きのう神奈川県厚木市で不動産会社社長が何者かに刺され病院に搬送されたが、命に別状はない。その後、現場近くで職務質問をした警察官に暴力をふるったとして男が公務執行妨害の疑いで逮捕された。刺された男性と容疑者は面識があり、仕事上のトラブルがあった（警察によると）。

日米間税協議をめぐり石破総理大臣は砕氷船の技術が交渉カードの1つになる可能性があると説明した。一方、アメリカのトランプ大統領は先週金曜日に電話で行われた日米首脳会談で石破総理に対し、これまで日本に売ろうとはしなかった「F22」「F55」のアピールをしていた（朝日新聞）。戦闘機の機種変更は整備面で壁があり、現時点で石破総理の視察予定はない。

きのう参院選に向け、福岡市で街頭演説を行った国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「博多の女性は綺麗だね。男性はまあまあだね」と発言した。その後の会見で発言について「他意はないが下手なつかみだった。以後気をつける」と釈明した。

国会の会期末まで1か月を切るなか、内閣不信任案について維新内の一部から前向きな意見が出ていることに対して立憲民主党・野田代表は「念頭にない。それはまだ日が高いと思っている」と述べ、冷静に見極める考えを強調した。その上で野党がまとまれば適任ではない大臣を辞めさせる力になると野党連携の必要性を訴えた。

千葉県の市川市立塩焼小学校の教頭は保護者らから徴収した修学旅行の積立金や教材費などから現金約1330万円を着服していた。校長が通帳を確認し残高がないことに気づいた。教頭は「生活費に充てた」と話していて、きのう付けで懲戒免職処分になった。

関税政策の目的について、アメリカへの投資拡大や製造業の国内回帰を掲げているトランプ大統領は25日、アメリカ国内で具体的に何をつくりたいのか記者に対し「チップやコンピューター、その他いろいろなものをつくりたい。戦車や船も」などと発言した。

先週土曜日、羽田空港を出発しアメリカ南部のヒューストンに向かった全日空機。突然、乗客の男性が機体のドアを開けようとする騒ぎを起こした。男性は他の乗客に取り押さえられたが、旅客機は急遽シアトルに緊急着陸した。男性はシアトルの警察に引き渡され、病院に搬送された。シアトルの警察は「男性は健康上の問題があった」とした（アメリカCBS）。トラブルにあった旅客機がシアトルの空港で待機していると行先の変更に腹を立てた別の乗客が機内のトイレで暴れ出した。この男性も現地の警察に引き渡された。旅客機は約4時間遅れでヒューストンに到着した。

警視庁は来月22日に投開票が行われる東京都議会議員選挙を前に、選挙違反を取り締まる対策本部を設置した。約2000人態勢で取り締まりにあたる。今回の都議選に関する違反や警告はおとといまでに8件発生した。街頭活動中の文書掲示違反などがあった。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議に先立って行われた外相会議でマレーシアのモハマド外相は「ASEAN諸国はアメリカが課した関税の影響を最も大きく受けている国々だ」と訴えた（AP通信）。そのうえでトランプ政権の関税政策に一致して対抗することを呼びかけた。

キユーピーはマヨネーズ類30品目、ドレッシング類27品目など118品目を4％～18％値上げする。450gのマヨネーズは520円から559円に上がる。9月1日の出荷分から順次反映される。鶏卵などの原材料価格や人件費上昇が続く中、企業努力だけでコスト上昇分の吸収は困難と説明している。

亀田製菓は7月納品分から「亀田の柿の種」シリーズなど13品目を値上げする。店頭では4％～23％程度値上がりすると想定していて、コメなどの原材料価格やエネルギー、物流費などの高騰が要因だという。

きのう札幌市で開かれたツルハホールディングスの株主総会で、流通大手イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアとの経営統合案が可決された。ツルハは年内にウエルシアを完全子会社化し、その後イオンがツルハ株を公開買付しツルハを連結子会社化する計画。賛成した個人株主は「ツルハには愛着がある」などと述べた。ツルハ株の10.3％を保有するイギリスの運用会社は、イオンによるツルハ株の買い取り価格が安すぎるとして統合案に反対したが阻止できなかった。

日産自動車の系列会社、カルソニックカンセイが前身の自動車部品大手マレリホールディングスは2022年に民事再生法の適用を申請し再建計画を進めてきたが、主要な取引先である日産や自動車大手のステランティスの業績悪化を受け、再建は思うように進んでいない。朝日新聞はきのう、マレリに対しインドの同業大手マザーサン・グループが買収提案をしていると報じた。関係者によるときのうの債権者集会で買収提案を軸にした経営再建案について協議し、買収の実現には投資ファンドや債権者による調整が必要とした。

大手生命保険4社が揃って過去最高益を記録した。2024年度の決算によると基礎利益は日本生命が1兆109億円、第一生命ホールディングスが6388億円、明治安田生命が6264億円、住友生命が3798億円だった。明治安田生命・中村副社長は「生命保険会社にとっては追い風の金融環境であった」などと発言した。円安の影響に加え、株式の配当や債権の利息収入が数字を押し上げた。前年度と比べ基礎利益が最も増えたのは日本生命で、生命保険業界で初めて基礎利益が1兆円を上回った。

アメリカのトランプ大統領がEUに対し50％の関税を課すと脅しをかけたことから、日本時間先週末の夜間取引で360円値を下げていた日経平均先物。週が明けたきのうの東京市場でも日経平均株価は下落して始まるという見方が強まっていたが、堅調に推移し終値は先週末より371円高い3万7531円だった。ニッセイ基礎研究所・井出氏は「休日の間にトランプ大統領が一転してEU向けの関税の発動を延期することが東京時間の取引開始前に伝わった」などと述べた。朝令暮改が続くトランプ流ディールについて井出氏は「超短期、もしくは短期の投資家は振り回される。今後も一喜一憂するということは続くだろうと思う」などと指摘した。

住所を7ケタ英数字で簡略化、新サービスとは。きのうから始まったデジタルアドレスは、英数字7ケタを入力するとマンション名や部屋番号まで全部が出てくるもの。日本では30文字以上のマンションもある。7ケタの英数字を取得するには日本郵政グループのオンライン会員制サービスにID登録し、希望すれば7ケタの英数字を獲得することができ、IDとひもづけることができる。同じものを使用することが可能。注意点としては、現状、利用はネット上に限られている。きのうから日本郵便のアプリで始まっていて、今後はネット通販やカーナビでも使えるようになるかもしれない。ホテルや病院の住所記載も使えるようになるかもしれない。坪井直樹は「漢字の住所に愛着がある」などとコメントした。国立情報学研究所・佐藤一郎教授は「個人情報になるため扱いには注意が必要」と指摘した。

問題「日本で最も数字が大きいのは何丁目？」。選択肢は青が12丁目、赤が22丁目、緑が42丁目。

全国の天気を伝えた。

最新の国勢調査によると最も大きい丁目は北海道帯広市西19条南42丁目。正解は緑の42丁目。

きのう夜遅く、報道陣の取材に応じた小泉農林水産大臣は「説明会には300社以上、参加人数は400人超え。想定をはるかに上回る」などと発言した。備蓄米の随意契約に初日だけで7社から5万8000t分の申し込みがあったと明らかにした。小泉大臣の就任から1週間足らず。政府が新たに始めた備蓄米の随意契約。これまでの一般競争入札と違い、スーパーなどの小売業者に備蓄米を直接売り渡すため、安く早く消費者に届けることを狙っている。前回の備蓄米放出では、落札価格の平均が60kgで2万2000円ほどだったが、今までの半額近い金額で備蓄米を放出するほか、輸送費も国が負担。買い戻しも求めない。夕方から開かれた農水省の説明会にはドン・キホーテの運営会社やアイリスオーヤマなど318社が参加した。アイリスオーヤマは説明会の最中に申し込みのメールを農水省に送った。アイリスオーヤマ・田中管理本部長は「6月2日には販売できる」とコメントした。1万tの購入を希望していて、他のコメとブレンドせず「政府備蓄米」として販売する。アイリスオーヤマ・大山社長は「税抜き2000円で行きたい」、ドン・キホーテを運営するPPIHの初山常務執行役員は「総合ディスカウント事業だから、ほかで利益をとることができる」などと発言した。備蓄米は玄米で届けられるため、課題について初山常務は「袋の確保と精米所の確保が一番のボトルネック」とコメントした。他にも大手小売りではセブン&アイが参加を決め、イオンも前向きに検討している。オーケーはすでに申し込みをしていて、精米工場も手配済み。また、LINEヤフーと楽天グループもネット販売での取り扱いを前向きに検討している。街の人は「2000円っていうのはちょっと大丈夫？って」などとコメントした。丸山商店・丸山代表は「日本政府のやり方はおかしいんじゃないか」などと発言。