- 出演者
- 友利新 八代英輝 土井敏之 大谷昭宏 赤荻歩 森朗 松嶋尚美 小笠原亘 江藤愛 恵俊彰 バービー 山本恵里伽 良原安美 野村彩也子 小沢光葵 吉村恵里子
先週の取引終了後、公明党の連立離脱が決まり、次の政権を巡る動きが不安定になっていることから“高市トレード”が巻き戻されている。連休明けの日経平均株価は700円以上値下がり。またアメリカのトランプ大統領が中国に関税を100％上乗せする考えを示したことも逆風となっている。ただ、その後下げ幅は縮小し、午前は568円安で取引を終えている。市場関係者は、政権の枠組みが定まるまでは一方的に売りも買いもできない状況だと話していて、当面は政治の一挙手一投足に振り回される展開が続きそうだという。
13日に開かれたガザ和平実現に向けた首脳会議は、トランプ大統領とエジプトのシシ大統領が共同議長を務め、英・スターマー首相や仏・マクロン大統領ら20カ国以上の首脳が参加。トランプ大統領は「平和への第一歩は最も困難なものだが私達はその第一歩を踏み出した。歴史的な突破口へ導いた協力と善意の精神を持ち続けよう」と延べ、ガザの恒久的な和平や債権に向け、自らが主導する和平計画に協力するよう各国に呼びかけた。なお会議にはイスラエルのネタニヤフ首相も招待されたが、祝日が近いことを理由に欠席。イスラム組織ハマスも出席しなかった。
今日開幕のリーグ優勝決定シリーズ第1戦ブルワーズ対ドジャースの試合で、大谷翔平は第2打席レフトフライに倒れた。第4打席はファーストゴロ。試合はドジャースリードで終盤に入っている。
北海道稚内市沼川では午前7時の最低気温がマイナス5.2℃まで下がったほか、道内は多くの地点でこの秋一番の寒さとなった。札幌市も5.4℃まで冷え込み、夕方にかけては広く晴れ気温も平年並みになる見込み。
経済情報を伝えた。
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Nスタの番組宣伝。
ベネズエラ政府は13日、ノルウェーにある大使館を閉鎖したと発表した。外交戦略の再編の一環を理由にしている。報道によると、ノルウェーのノーベル委員会がベネズエラの野党指導者マチャド氏へのノーベル平和賞授与に反発が理由とみられており、ノルウェー政府はマチャド氏が平和賞に選ばれた3日後に大使館の閉鎖を確認したとしている。ベネズエラのマドゥロ大統領はマチャド氏をテロリストと呼び、政府転覆を扇動していると批判を繰り返していた。
今日と明日の関東の天気を伝えた。
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オープニングの挨拶とゲストの紹介。
公明党が突きつけた連立離脱表明。連休明けの今日、日経平均株価は先週末から一時700円以上値下りし4万8000円を割り込んで取引が続き株式市場は大荒れとなった。来週行われる見通しの総理大臣指名選挙をめぐり野党の動きが活発化している。午後には立憲民主党の呼びかけで維新・国民民主両党との幹事長会談が行われる見通し。これを受けて近く3党の党首会談が行われる見通しだが、国民民主党の玉木代表は野党がまとまった行動を取ることに慎重な姿勢を崩していない。野党の一部からは一致するのは難しいとの見方が広がっている。一方自民党は今日午後、両院議員懇談会を開催し連立解消に至った経緯について説明、今後の対応について協議するものとみられる。
公明党・斉藤鉄夫代表は、去年11月に代表就任。環境大臣や国土交通大臣も務め、自他ともに認める鉄道マニア。今日は鉄道の日で、記念イベントに招待されているという。10月10日に自民党と公明党の党首会談が行われ、公明党が連立離脱を表明。斉藤代表は、参議院選で惨敗し全国歩いてきちっと反省し総括しなければ再出発はないというなかで、多くの現場で党員の声を聞くと、自民党が不祥事を抱えその説明を公明党の支持者が有権者にして支持を訴えるということを、衆院選・都議選・参院選でやってきたがもう限界だという声を聞いてきたという。そういう思いから、自公が変わった姿を見せないと国民から見放されるという思いから、新総裁が挨拶に来たその日にそのことを新総裁に話し、大きく自民党が変わるということを示して貰わない限り連立政権協議は成り立たないなどと伝えたという。7日に政権協議を約1時間半協議し、1か月前の3党首会談で政治とカネを巡る問題で企業団体献金の規制強化で立憲が譲歩し今回自民党が決断することが大きく変わるメッセージになるということを詰めていったという。9日に全国議員団会議を開き一任を受けて10日の協議に臨んだという。番組アンケートで、公明党が連立離脱の判断について、支持するが65％だった。斉藤代表は、誰が新総裁に選ばれようとも党員の声を一番大事にしたかったため、自民党が変わってもらわなければ連立政権は組めないと言うつもりだったという。26年前に連立政権に加わったのは政治の安定が必要だという決断。政治の安定は大切だが、連立政権を組んでいく以上は、理念と政策の一致が当然必要で、総裁選中の「連立政権を組むのであれば保守中道路線」発言はこれまでは保守中道の中の政権だったから当たり前のことを言ったまでだという。普段なら水面下での交渉があったが、今回はそういう自民党からの話はなかったという。公明党は3つの懸念を総裁に伝えている。外交問題・過度な外国人排斥については7日に高市氏から丁寧な説明があり納得したが、政治とカネの問題についてはあとは決断だけだったとし、始めから結論ありきで臨んだわけではないという。不記載問題に対しての基本的な姿勢などについて示してほしいと言ったが、それについての回答がなかったという。来週は総理大臣指名選挙がある。その際、「斉藤鉄夫」と書く方針であり、決選投票の場合「斉藤鉄夫」または棄権するという。一昨日他局の番組で、自民党と積み重ねてきた信頼関係があるので野党の党首に投票することはあり得ないと個人的な考えを示していたが、昨日の番組で野党候補への投票について「可能性のうちの1つだ」と軌道修正。首班指名選挙については、全国会議員で決めた方針で臨むという。
連立解消で選挙協力も白紙に戻る形となった自民党と公明党、大きな痛手を負うのはどちらか。JX通信社代表取締役米重克洋氏は「2024年の衆院選の結果を基に公明党の選挙協力がなかった場合の各得票数を試算したら、多くの自民党議員が落選していた可能性があることがわかった」と分析。政治ジャーナリスト田崎史郎氏も「より痛手を負うのは自民党。最大のデメリットは公明党の選挙協力を得られないこと」と指摘。さらに毎日新聞専門編集委員佐藤千矢子氏も「傷が深いのは圧倒的に自民党」との見方を示している。
自民党と公明党は具体的にどのように選挙協力していたのか。主に3つの協力体制を結んでいた。1つ目は競合を避けての選挙区のすみ分け。2つ目は公明の候補者が選挙区にいない場合、公明党支持者に自民党候補に投票するよう呼びかけていた。3つ目は比例区での協力。小選挙区の見返りとして自民党支持者は比例区で公明党に投票するよう呼びかけていた。こうした中での連立解消で自民党内からも危機感の声が上がっている。JX通信社の試算によると、自民党は去年の衆院選で小選挙区132議席獲得していたが、公明党の協力がなくなると52の選挙区で落選の可能性があるという。今後の選挙協力について公明党の斉藤代表は「基本的に地域ごとに人物本位で応援していく。自民が中心になると思うが他の党もあり得る」と話していて、JX通信社代表取締役米重克洋氏は「公明党が野党候補に選挙で協力した場合、自民党候補の落選は飛躍的に増加するだろう」との見解を示している。
連立解消によって今後どうなっていくか、自民党本部から与党担当記者が中継。このあと午後3時から自民党本部で両院議員懇談会が開かれ、そこで衆参全ての自民党所属の国会議員を対象に高市総裁ら執行部が経緯を説明する予定。党内の反応としては、野田聖子元総務大臣が音声配信メディアで連立解消について「想定していなかった。正直どう表現したらいいかわからない」と話すなど、驚きの声を持って受け止められている。
JX通信社代表取締役米重克洋氏は、「自公の連立解消によって一気にひっくり返る可能性がある。自民党単体で伸ばしていくのであれば高市政権の支持を高めていくか、政権の戦略とも直結する問題なのかと思う」などといった見解を示した。
このあと野党の幹事長会談が行われるが、総理候補の一本化、政権交代はあり得るのか。立憲民主党の野田代表は決選投票での対応などを協議するため、国民民主党、日本維新の会に党首会談を呼びかけた。昨日玉木代表は「党首会談は受けたいと思います」と話し、また、維新幹部によると藤田共同代表も党首会談に応じる意向だという。
自公連立解消を受けて野党は今日午後から立憲・国民・維新の幹事長が会談をする。また、近日中には党首会談が行われる。国会から中継。国会ではこの後、1時半からは自民と国民の幹事長が会談を行う。国民は公明と会談を行い、その後は立憲・維新とも会談を行う予定。党首会談については今日の幹事長会談で論点整理をして、まとまれば次のステップに進むことになる。
1時半から行われる幹事長会談について岩田夏弥は「入り乱れる感じでの各党の協議が断続的に行われる。」、佐藤千矢子は「立憲は統一候補を作りたいということで呼びかけており、受けるにしろ断るにしろ丁寧な段取りを踏んでいかないと自分達が批判される状況。」などと話した。総理指名選挙を受けて立憲・国民・維新の3党が動きを見せている。国民民主党の玉木代表は「総理大臣を務める覚悟はあるが、政策一致が不可欠」、立憲は「政党の違いを乗り越えて政権を取りたい、玉木さんは有力な選択肢」、維新は「立憲と国民が本気でまとまるなら真剣に話を聞く」としている。政策の違いについてエネルギー政策では、国民は原発再稼働、立憲は原発ゼロを目標としている。佐藤千矢子は「立憲の原発ゼロはすぐに行うものでなく、依存度を下げていく事が目的なので落とし所を探すのは可能。」などと話した。安全保障では、国民は日米安保体制の強化を挙げているが、立憲は安保法制の意見部分の廃止を目指している。田崎史郎は「政策で一致点を見出すには立憲が譲らないといけない。」などと話した。
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