- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 佐野一彦 糸島孝俊
Jフロント リテイリングが今期の業績見通しを上方修正。2025年2月期の連結純利益が1年前に比べプラス22％の見通し。従来予想はマイナス11％（265億円）。インバウンド需要が好調に推移している他、店舗を保有する持ち分法適用会社の子会社化に伴う株式段階取得差益が業績を押し上げる見通し。
「8月企業向けサービス価格指数発表」など、今日の予定を伝えた。
佐野さんは「景気減速はコンセンサスですが、深さには見方が分かれています。過剰貯蓄の解消に加え、金利上昇の悪影響、その程度が減速にとどまるかリセッションに陥るかの鍵の一つと言えると思います。19日に発表された8月の数字は、住宅価格高止まりの影響も大きいですが、これまで同様に低迷という状況になっています。8月の新築住宅販売件数が発表されますが、前月が73．9万戸と年率換算で強めでしたが、その反動もあり、今回は70万あたりへの減少が予想の中心になっています。これを大きく下回るという事態になれば、景気減速が深くなるという見方が強くなるでしょう」、糸島さんは「今足元でFRBの利下げが予想され、、9月のFOMCで0．5％の利下げが決定されたということから、住宅ローン金利は6％を目指す展開になっています。購入意欲の節目となる住宅ローン金利の目線が7％から6％に移り、ただでさえ高い米国の住宅価格というのは大統領選挙の争点でもあります。これから、さらに上昇すれば政治問題になると見ています」などと話した。
テレ東BIZのライブ配信で、チャット機能が始まったことを伝えた。
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気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは「AI関連で出遅れ感のある企業に注目しています。ソフトウェア大手のオラクルは、インターネットが普及し始めた頃にデータベースソフトのリーディングカンパニーとして急成長していたが2000年のITバブル崩壊後は低成長の時代が続いていました。そのオラクルが、ようやく前期決算発表で新たな成長軸として、AI向けクラウドサービスを示した。直近で稼働している162のデータセンターは、AI向けに設計されています。オラクルは激化するAIビジネス市場で中立的ポジションとみなされ、クラウドの先行企業であるアマゾン、マイクロソフト、アルファベットと提携関係にあります。オラクルは先日のアナリスト説明会で、2029年度の売上が2024年度比でほぼ倍増の1040億ドルに達するとの見通しを示しました。一方で、ラッシュ一巡後に需要鈍化のリスクもあり、オラクルのエリソンCTOは『需要は拡大し続けており、変化の兆しはない』と強気なコメントをしているが、AIビジネスはトレンドの変化が急激なだけに今後も注意が必要と考えています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
佐野さんは「政策金利 短期金利は長期金利のスタートラインになる。したがってスタートラインが上がればゴールの長期金利も上がるというのが自然。ただ日銀は7月31日に追加利上げを行い政策金利を0.25％に引き上げたが、長期金利は1.1％。今まで付けた直近の最高水準を上回るどころかその後は1％下回り推移している。8月5日の“雇用統計ショック”によって0.75％まで急低下した後遺症が残っているのは間違いない。また先々の利上げの折込を見ると来年3月の短期金利 政策金利を見ると上昇基調ではあるが、0.5への利上げも5割強しか織り込んでいない。さらに1年先の1ヶ月ものをみても9割にすぎない。雇用統計ショックが完全に落ち着き株式市場が一段と安定を取り戻すなら利上げ懸念が強まっても不思議ではない。日米長期金利の動きを確認すると両者の相関度は通常高くなっている。これはアメリカの景気が強ければ外需依存度の高い日本の景気も強く金利は日米連れ高となる。逆の場合は連れ安になる。今後アメリカの景気は減速。FRBが利下げを続ける環境にあるので現在は連れ安の局面と言ってもいい。今回は日米中央銀行の政策が逆方向という珍しい事態にもなっている。そのため日銀が金融緩和の度合いを調整というロジックでどこまで利上げできるか不透明感が強くなっている。アメリカの景気減速が深まれば日本の景気に大きなダメージになるので日銀は利上げをストップせざるを得ない公算もあるかと思う。雇用統計ショックの後遺症というよりはアメリカの景気減速とFRBの金融政策が影響している要因のほうか大きくなっているのではとも考える。6月以降のグラフを確認すると日本の金利のほうがちょっと上がったかたちで新しい関係ができている。これから先FRBが利下げを続け、アメリカの景気が減速するのであればおそらくアメリカの10年国債利回りは下回ってくる。日銀は8月から長期国債買入の減額を始めている。今後3カ月ごとに4000億ずつ減らしていくとなっており、金利上昇の一要因とも考えることは可能。さらに日銀以外の民間の買い手となると、最近の円債の買い越しの最大点は信託銀行と海外勢。彼らの買いの勢いが落ちると考えている。」などと述べた。
「証券会社」かたる偽広告1万件、投資詐欺に悪用。証券各社はメタに対策を求めたものの削除などの対応は直ちに実施されず、投資詐欺につながる広告が8か月近く野放しになっていた。（日経電子版）
上場11月以降に後ろ倒し、キオクシア。取材に対しキオクシアは「適切な時期の上場を目指す」とコメント。（日経電子版）
上限139円・下限155円、割れる市場予想、24年末円相場。見通しが割れる背景にあるのは先行き不透明な日米金融政策＆政治イベント。（日経電子版）
円相場 年末予想割れる。佐野さんは「見通しが分かれてきたのは健全な市場にも映る。気になるのは経常黒字」などと話した。キオクシアが上場延期。糸島さんは「10月23日に東京メトロも上場するので10月にイベントが2つ重ならなかったことは投資家にとっては良かった」などと話した。（日経電子版）
SBI証券の栗原智也さんが解説。2024年度下期ゲーム業界、投資戦略の焦点は。ゲーム業界は年末商戦に向けて下期偏重になる傾向にあり進捗率にばらつきはあるが概ね計画通りに推移している。コロナ禍以降の市場環境はデバイス→多様化・コンテンツ消費→パーソナル化。原作を中心とした360度マネタイズモデル。世界のゲーム市場は大きく拡大。各ゲーム会社が保有する有力IPを活用したゲームソフトの開発動向が焦点。任天堂ならマリオやポケモン、カプコンならモンハン、バンダイナムコならガンダム、コナミならメタルギアソリッド。栗原氏の注目銘柄はバンダイナムコHD、コナミグループ、任天堂、カプコン。バンダイナムコHDは「ロングセラーの有力IPホルダー」「材料が豊富」「通期会社計画の上方修正期待」。コナミグループは「休眠IPの活性化」「定番タイトルの安定推移」「通期会社計画の上方修正期待」。※投資は自己責任でお願いします
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米国格付け大手ムーディーズは24日、政治の分断が続き財政の悪化に歯止めがかからない場合、現在最高位にある米国の信用格付けの整合性が取れなくなるとし格下げの可能性を示した。大統領選後の米国政府の信用リスクを分析したレポートで指摘。ムーディーズは去年、財政赤字の高止まりなどを理由に、信用格付けの見通しを従来の安定的からネガティブへと引き下げた。
モーサテプレミアムではきょう夜20時から、「大混迷の自民党総裁選・政策の行方を占う」と題しセミナーを開催。
米国の信用格付けに関するニュースについて佐野一彦は「ソブリン格付けはなかなか難しいところがあるが通貨発行権があり、何よりも米国はドルという基軸通貨を持っているのでそんなに心配しなくていい」とスタジオコメント。佐野一彦さんはきょうの経済視点は「逆方向の日米金融政策」だとし、日銀は3月に利上げ開始、FRBは先週18日に0．5％下げた。日米中央銀行の金融政策は逆方向。過去にも2006年3月に日銀は量的緩和を解除、2007年2月には政策金利を0．5％まで引き上げている。FRBは2007年9月に利下げに転じた。サブプライムローンの問題に起因する金融市場の混乱が引き金だった。翌年のリーマンショック、グローバルリセッションにつながった。2008年10月に日銀は利下げに踏み切った。日銀は今回、長期にわたって利上げを続けられるか。ポイントは米国の経済。糸島孝俊糸島さんは「円高株高」。中期的には円安株高ではなく円高株高。今回為替が円高になったことで多くの市場関係者は米国株は優位だけど日本株はダメとの意見が多かった。中期的には日本株は優位。2つの理由がある。1．円高になることで通貨が強い。通貨が強い国の株は持ちたいという投資家が多い。2．バリエーションが安い。PBRを見ても日本株は安い。米国株が安くなると連れ安する可能性はある。そのあと下げ渋り上がる時は日本株は上がる。ポイントは経営者自身が経営改革できるか。