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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村山恵一 高島修 木下智夫
日本製鐵は来年3月までの1年間の業績予想を下方修正し、600億円の最終赤字になるとの見通しを発表した。赤字額はこれまで400億円としていた。6月に買収したアメリカの鉄鋼大手・USスチールの収益悪化が影響した。
大手商社5社のことし4月から9月までの決算が出揃い、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅が増益となった一方、三菱商事は減益となった。きのう決算を発表した三井物産はLNG事業の好調で、来年3月までの1年間の純利益の予想を500億円上方修正した8200億円とし、通期見通しとしても減益幅を縮小した。また伊藤忠商事は繊維や食料事業が好調で、純利益などの指標で商社3冠を狙うとしている。
国内では9月の毎月勤労統計のほか、日産自動車やスズキが決算を発表する。イギリスではイングランド銀行が政策金利を発表する。アメリカではテスラが年次株主総会を開く。
木下智夫の注目は9月の毎月勤労統計。日本では名目賃金の伸びが3％ほどだったが、インフレ率も高めで、実質賃金の伸びはマイナス圏。しかし年末までには実質賃金のプラスが見えてくると思われる。懸念点は追加関税を巡る動きの中で、製造業の企業が賃上げに身長になっていると、名目賃金の伸びが失速し、実質賃金のプラス化が遠のき、消費の佐伯行にも黄色信号が灯り、日銀の利上げも時間がかかることになる。
高島修の注目はイギリス中銀の政策金利発表。4％で金利据え置きがコンセンサスだが、エコにミストは何対何で据え置きになるか注目している。
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天気予報を伝えた。
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米国みずほ証券の兼松渉氏に話を聞く。アメリカでは約8割の企業が決算発表を終えた。全体的には堅調な業績が示されている。最も注目された点のひとつは、AIに必要となるデータセンター。特にハイパースケーラーのクラウド事業の売上成長率。アマゾンが発表した決算において、AWSの売上高が前年同期比20．2％増となり投資家の中では安心感が広がった。株価は史上最高値を更新。高値警戒感が広がっていることは否定できないが、ハイパースケーラーのクラウド事業の堅調さはAIという投資テーマが健在であることを示唆している。他のインフラ関連銘柄の見通しを考える上でも強気要因。建設機器大手のキャタピラーの決算では、AI用のデータセンターに使われる発電機の需要が急増し、売上に貢献していることが明らかになった。次の注目点はエヌビディアの決算とその後の半導体GPU需要に加え、中国市場の見通しが改善しているか、などが注目される。
為替の値動き、米国債の利回り、商品の値動きを伝えた。
5日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率を伝えた。
2026年のアメリカ景気について、木下は、景気のサポート要因として、一つに、FRBの利下げによる効果を挙げ、利下げ効果は半年以内くらいに出てくるから、来年の景気にはプラスになってくるなどとし、2つ目の要因として、7月に成立した減税法案を挙げた。3つ目の要因は、対米直接投資の増加による効果。木下は、トランプ関税をめぐる各国との交渉で、アメリカへの投資を増やすことで合意している、追加関税の影響で、自発的にアメリカで投資を増やす企業も増えている、2026年は、海外企業がアメリカでの投資を増やす年になり、景気にもプラスになるなどと話した。4つ目の要因は株高。木下は、株高によるプラスの資産効果が出る、資産家層は株高により消費に対して前向きになっているというニュースも相次いでいて、この傾向は2026年も続くとみられるなどと話した。今後の景気の流れについて、木下は、追加関税によってインフレ押し上げ効果が生じて、それが消費への悪影響をもたらす、インフレ押し上げ効果はこれまでの想定よりもマイルドになるとの見方が強くなっているが、ある程度の景気減速効果は出てくるなどとし、連邦政府の閉鎖が長引く可能性が出てきている、景気への下押し圧力も避けられない、来年の1-3月期ごろまでは、アメリカの景気はやや弱い状況が続くのではないか、その後は、サポート要因が効いてきて回復していく、2026年後半にはアメリカ景気が加速し、強さが明確になってくるのではないかなどと話した。アメリカ株について、木下は、マグニフィセント7は過去半年以上にわたり早いペースで上がってきた、それ以外の株式は短期的な減速懸念が強まるなか、7月以降は緩やかな上昇にとどまってきた、来年の景気回復などが視野に入ってくれば、緩やかに上昇軌道に乗っていくのではないかなどと話した。マグニフィセント7について、木下は、相対的に割高の領域に入ってきた、マグニフィセント7のPERは頭打ちの局面に入ってきたと言える、マグニフィセント7の過去3年間におけるEPSの成長率は、年平均で44％だった、PERが上がらなくなったとしても、期待される利益が伸びていくなら、株価の上昇は可能ではないか、AI投資がしっかりとしたリターンを生むかどうかが株価を左右していくなどと話した。投資家のスタンスについて、木下は、アメリカでは、過去数年間でみると、個人投資家が買い越している、今後、何らかの理由で株価が大きく下がる局面では、アメリカの個人投資家が買い越しをすることで下落局面が長引かない可能性があるなどと話した。
アメリカでは5日、連邦政府の一部機関の閉鎖が始まって36日目を迎え、過去最長を更新。日に日にアメリカ経済を下押しする懸念が高まっている。中継でワシントン支局の宇井五郎支局長が伝える。ホットドッグ屋台のアイザック・スタイン店主は、政府閉鎖で一時帰休となった政府の職員。元はIRSで401kを担当する弁護士。一時帰休となった政府職員は65万人に上る。給与の多くは政府が再開した後に遡って支給される。議会予算局は、政府閉鎖が12日までなら110億ドル、26日までなら140億ドルの経済損失が発生すると試算。27日にはアメリカは感謝祭の休日シーズンを迎えるが、消費に影響する懸念も高まっている。政府は、特に便数の多い40の空港で7日から便数を10％削減する方針。（ロイター通信）4日にはニューヨーク市長選、バージニア州知事選、ニュージャージー州知事選で民主党候補が勝利。トランプ大統領は政府閉鎖もこの原因だったと指摘し、解除を急ぐよう求めた。オバマケアの補助延長を求める民主党と対立する共和党の落とし所は、依然として見えていない。
先月29日付けの日経電子版の記事「高市首相、米アンソロピックCEOと面会」を紹介。先月29日、高市首相はアメリカのAIスタートアップ企業であるアンソロピックのダリオ・アモデイCEOと面会。総理は日本にとって大事なのはAIの信頼性・安全性だと語り、アモデイ氏も品質の高い信頼できるAIの進化に向け協力を続けていきたいとしたという内容の記事。先週、アメリカからの来訪者で脚光を浴びたのはトランプ大統領だが、村山氏はアモデイ氏の来日に目を向けたいとした。OpenAIの有力なライバルと位置づけられ、急成長しているのがアンソロピック。日本に拠点を新設した機会を捉え、幹部らが来日し、存在をアピールする1週間となった。アモデイ氏は開発者向けのイベントに登壇した他、自民党の会合にも出席し、日本で事業を拡大していく方針を示した。きょうのテーマは「加速するAI開発 安全・信頼をめぐる競争が新たな段階に」。アンソロピックに特に注目している理由が安全対策に対する姿勢だと村山氏は話す。アンソロピックは安全性が最優先のAI研究をモットーとしている。アンソロピックは2021年設立で従業員は2000人以上にのぼる。Amazon.comやグーグルなどから出資を受け、企業価値は1830億ドルにのぼる。クロードという生成AIを手掛けている。クロードはプログラミングが得意で企業向けに普及が進んでいる。先週のイベントでは楽天グループやメルカリ、マネーフォワードなどの導入事例が紹介されていた。
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アンソロピックの安全対策へのスタンスについて、優先順位の一番が安全であり、お金を稼ぐのは二番と投資家にも伝えているという。アンソロピックはパブリック・ベネフィット・コーポレーションという公益法人の形態をとっている。また、人類の長期的利益に寄与する経営がなされているか専門家らが目を光らせるロング・ターム・ベネフィット・トラストも設置。アモデイ氏が高市首相と会った29日、アンソロピックはAIの安全性を検証する政府機関と連携することを発表。一方OpenAIは先週IPOの準備を進めているという報道が一部あった。OpenAIは営利企業の色彩を強めた体制への組織改編を完了したと発表。アンソロピックと同じくパブリック・ベネフィット・コーポレーションという法人格をとるが出資比率はマイクロソフトが27％、NPOが26％となる。IPOの準備を進めていて、早ければ来年にも申請の可能性があると一部報じられた。OpenAIについて、動画生成AIについて、手軽だが、著作権侵害の懸念が噴出するなど前のめりぎみという印象が拭えないと村山氏が指摘。アンソロピックのアモデイ氏はオープンAI出身でもある。AI企業は先進技術を開発するだけでなく、安全や安心の確保に知恵を絞り人々の信頼を得るために努力を続ける経営をすることではないかなどと村山氏は指摘した。
全国の天気予報を伝えた。天気のポイントは「広く晴れ、太平洋側や北海道は雨の所も」。きょうの未明、台風26号が発生した。発達しながら北西へと進み、11日ごろにフィリピン付近に進む見込み。沖縄や奄美に来週半ばに近づく恐れもある。
アメリカの連邦最高裁で5日、相互関税などの合法性をめぐる訴訟の口頭弁論が開かれた。訴訟では、トランプ政権が安全保障上の驚異に対処するための国際緊急経済権限法に基づき発動した相互関税や、合成麻薬フェンタニルのアメリカ流入を防ぐ対策不備を理由に中国などに課したフェンタニル関税の合法性が争われる。口頭弁論では、トランプ政権側のサウアー商務長官に対し、保守派のゴーサッチ判事から議会の承認がないままに関税措置に踏み切ったことを疑問視する指摘があった。トランプ氏は4日、SNSで「株価が過去最高を更新している要因は関税によって実現したディール」などと主張していた。
トヨタ自動車は2026年3月期の業績予想を上方修正し、純利益を従来予想の2兆6600億円から2兆9300億円に引き上げた。関税の影響はあるものの、世界で自動車の販売が好調なことが要因。売上高は過去最高を見込み、営業利益は29％減といずれも上方修正。販売台数見通しは過去最高の1050万台。為替相場が想定より円安で推移していることも、利益を押し上げる。一方で、自動車関税の税率引き下げ時期が9月半ばとなったことを受け、関税による営業利益の押し下げ額は500億円拡大。
アメリカの半導体大手クアルコムが発表した7～9月期の決算は、1年前から10％増収で市場予想を上回った。スマートフォン向けの需要が好調で、10～12月期の売上高も強気の見通しを示している。決算説明会では、データセンター向けAI半導体に関する追加の情報が出るのか注目が集まる。
イギリスの半導体設計大手アームの7～9月期の決算は、売上高が1年前から34％、純利益も2倍以上にそれぞれ増加し、いずれも市場予想を上回った。AI関連の需要を背景に、設計図の販売で得られるライセンス収入が堅調だった。10～12月期の売上高については、市場予想を上回る見通しを示している。アームの株価は一時10％近く上昇した。
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