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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 松波俊哉 阿部健児 重見吉徳
きょう米国8月CPI（消費者物価指数）発表。フィデリティ投信・重見吉徳さんがスタジオで解説。「米国FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ開始にからめ2点。1点目は本当にインフレは収まっているのか」。米国粘着価格CPI（食品、エネルギー、家賃除く、前年比）のグラフを表示した。「現状での利下げにはリスクがあるのでは」、グラフ「米国粘着価格CPI（食品、エネルギー、家賃除く、前年比）、米国政策金利」、「2点目は、FRBが思わぬインフレによってかじ取りを見失う可能性も出てくるのではと注意している」。ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉さんの解説。CPIの揺り戻し後に今回注意したいと思っている。CPIは輸入物価に約6か月ほど遅れて推移する傾向がある。ここまで順調に低下してきたCPIだが夏場の揺り戻しに注意。
気象情報を伝えた。
株の値動きを伝えた。
野村グループ・藤井摩耶さんの解説。ハリス副大統領とトランプ前大統領の初の直接対決となる討論会が日本時間では午前10時に開かれる。6月27日のトランプ氏対バイデン氏による討論会とほぼ同じルールで相手候補の発言中はマイクを消し、無観客、司会者2名で行われる。現在のところ、多くの世論調査でハリス氏がわずかに優勢と報じられてる。ただ、世論調査の中でも最も信頼度が高いとされるニューヨーク・タイムズの世論調査ではトランプ氏がハリス氏をリードしており、また各所オッズサイトでもトランプ氏が優勢。選挙戦終盤では、まだ投票先を決めていない無党派層をどれだけ取り込めるかが重要となる。本日の討論会でその点に変化が起きるか、変化が起きると情勢が大きく変わりそう。大統領選候補者討論会ではトランプ氏への刑事事件追及やハリス氏の出自への攻撃は限定的とみられる。
為替、債権、商品の情報を伝えた。
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ハードランディング今昔物語についてのトーク。重見吉徳は「80年代にも同じ言葉が使われている。当時の金融市場でハードランディングという言葉がドル等が暴落する可能性を示す言葉として使われていた。当時のアメリカは今と似ていると感じている。かつてはトリプル安だった。通貨の派遣は失うと戻って来ない。」等とコメントした。
また、「雇用を犠牲にしてまでもインフレを抑制すべきタイミングだと考えている。10年位はインフレのリスクを見た方が良いと思う。」等とコメントした。
中国企業のサプライチェーン支配が再生可能エネルギー分野にも広がっている。日本経済新聞が去年の主な製品サービスの世界シェアを調べたところ、太陽光パネルや風力発電機の分野で中国勢が上位を独占した。調査の対象は世界の経済活動にとって重要な最終製品やサービスなど71品目で、上位5社のシェアを調べた。このうち、中国勢のシェアが3割を超えたのは13品目に上った。特に台頭が目立つのが再エネ分野だ。太陽光パネルは前回調査では上位5社のうち4社が中国勢。今回は上位5社を独占。中国勢のシェアの合計は59％余りで7．5ポイント上昇した。
日本触媒は福岡県内で375億円を投じ、EV向けの電池材料の工場を建設する。リチウムイオン電池の寿命を1．6倍に伸ばせる電解質の生産能力を10倍に引き上げる。新工場で生産するのは新しいタイプの電解質で従来から多く使われているものに比べてリチウムイオン電池を長持ちさせる特性がある。日本触媒は電解質の国内生産能力を従来の年間300トンから3000トンに引き上げる。電解質を全て新材料にした場合、EV21万台分にあたる。
株式と債券の値動きの関係が変化している。インフレの局面では金融政策に応じて同じ方向に動く傾向が強かったものの夏以降逆向きの動きが顕著になってきた。インフレの局面ではFRBが急速に利上げを進め金利が上昇、つまり債券価格は下落。金融引き締めで株価は下がりやすく株安債券安の局面が目立った。引き締めが緩むとの観測が広がると金利が低下。株価が上がる株高債券高となる局面もあった。その後市場の関心は景気に移り景気減速への警戒から債券の利回りは低下、債券価格は上昇。一方株価は業績悪化への警戒から下がりやすくなっている。
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- 連邦準備制度理事会
FX投資家の間で日銀の追加利上げに関する織り込みがあまり進まない状態が続いている。金利引き上げは7月で打ち止めと見ている人が3割程度いるという調査もある。日銀が最終的にどこまで利上げするかについて聞いた外為どっとコムの顧客向け調査によると現状の0．25％追加利上げはもうないとの見方がおよそ3割、0．25％の利上げをあと1回との予想と合わせると6割弱に達した。逆張りを得意とするFX投資家は円高が進む中でのドル買いを正当化するような金融政策の予想を持ちやすいといった推測も成り立つ。
フィデリティ投信・重見吉徳は中国企業の再生可能エネルギー分野での世界シェア拡大について「慎重に取り扱った方がいい事案じゃないかと考えている。中国製品の耐久性や、景観の問題、安全保障上の問題、再エネ賦課金の負担の問題などがある。原発の新設とか再稼働も検討すべきじゃないかと思っているし原発の技術というのは安全保障上も重要ではないか」などとコメント。ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉はFX投資家の「日銀利上げ終了」の見方について「僕もそちらサイド。日銀の年内追加利上げ、特に年内は懐疑的。ゆえに年内の円高も限定的と見ている。追加利上げの鍵はやっぱり賃金と物価の好循環のうち賃金。来年の春闘は今年ほどの賃上げはできないんじゃないかと思っている」などとコメントした。
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- 春季闘争
大和証券・阿部健児の解説。タントラムとは癇癪を意味する。8月上旬の大幅な下落を指す。株価は7月半ばの高値圏に回復すると予想。TOPIXのPERとS＆P500のPERを比較すると8月5日のS＆P500のPERは19．6倍。2023年以降のS＆P500とTOPIXの相関関係からTOPIXのPERは14倍程度で下げ止まっていいが11．5倍まで低下した。日本株は下げすぎた。TOPIXのPERは7月半ばで15．3倍あったが8月5日に11．5倍まで低下。9月は13倍台前半まで回復。S＆P500の足元のPERは20倍台後半まで回復。2023年以降の相関関係からはTOPIXのPERは14倍台後半まで回復してもよい。日本株の割安感は強い。TOPIXの割安感が完全に解消される条件は2つある。1．円高への警戒感の後退。米国の経済が軟着陸をして1ドル140円−150円程度の為替で安定すれば日本のゼロインフレ脱却も日本企業の業績の改善も可能。TOPIXの割安感の修正が進む。FRBは中立金利が上昇しているという情報発信をすでにしている。マーケットは来年の終わりには3％を下回る所まで利下げが行われる予想。米国の中長期の金利が上昇することで円安となり得ることもTOPIXの割安修正につながる。
2．自民党総裁選直後に衆院選。9月27日に自民党総裁選が行われる。選出された新総裁は内閣発足当初の高い支持率を背景に衆議院の解散を行い衆院選に向かう。衆院選前後に株は上昇する傾向にある。TOPIXの割安感が修正されると金融セクターが注目される。8月23日の閉会中審査で植田日銀総裁は条件がそろえば経済や物価が日銀の見通し通りに推移していけば利上げを継続するという方針を示している。日本の長期金利はタントラムで一時0．8％まで低下したが足元0．9％程度まで上昇。日銀が利上げを継続するなかで2024年度内にタントラム前の1．1％程度に上昇し金融株にポジティブな影響を及ぼす。
金融セクター注目銘柄は三菱UFJフィナンシャルグループ、SOMPOホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス。三菱UFJフィナンシャルグループは日銀の利上げから「貸出利ざや」改善による堅調な業績に期待。自社株買いや増配による株主還元強化が見込まれる。株価参照すると7月の高値を下回っている。日本のゼロインフレ脱却を背景に日本の長期金利が上昇するとともに7月高値を上回る可能性がある。
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- MS＆ADインシュアランスグループホールディングスSBI証券SOMPOホールディングスゴールドマン・サックス証券三菱UFJフィナンシャル・グループ岩井コスモ証券日本銀行東海東京インテリジェンス・ラボ野村證券
金融セクター以外では電子部品。デバイス工業の在庫は低水準にとどまり増産が始まっているが更なる増産が期待される。iPhoneの買い替えサイクルも増産につながる。電子部品セクター注目銘柄はTDK、村田製作所、ヒロセ電機。TDKの電池は低価格帯のスマホ用の電池でシェアアップ。高価格帯のスマホ向けでも新製品の効果が見込まれる。構造改革により過去最高益更新の可能性がある。株価参照すると7月の高値を下回っている。中間決算の時に1ドル140円〜150円でも業績が伸びることが確認でき株価は上昇。
TOPIXの割安感が修正されるという見通し通りになるのか。FRBが利下げを行うが米国経済が失速しハードランディングなる。中東やウクライナでの地政学リスクが高まり原油価格が急騰すると日本企業の業績や株価が下振れるリスクはある。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。
全国の天気予報と週間予報を伝えた。
FRBのバー副議長が10日に講演し、検討している銀行への資本規制強化について、当初の案より大幅に緩和する方針を明らかにした。バー副議長が示した方針では、米国大手銀行8行に対し「中核的自己資本比率」を合計9％積み増すよう要求した。また、自己資本の積み増しも3〜4％にとどまるとしている。FRBは去年、シリコンバレーバンクなど、地銀の連鎖破綻を受け、銀行の資本規制強化を打ち出したが、銀行業界から「負担が大きすぎる」と批判が噴出していた。今回の方針はそれに配慮したとみられている。
あす告示の自民党総裁選への出馬に意欲を示していた野田聖子元総務大臣が、立候補に必要な20人の推薦人確保のめどがただず、出馬を断念する方向で調整に入ったことがわかった。関係者によると野田聖子元総務大臣は昨日、斎藤経済産業大臣の陣営と一本化することも視野に協議したが折り合いがつかず決裂した。野田元総務大臣は、断念した場合に小泉元環境大臣の支援に回ることを検討している。上川外務大臣は支援者との会合で、20人の推薦人が集まったことを明らかにした。きょうの午後、都内で記者会見を開き正式に出馬を表明する。