- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
キユーピーはマヨネーズ類30品目、ドレッシング類27品目など118品目を4％～18％値上げする。450gのマヨネーズは520円から559円に上がる。9月1日の出荷分から順次反映される。鶏卵などの原材料価格や人件費上昇が続く中、企業努力だけでコスト上昇分の吸収は困難と説明している。
亀田製菓は7月納品分から「亀田の柿の種」シリーズなど13品目を値上げする。店頭では4％～23％程度値上がりすると想定していて、コメなどの原材料価格やエネルギー、物流費などの高騰が要因だという。
きのう札幌市で開かれたツルハホールディングスの株主総会で、流通大手イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアとの経営統合案が可決された。ツルハは年内にウエルシアを完全子会社化し、その後イオンがツルハ株を公開買付しツルハを連結子会社化する計画。賛成した個人株主は「ツルハには愛着がある」などと述べた。ツルハ株の10.3％を保有するイギリスの運用会社は、イオンによるツルハ株の買い取り価格が安すぎるとして統合案に反対したが阻止できなかった。
日産自動車の系列会社、カルソニックカンセイが前身の自動車部品大手マレリホールディングスは2022年に民事再生法の適用を申請し再建計画を進めてきたが、主要な取引先である日産や自動車大手のステランティスの業績悪化を受け、再建は思うように進んでいない。朝日新聞はきのう、マレリに対しインドの同業大手マザーサン・グループが買収提案をしていると報じた。関係者によるときのうの債権者集会で買収提案を軸にした経営再建案について協議し、買収の実現には投資ファンドや債権者による調整が必要とした。
大手生命保険4社が揃って過去最高益を記録した。2024年度の決算によると基礎利益は日本生命が1兆109億円、第一生命ホールディングスが6388億円、明治安田生命が6264億円、住友生命が3798億円だった。明治安田生命・中村副社長は「生命保険会社にとっては追い風の金融環境であった」などと発言した。円安の影響に加え、株式の配当や債権の利息収入が数字を押し上げた。前年度と比べ基礎利益が最も増えたのは日本生命で、生命保険業界で初めて基礎利益が1兆円を上回った。
アメリカのトランプ大統領がEUに対し50％の関税を課すと脅しをかけたことから、日本時間先週末の夜間取引で360円値を下げていた日経平均先物。週が明けたきのうの東京市場でも日経平均株価は下落して始まるという見方が強まっていたが、堅調に推移し終値は先週末より371円高い3万7531円だった。ニッセイ基礎研究所・井出氏は「休日の間にトランプ大統領が一転してEU向けの関税の発動を延期することが東京時間の取引開始前に伝わった」などと述べた。朝令暮改が続くトランプ流ディールについて井出氏は「超短期、もしくは短期の投資家は振り回される。今後も一喜一憂するということは続くだろうと思う」などと指摘した。
住所を7ケタ英数字で簡略化、新サービスとは。きのうから始まったデジタルアドレスは、英数字7ケタを入力するとマンション名や部屋番号まで全部が出てくるもの。日本では30文字以上のマンションもある。7ケタの英数字を取得するには日本郵政グループのオンライン会員制サービスにID登録し、希望すれば7ケタの英数字を獲得することができ、IDとひもづけることができる。同じものを使用することが可能。注意点としては、現状、利用はネット上に限られている。きのうから日本郵便のアプリで始まっていて、今後はネット通販やカーナビでも使えるようになるかもしれない。ホテルや病院の住所記載も使えるようになるかもしれない。坪井直樹は「漢字の住所に愛着がある」などとコメントした。国立情報学研究所・佐藤一郎教授は「個人情報になるため扱いには注意が必要」と指摘した。
問題「日本で最も数字が大きいのは何丁目？」。選択肢は青が12丁目、赤が22丁目、緑が42丁目。
全国の天気を伝えた。
最新の国勢調査によると最も大きい丁目は北海道帯広市西19条南42丁目。正解は緑の42丁目。
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- 南42丁目（北海道）
きのう夜遅く、報道陣の取材に応じた小泉農林水産大臣は「説明会には300社以上、参加人数は400人超え。想定をはるかに上回る」などと発言した。備蓄米の随意契約に初日だけで7社から5万8000t分の申し込みがあったと明らかにした。小泉大臣の就任から1週間足らず。政府が新たに始めた備蓄米の随意契約。これまでの一般競争入札と違い、スーパーなどの小売業者に備蓄米を直接売り渡すため、安く早く消費者に届けることを狙っている。前回の備蓄米放出では、落札価格の平均が60kgで2万2000円ほどだったが、今までの半額近い金額で備蓄米を放出するほか、輸送費も国が負担。買い戻しも求めない。夕方から開かれた農水省の説明会にはドン・キホーテの運営会社やアイリスオーヤマなど318社が参加した。アイリスオーヤマは説明会の最中に申し込みのメールを農水省に送った。アイリスオーヤマ・田中管理本部長は「6月2日には販売できる」とコメントした。1万tの購入を希望していて、他のコメとブレンドせず「政府備蓄米」として販売する。アイリスオーヤマ・大山社長は「税抜き2000円で行きたい」、ドン・キホーテを運営するPPIHの初山常務執行役員は「総合ディスカウント事業だから、ほかで利益をとることができる」などと発言した。備蓄米は玄米で届けられるため、課題について初山常務は「袋の確保と精米所の確保が一番のボトルネック」とコメントした。他にも大手小売りではセブン&アイが参加を決め、イオンも前向きに検討している。オーケーはすでに申し込みをしていて、精米工場も手配済み。また、LINEヤフーと楽天グループもネット販売での取り扱いを前向きに検討している。街の人は「2000円っていうのはちょっと大丈夫？って」などとコメントした。丸山商店・丸山代表は「日本政府のやり方はおかしいんじゃないか」などと発言。
日本共産党・小池晃書記局長は「備蓄米に限って5kg2000円が実現したとしても、民間流通米は高騰したままになるのではないか」などと指摘。昨日発表されたスーパーのコメの平均価格は5kgあたり4285円で前の週から17円値上がりし、2週続けて過去最高を更新した。専門家は今後コメの価格が三極化すると分析しており、宮城大学・大泉名誉教授は「そのうちどれがプライスリーダーになっていくかは今のところ非常に不透明」などと指摘。小泉進次郎農水大臣は「無制限で放出する」と発言。政府は残りの備蓄米60万tはすべて放出も辞さない方針だが、国民1人あたりで割ればわずか5kgという量で、1か月ほどで底をつく可能性があり、政治ジャーナリスト・青山和弘は「きわめて短期的な政策に過ぎない」という考えを示した。自民党の農水族には改革に後ろ向きな人もおり、自民党・森山幹事長は「安ければいいというものではない」と述べている。
25日、トランプ大統領はあくまでアメリカ側がUSスチールの実権を握ると主張した。日本製鉄側はUSスチールの完全子会社化を前提としていて、トランプ氏も23日の時点では両社のパートナーシップを支持すると表明。それが一転、アメリカ側の支配を示唆する発言に林官房長官は「米国政府による正式な発言を待ちたい」と述べた。一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、トランプ氏はプーチン大統領を「彼は完全におかしくなってしまった」と強く批判。これまでプーチン大統領とゼレンスキー大統領に接触し停戦協議の仲介をしてきたが、ロシアは25日、ウクライナの首都キーウなどへ侵攻開始以来最大規模のミサイルや無人機による攻撃を行い、少なくとも12人が死亡している。トランプ氏はロシアへの制裁強化を検討する考えを見せている。大規模攻撃を受け、ゼレンスキー氏は「アメリカの沈黙、世界の他の国々の沈黙はプーチンを勢いづけるだけだ」と述べた。トランプ氏はゼレンスキー氏に対しても批判の矛先を向けている。
きのう、自民・公明・立憲の修正協議が開かれ、「基礎年金の底上げ策」を年金制度改革法案の付則に明記することで大筋合意した。修正案では4年後の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を基礎年金に充てる。このため、厚生年金の受給額が一時的に低下する人が出てくる。年金の受給総額で見た場合、現在男性では63歳以上、女性では67歳以上の人が最大23万円減る計算になる。それ未満の年代の人は増えることになり、就職氷河期世代では200万円以上というケースもある。立憲民主党・山井和則衆議院議員は「国民年金だけが底上げと誤解される人が非常に多いが、9割以上は厚生年金を底上げする法案」と述べた。今回の修正案では一時的に厚生年金の受給額が低下する人にも「影響を緩和するための措置を講ずる」と規定している。立憲民主党はあくまで減る予定だった支出額が残るだけと主張する。
これまで漢字のみだった戸籍上の名前にきのうからフリガナが記載された。特に新生児に影響が大きい。フリガナの義務化に伴い、書き間違いと思われる読み方やまったく読めずに社会に混乱を生むような一部のキラキラネームは認められない場合が出てくる。自治体で判断が難しいものは国に相談する。今回の法改正はデータが検索しやすくなること、正確に名前を呼べること、犯罪に使用されるのを防ぐ目的がある。これまで便宜上の目的で役所が勝手に読み方を決めるケースがあった。法務省は夏ごろまでに送られてくる通知書で正しいフリガナを確認するよう呼びかけている。鈴木馨祐法務大臣は「便利なマイナポータルによる届け出も可能となっているので活用してもらいたい」と述べた。間違っている場合は1年以内に手続きをしないと間違ったフリガナが戸籍に登録され、修正には家庭裁判所の許可が必要になる。
都内在住の40代男性は2年前にマンションを購入し、変動金利で6500万円のローンを組んだところ、この数ヵ月だけで金利が2倍以上に上昇したという。背景に日銀の利上げがある。去年3月にマイナス金利を解除すると、去年7月には0.25％に利上げ。今年1月にも0.5％への追加利上げを行った。これを受けて各銀行も住宅ローンの変動金利を引き上げ、通知が利用者に届き始めている。負担が増えていることに気付きにくい点に注意すべき。住宅ローンの「5年ルール」では急激な負担の増加を防ぐため、5年間は返済額が変わらない。住宅ローンの利用者は「元本が減っていかない。最終的に一括返済する形で精算になる」と話した。最終日の返済額は625万円。住宅ローンに詳しいモゲチェック・塩澤崇さんは「トータルの金利総額は増えるところは注意した方がいい」と話した。
埼玉県長瀞町をはじめ、秩父の町は風光明媚な場所で観光スポットして有名。問題「埼玉・秩父地域”発祥”と言われるのは？」。
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- 花の里・長瀞ハナビシソウ園長瀞町（埼玉）
埼玉県長瀞町にある花の里から中継。100万本ものハナビシソウが先週末に見頃を迎えた。見頃は来月上旬まで続く。