ち合い株の売却額が過去最高になった。東京証券取引所による資本効率の改善要請を背景に2024年3月期は3兆6000億円と前の期に比べ9割増えた。金融を除く2000社を超える2024年3月期の有価証券報告書を集計したところ、売却額は86％増の3兆6861億円だった。開示が始まった2019年3月期以降、最大だった2022年3月期の2兆2239億円を大きく上回った。安定株主の岩盤が崩れ日本企業をめぐるM＆Aを促す契機にもなる。政策保有する銘柄数は2万6789と9％減。企業は売却で得る資金を成長投資や株主還元に充てる方針で一段の資本効率改善につながる。（日経電子版）
28日のアメリカ株式市場で著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる投資会社・バークシャー・ハサウェイの株価が上昇し、時価総額が一時1兆ドルの大台を突破。バークシャーの株価は28日午前に前日比1％強上昇する場面があった。去年末からの株価上昇率はおよそ3割に達し、代表的な株価指数S＆P500種株価指数の上昇率18％を上回る。アメリカ景気の先行き不安が増す中、長年にわたって高い運用成績を積み重ねてきたバフェット氏への信頼感をうつしている。バークシャーはアップルやマイクロソフトなどのテック大手以外ではアメリカ企業で最初の「1兆ドルクラブ」入りとなった。（日経電子版）
大手金融機関が中途採用を本格的に広げるため潜在転職者の発掘に乗り出す。「三菱UFJ銀行」は各部門が候補者の人材を直接スカウトする枠組みを導入し、「あいおいニッセイ同和損害保険」も社員の紹介による「リファラル採用」をスタートする。「みずほ信託銀行」も14年ぶりに新卒の専門採用枠を復活した。背景には業用の拡大に向けた人手不足がある。人材紹介会社を経由した受け身の採用では人手不足をまかなえないことから直接潜在転職者に近づき、中途採用に弾みを付けたい考え。（日経電子版）
大手の金融機関が潜在転職者にも積極的にアプローチをする。青木大樹は、「金融業にも広がってきたなという印象。内部の育成では難しくなってるからこそ踏み出してる。背景には人手不足。10年前と比べ本当に女性、高齢者の活用というのが進む中でこれ以上の労働参加率の拡大というのは難しくなってきている。問題なのは需要はあるわけだが、なかなか供給育成というのが十分できていない」などと話した。（日経電子版）
政策株の売却が過去最高となった。石黒英之は、「今、東証が資本効率の改善に向けた取り組みを強化しているのでそれに沿った動きだと思う。今後の焦点はこの動きがもっと加速するかどうか。いろんな取り組みをしてるが、お金の使い方が足りてない。今後は裾野がもっと広がっていくかがポイントになる」などと話した。（日経電子版）
今月5日、バングラデシュでは、反政府デモに追い込まれたハシナ首相率いる政権が崩壊して8日にノーベル平和賞受賞者・ムハマド・ユヌス博士をトップとした暫定政権が発足した。暫定政権には抗議行動を率いた2人の学生リーダーも含まれ、早期の治安の回復と公正な選挙の実施を目指している。15年続いたハシナ政権では、1971年の独立戦争を戦った兵士の子孫に対する公務員の優先採用枠について、学生らが強く反対していた。抗議デモに対し、政府側は実弾を発砲するなど武力で鎮圧しようとし、7月以降、警官隊との衝突などで学生ら約650人以上が死亡している。また、バングラデシュでは、昨年の春以降、9％を超えるインフレが続き庶民の生活を圧迫していた。バングラデシュは人口1億7119万人の縫製業などが好調な国で、1人当たりのGDPは2688ドル、2024年度は6％の成長が見込まれている。しかし、インフレ対策は後手に回っていたという。ハシナ前首相は野党を弾圧するなど強権的な手法も目立ち、政治意識の高い学生らからは批判されていた。暫定政権を率いている首席顧問に就任したユヌス博士は、グラミン銀行の創設者で知名度は高いが、84歳と高齢で政治経験もないという。また、ハシナ政権を見限り学生らの側についた軍が、どこまで政治に関与するかも不透明となっている。今回の政変で大きな打撃を受けたのは、良好な関係だったインドで、ハシナ前首相は、6月にインド・モディ首相とティースタ川の保全・管理プロジェクトに合意したばかりだった。インドの綿花の輸出の35％はバングラデシュ向けで、ダブールやマリコといったインドの有力な日用品メーカーにとってもバングラデシュは重要な市場となっている。ハシナ政権は、バングラデシュに接近してきた中国よりインドを優先させて、インド北部で活動する反政府ゲリラ武装組織イスラム過激派などを抑えてきたため、インドは近隣外交の見直しが必要とされる。バングラデシュには縫製業など300社以上の日本企業が進出しており、ベビー服やニットなどの製品でバングラデシュ製は欠かせない。抗議デモの激化で、工場の操業停止などの影響がで出ており、治安の回復が遅れると日本やアジア企業の信頼を失い、繊維製品の調達先がインドやベトナムに移ることになる。山田さんは「バングラデシュは面積で日本の4割と小さな国で、インドとミャンマーに挟まれ、中国の接近もあり、政変は思ったよりも大きいですね」などと話した。（日本経済新聞）
米国半導体大手・エヌビディア5−7月期の決算は売上高が1年前から2倍以上となった。次世代半導体の量産について第4四半期に開始すると明らかにした。5−7月期決算（前年比）は売上高300億4000万ドル（2．2倍）、純利益165億9900万ドル（2．7倍）、1株利益（調整後）68セント（予想上回る）。主力のデータセンター向け半導体の売上高は前年比2．5倍。エヌビディアは500億ドルの自社株買いの方針も明らかにしている。次世代半導体ブラックウェルの量産については11月−25年1月期に開始し数十億ドル規模の売り上げを見込む。
米国のソフトウェア大手・セールスフォースの5−7月期の決算は売上高93億2500万ドル（↑8．4％）、1株利益（調整後）2ドル56セントで予想を上回った。2025年1月期通期の見通しは1株利益（調整後）10．03〜10．11ドル、従来9．86〜9．94ドル。AIを搭載したサービスの販売拡大を目指すも前回決算で収益化が進んでいないことが示唆され投資家の失望を誘った。今回は利益率の改善に焦点を移したと評価され株価は時間外で一時4％以上上昇。
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衣料品大手・アバクロンビー＆フィッチ5−7月期決算（前年比）：売上高11億3397万ドル（↑21．2％）、純利益1億3316万ドル（2．3倍）、1株利益（調整後）2ドル50セント（予想上回る）。2025年1月期通期見通し（前年比）：売上高↑12～13％、従来↑10％。事業環境の不透明感が増していると慎重な見方を示したほか、売上高見通しが市場の高い期待に届かず、株価は17％下落。運動靴販売チェーン・フットロッカーは、既存店売上高が6四半期ぶりにプラスに転じた。フットロッカー5−7月期決算（前年比）：売上高19億ドル（↑1．9％）、最終赤字1200万ドル（赤字幅拡大）、1株損失（調整後）5セント（予想7セント）。新学期シーズンに向けた需要が堅調。全体の売上高も市場予想を上回ったが、赤字幅は拡大。決算発表後の株価は10．2％下落。
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アメリカのサーバー大手・スーパー・マイクロ・コンピューターの株価が28日、19．1％下落。2024年度の年次報告書の提出を延期するとの見通しを示したことが嫌気された。スーパー・マイクロをめぐってはアメリカの投資会社・ヒンデンブルグが、会計操作を行っていると主張し、スーパー・マイクロ株を空売りしていると明らかにしている。
中国・王毅外相はきのう中国・北京を訪問中のアメリカ・サリバン大統領補佐官と前日に続き会談した。ホワイトハウスによると会談では、バイデン大統領と習近平国家主席による電話会談を数週間以内に実施すことについて協議したという。実現すれば、両首脳の電話会談は今年4月以来。バイデン大統領の退任前の協議は最後になる可能性がある。会談では軍高官によるビデオ会談の実施やAIに関する政府間対話の継続で合意した。
北京を訪問中の超党派の日中友好議員連盟はきのう、中国共産党序列3位の趙楽際全人代常務委員長と会談した。議員連盟の会長を務める自民党・二階元幹事長は会談で、中国の軍用機による長崎県の男女群島沖での領空侵犯について再発防止を強く求めた。また二階元幹事長が日本人の短期滞在ビザを免除するように求めたのに対し、趙全人代常務委員長は「日本の各界の要望は尊重して重視している」と述べた。訪中団は中国・王毅外相とも会談した。東京電力・福島第一原発の処理水の放出を巡って王外相は「両国間で良い話し合いができている」としていて、協議を続けていくことで一致した。
午前7時8分頃から、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信する。
青木さんは「アメリカ大統領選挙でハリス氏の勝利となると、再生可能エネルギーには支援的で、法人税の増税や規制強化がありますし、トランプ氏が大統領になると、減税や規制緩和、関税強化となり、政策の方向性は大きく異なる。投資家は選挙前に政策のジレンマに陥りやすく、1928年以降のデータを見ると、大統領選挙の年の株価は選挙2カ月～3カ月前に平均して2％くらい下落し、そして選挙後に上昇する傾向にあります。政策のジレンマの中で株価は上に抜けにくいと思いますし、積極的にリスクを取りに行きにくい。投資家はボラティリティの高まりやすい中で、中長期的な視野を持って対応していくことが重要です」、石黒さんは「投資の意義は2つあり、1つは資産形成をサポートツールで、2つ目は世の中をより良くする、世界を応援することです。便利な生活を支えてくれているのは、時代の投資家が投資をしているから便利で豊かな生活ができているということですね」などと話した。