- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
アメリカからの支援の見返りにウクライナから希少な鉱物資源を求める交渉を巡り、トランプ大統領は週内にゼレンスキー大統領と会談すると発言。トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し会談すると明らかにした。アメリカメディアによると、求めていた鉱物資源などの共同開発についてウクライナ側も条件に合意した。英国のフィナンシャル・タイムズによると、ウクライナ側が求めていた安全保障の確約は盛り込まれていない。ウクライナ側は合意の後にアメリカの長期的な関与に向けた交渉を進める考え。
この春に社会人となる学生が選ぶ理想の上司が発表された。男性では、内村光良さんが1位で、ドジャース・大谷翔平選手が2位に選ばれた。調査をした明治安田生命は大谷選手は50HR−50盗塁の偉業を達成、ワールドシリーズ制覇に貢献した姿が影響したとみている。男性は、9年連続で1位・内村さん、女性は1位水卜麻美アナウンサーだった。または理想の新入社員は男性は藤井聡太さんで初の1位だった。
テレビ朝日のSDGs企画を特集。きょうのテーマは、すべての人に健康と福祉を。こども食堂ならぬ“高齢者食堂”が全国で広がり始めている。東京・新宿区・BAR（バー）には夜ではなくランチタイムに65歳以上の人が集まっている。地域でボランティアをしていた小谷みどりさんの発見「一人で食事している高齢者が多く、昼間一人で食べている人が多い」と気がついたことが始まりだった。65歳以上のいる世帯は、全世帯の約半分、うち3割が単身世帯となっている。高齢者の孤立を防ぐために食堂を始めたという。高齢者食堂のもう1つのテーマは、終活で話したりする場がないと感じ、自身も夫と死別し終活について講演をしていて小谷さんへの相談をする人もいるという。高齢者食堂の献立は参加者が考えていて、発起人の小谷さんは「元気なうちに集まることで困った時に助け合える場になってほしい」とした。
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3年前、ウクライナ、世界に衝撃を与えたロシアの軍事侵攻。ソ連に併合された歴史のあるバルト3国にとって衝撃は大きかった。リトアニアはNATOの一員として同盟国と共に東ヨーロッパ地域の防衛を強化するための軍事演習を実施。さらにリトアニアはウクライナ侵攻後、ロシアからエネルギー資源の購入を停止。他のヨーロッパ諸国にもロシアからのエネルギー輸入をやめるよう呼びかけた。バルト3国はロシアの電力網からEUの電力網への切り替えを完了。
ロシアによるウクライナ侵攻から3年。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟。EUは閣僚に相当する欧州委員に防衛担当ポストを新設。欧州議会は安全保障防衛小委員会を常任委員会に格上げ。ヨーロッパ各国は国防費も積みましている。イギリスのシンクタンク・国際戦略研究所によると、去年欧州全体の国防費は約68兆円と前年比約12％増加。リトアニア国防省は国防費が2倍以上になっている。
ウクライナで戦闘が続く中、停戦交渉がアメリカとロシア主導で進んでいる。ヨーロッパ各国首脳らは17日と19日に緊急会合を開いた。2回目の会合にはリトアニアなどバルト3国も参加。日本でも21日にEUの駐日大使らがウクライナ支援を表明。24日に開かれた国連総会では、ヨーロッパ諸国が主導したロシア軍の即時撤退やウクライナ領土保全などを求めた決議を採択。93か国は賛成、アメリカやロシアなど18か国は反対。中国、インドなどは棄権。
フランス・パリにヨーロッパの首脳らが集まって行われた緊急会合で、停戦後の平和維持を担う部隊について協議された。フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イギリス・スターマー首相などが参加。フランスやイギリスは部隊派遣に前向き、ドイツやイタリアは部隊派遣に慎重。24日にアメリカとフランスの首脳会談でトランプ大統領は安全保障はヨーロッパ中心で担うべきと部隊派遣に消極的。
ロシアの選挙介入疑惑について。去年11月に行われたルーマニアの大統領選で、SNSのみで活動していた親ロシア派の極右無名候補がトップになった。ルーマニア当局がロシアによる選挙介入の疑いを指摘して、やり直しの選挙が行われることになった。日本経済新聞によると、23日に行われたドイツの総選挙をめぐって、ある調査機関は親ロシア派とみられる組織が、SNSで世論操作を狙った偽情報を流したと特定。モルドバ、チェコ、ベルギー、フランスでも、ロシアによる選挙介入疑惑が浮上している。リトアニアでは去年5月に大統領選、去年10月には総選挙が行われた。リトアニア国防省は先月1日、リトアニアサイバーコマンドを開設したと発表。サイバー空間での作戦の計画と実行を担い、国防システムとしても運用するなど、サイバーセキュリティを強化している。インターネットのインフラや安全性などの評価を紹介。1位はベルギー、2位はリトアニアとエストニア、4位はドイツとチェコ。日本は33位。駐日リトアニア大使・オーレリウス・ジーカス、弁護士・萩谷麻衣子のスタジオコメント。ウクライナ・ゼレンスキー大統領の映像。北朝鮮、中国、トランプ大統領に言及。
リトアニア・シャカリエネ国防相は「リトアニアがオタワ条約を脱退することは、自国の領土を守る用意があるという明確で強いメッセージを、国内外に送ることになる」と話した。リトアニアは先月、対人地雷を禁止する条約からの脱退を表明した。国境付近に地雷を敷設する予定だという。
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バルト3国には、ロシアに虐げられてきた歴史がある。ナチスドイツがポーランドに侵攻し、第2次世界大戦が始まると、1940年、ソ連は強制的にバルト3国を併合した。併合されたリトアニアでは、厳しい言論弾圧に加え、ロシア語を強制されるなど、約半世紀にわたり抑圧され続けた。1991年、ソ連が崩壊。独立を果たしたリトアニアは、2004年にNATOとEUに加盟した。ウクライナ侵攻が始まると、リトアニアはロシアの次の標的になると危機感を強め、国境警備を強化した。ウクライナ侵攻から3年、リトアニアは先月、ある条約からの脱退を決断した。対人地雷に関する使用や生産などを禁止したオタワ条約は、1990年代に地雷撲滅を訴えていたNGOの声などに、各国政府が動かされ成立した。日本は1997年、当時外務大臣だった小渕恵三氏が条約に署名した。164の国と地域が参加している（2022年12月31日現在）が、ロシアは加盟していない。ウクライナ侵攻でも自らの陣地を守るため、ロシアは大量の地雷を埋めてきた。先月14日、リトアニアはオタワ条約からの脱退を表明した。地雷は国境線に今後敷設するという。
先月14日、リトアニア国防省は国家安全保障と抑止力を強化するため、オタワ条約を離脱すると発表した。オタワ条約とは、1997年にカナダ・オタワで各国が署名した対人地雷を全面的に禁止する条約。1999年に発効。日本を含む160以上の国と地域が加盟している。リトアニア国家安全保障国防委員会・イェグリンスカス委員長は「竜の歯、拒馬、チェコの針鼠などと呼ばれる敵の進軍を防ぐための障壁が、効果を発揮するには地雷が必要だ」と発言している。リトアニア共和国の周辺地図を紹介。ロシアもアメリカも、オタワ条約には加盟していない。
産経新聞によると、日本政府としても、自衛隊を戦闘終結後の平和維持活動に派遣する可能性が出てきた。政府内で派遣検討の必要性を訴える声が上がり始めている。大阪関西万博に、リトアニアとラトビアが「バルトパビリオン」を共同出展する。デザインコンセプトは「WE ARE ONE」。パビリオンでは豊かな自然の多様性、文化遺産、バルト地域の精神を体感できる。「バラビちゃん」は、バルト語でポルチーニタケを意味する言葉にちなんでいる。
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トランプ大統領は富裕層の外国人向けにアメリカ永住権を得られるゴールドカードを500万ドルで販売すると発表した。プーチン政権に近い富豪の購入について排除しない考えを示した。
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