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- 堂真理子 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 田中道昭 水越祐一 増田ユリヤ
シャープが液晶パネルを生産していた大阪堺工場の土地や建物をソフトバンクにおよそ1000億円で売却することが明らかになった。ソフトバンクが買い取るのは敷地の約6割で、AI（人工知能）向けのデータセンターを設置し、再来年の稼働開始を目指す。シャープの堺工場を巡っては、KDDIとの間でも土地や建物の一部を売却し、データセンターを稼働させることで合意している。
企業での人手不足が深刻化する中、高齢者を雇用する動きが広がっている。厚生労働省の調査で70歳まで働ける制度を導入している企業が去年より増え、全体の3割を超えたことがわかった。制度別では、再雇用などの継続雇用制度を導入している企業が25．6％で最も多く、定年制の廃止が3．9％定年の引き上げが2．4％だった。厚生労働省は多くの人が働き続けられるよう支援していきたいとしている。
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千葉・香取市で昨日午前11時半過ぎ「友達が川に落ちた。浮かんでこない」と110番通報があった。警察と消防が捜索したところ大須賀川で中学3年の男子生徒が発見されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。警察によると、男子生徒は通報した友人と釣りをしていて水門の上から川に転落したとみられる。川の水深は2m以上。警察が当時の詳しい状況を調べている。
体よりはるかに大きなロボットを装着して器用に歩く2人の男性。東京・八王子の町工場で開発された身長約3mの外骨格ロボット・スケルトニクス。モーターなどの動力をほとんど使わず、人の動きを拡大するというコンセプト。子どもから大人までロボットアニメの世界を体験することができる。現段階では力を増強したり、速く走ったりすることはできないが、ロボットライド・宮本大輔代表取締役は「ビジネスが大きくなった暁には、災害現場などで人に役立つロボット福利にも挑戦したい」と語った。このロボットはこれまでテーマパークのパレードやアーティストの舞台演出など、エンターテインメントの分野で活用。
コーナーオープニング映像。
日本列島に寒波が襲来。日本海側では12月としての記録的大雪になったところもあった。強い寒気が流れ込み日本海側で大雪になっている。青森・酸ヶ湯では、昨日から50cm以上の雪が降って、積雪は272cmに達し、今季全国で一番の積雪を観測。同じく青森・弘前市などでも12月としては観測史上一番の積雪になっている。あす朝にかけて多いところでは更に北陸で60cm北海道や東北、関東甲信で50cmの雪が予想されている。落雪や雪崩、除雪作業中の事故にも注意が必要。雪だけでなく寒さも続いている。最低気温が0度を下回る冬日が今日で6日連続500地点を超えた。関東でも前橋や熊谷などで今季一番の冷え込みとなっている。寒波の影響は明日にかけても続く見通し。
ホンダと日産、三菱自動車のトップがけさ経済産業省などを訪れた。経営統合に向けた協議について報告したものとみられる。3社の社長は午前中に経産省と国土交通省を訪れた。関係者によるとホンダと日産は持ち株会社を設立して傘下に両社を置くなど経営統合に向けた協議に入る。巨額の投資が必要な電気自動車や自動運転、ソフトウェア開発などで先行する海外勢に対して競争力を高める狙い。午後の会見では日産が筆頭株主となっている三菱自動車も加わり、枠組みへの参加検討を表明するとみられる。3社が統合すれば販売台数は800万台を超え、世界3位の自動車メーカーグループが誕生する。
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、学校給食を無償化するための法案を衆議院に共同提出する。臨時国会は明日閉会するため、3党は来年の通常国会での成立を目指している。公立の小中学校を対象に4月から無償にしたい考えで、年間約5000億円の予算を想定。野党の分断が指摘される中で3党を中心に協力して成果を上げる狙いもある。日本維新の会・前原共同代表は「他の野党が主張しているテーマについて邪魔をする気持ちは全くない。むしろ共闘していきたい」と語った。国会内の映像。
1月2日の羽田空港での衝突事故では海上保安庁の機体に乗っていた5人が死亡した。来月で事故から1年になるのを前に第三管区海上保安本部は追悼式を行い、第3管区海上保安本部・宮本伸二本部長は「尊い犠牲を無駄にすることなく世界一安全な現場を実現することを約束する」と述べた。遺族は代理人の弁護士を通じて「私たち家族の大切な命が失われたことを決して無駄にせず必ず、これからの将来に生かしていただきたい」とコメントした。
上皇さまは今日91歳の誕生日を迎えられた。上皇ご夫妻は12月に入ってから朝にお住まいの仙洞御所の中を、夕方に赤坂御用地を散策されている。右大腿骨を骨折しリハビリをしている上皇后さまは杖を使わずに歩くまで回復されている。今日は天皇皇后両陛下と長女の愛子さまが上皇ご夫妻にあいさつをされる予定だったが、宮内庁は愛子さまが体調不良のため訪問を取りやめ、両陛下も大事を取って取りやめられたと発表した。秋篠宮ご夫妻や次女の佳子さまらは予定どおり、上皇ご夫妻にお祝いのあいさつをされた。
経済情報。
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正月を前に年越しそばに欠かせないわさびとお節料理の定番のかまぼこの出荷が最盛期を迎えている。栃木・那須塩原市の農家では真妻という品種のわさびの収穫が行われている。3年ほどかけて育てられたわさびは高級品として豊洲市場に出荷され、年末の年越しそばの薬味やお正月の食材として高値で取引されている。神奈川・小田原市の老舗かまぼこ店「鈴廣かまぼこ」では、かまぼこ作りがピークを迎えている。大みそかまで作業に追われるという。
ジャーナリスト・池上彰、ジャーナリスト・増田ユリヤの解説。ベートーベンの交響曲第九番「歓喜の歌」はEU欧州連合の歌として採用されている。作詞したドイツの詩人・シラーの人類愛と平和を理想とする歌詞にベートーベンが共感して作曲した。EUの理想と共通するとしている。EUの精神である人類愛と平和が年末の今試練の時を迎えている。
ジャーナリスト・増田ユリヤがEU・ジャンエリックパケ駐日大使に聞く。パケ駐日大使が注視しているのがアサド政権が崩壊したシリアの情勢。これまでEU加盟国を筆頭にヨーロッパでは国内情勢が不安定なシリアから逃れたい多くの難民を受け入れてきた。しかし、アサド政権崩壊後ヨーロッパではシリア情勢の変化などを理由にシリアからの難民受け入れを一時停止する国が相次ぎ、ドイツなどではシリア難民を帰還させる案が出ている。ただ、シリアではアサド前大統領と同じ宗派だった人たちが報復を恐れて国外への亡命を求めるなど、長年の独裁政権が終わってもいまだ厳しい状況が続いている。またパケ駐日大使はEUが直面するもう1つの課題としてウクライナ支援を挙げている。加盟国で足並みが乱れているとの指摘もある中、ウクライナ支援を挙げている。
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ジャーナリスト・増田ユリヤがEU・ジャンエリックパケ駐日大使に聞く。ウクライナ・ゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻直後から求めていたEUへの加盟。大きく支援が前進したと指摘する加盟交渉を巡っては紆余曲折があった。ウクライナへの支援に消極的でロシア寄りの姿勢をとるハンガリー・オルバン首相はウクライナのEU加盟の採決で棄権。結果的には今年6月、ウクライナの加盟交渉が正式に始まったものの、オルバン首相はロシアを訪問しプーチン大統領と会談を行った。EU内部からの反発を受け議長国だったハンガリーは外相国防相会合を主催する権利を剥奪された。パケ駐日大使は「異なる文化や歴史を持つ国同士でも平和に向けて話し合うことがEUにとって大切だ」と指摘する。1952年、第2次世界大戦で打撃を受けたヨーロッパ経済を立て直すことを目的にEUの前身組織ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）が設立された。EUがウクライナ支援を続ける背景には人類愛と平和の理想がある。EUは日本との関わりも深い。駐日EU代表部の前身駐日EC代表部が1974年に東京に開設されてから今年で50年となる。先月1日には岩屋外務大臣がEUの外相と戦略対話を行い安全保障に関する合意文書を締結したと公表。新たな合意文書となる日EU安全保障防衛パートナーシップには自衛隊とEU海軍部隊との共同訓練を通じた協力の強化が盛り込まれた。パケ駐日大使は日本とEUの更なる関係強化が重要だと話す。一方でフランスやドイツなどではEU離脱を提唱する極右政党が台頭しているという。
17日、政府は、エネルギー基本計画の改定案を公表した。電源構成のうち、再生可能エネルギーの割合を2040年度に、4～5割程度に引き上げ、最大の電源にすると位置づけている。EUのパケ駐日大使は、化石燃料による発電が欧州では減少傾向だと指摘する。日本の脱炭素化について、パケ大使は、世界をリードする存在として、脱炭素化に野心的であるべきだなどとした。9月に公表された欧州の競争力の未来というレポートが世界で注目されている。発表したのは、欧州中央銀行の総裁などを歴任したマリオ・ドラギ氏。脱炭素化を進めてきたEUが直面する厳しい現実を指摘している。レポート発表後、ドラギ氏は欧州議会で、政策の調整に失敗すると企業の競争力が低下し、最終的に目標達成が遅れるなどのリスクがあるなどとした。現在は脱炭素化の目標達成に向け、政府の対策が不十分だとし、企業などが多額の投資を強いられ、大きな負担になっていると指摘した。ドラギ氏は、主導権を握っている技術などに支援を集中するべきだと訴え、国の支援が必要だと強調した。
「ドラギレポート」とは、欧州が競争力をどう維持していくべきかまとめた報告書の作成を、マリオドラギ氏に依頼したもの。ドラギ氏は「経済安全保障の観点から、特定の国への依存度を低減させるべき」と指摘した。特定の国として例に挙げたのは中国。太陽光発電をめぐっては中国の過剰生産により太陽光パネルの価格が急落。世界需要（去年）は533ギガワット、中国の供給能力は1036ギガワットで、採算が取れず工場を停止する欧州メーカーもあるという。中国は太陽光パネル、電気自動車（EV）、リチウムイオン電池を「新三様」として、企業に補助金を出すなど強力に支援している。中国製太陽光パネルの主要部品のシェアは、来年には95％になる可能性がある。2022年に世界が導入した風力発電機は6割弱が中国勢が占めた。中国は今風車の大型化に力を入れている。
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再生可能エネルギーで作り出せれた電気で水を電気分解して水素を取り出そうと環境に配慮したのが「グリーン水素」と呼ばれている。グリーン水素を作るのに必要なレアメタルのスカンジウムは世界生産量が年間24t程度。生産国のトップは中国の67％、2位がロシアの17％。代替素材の開発が進むがコストや効率の面で課題もある。主要国の再生可能エネルギー比率は日本は21．7％で中国より下となっている。出遅れの原因はコストの高さだと言われている。日本の太陽光発電コストは世界の2倍、風力発電は3倍となっている。東京都では再エネ導入を促進する取り組みも始まろうとしている。東京都は来年の4月からハウスメーカーに対し新築住宅に太陽光発電設備などを義務つける制度を創設する。
劇場版Doctor-X FINALの告知。
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