日本航空の64歳の機長は、先月滞在先のハワイのホテルで飲酒をし、合わせて3便で最大18時間の遅れが生じ、乗客およそ630人に影響が出た。この問題について、国交省は、日本航空に対し「厳重注意」の行政指導をきょう行うと発表した。日本航空へは、2024年に発覚したパイロットの飲酒問題を受けて、再発防止策を進めている最中だった。

コメの価格が高止まりする中、小泉農林水産大臣は一定の年数を経過した備蓄米について、主食用米として販売することを議論する必要があるとの考えを示した。現在、一定年数が経過した備蓄米は市場価格に影響しないよう飼料用米などとして販売されている。

水産大手のマルハニチロはサンマを事業化できるレベルで養殖することに成功したと発表した。サンマは光などの外部環境の変化に弱く水槽の壁に衝突して死んでしまうこともあるため、養殖が難しいとされていた。サンマは近年不漁が続き、卸売価格が高騰したほか、資源管理のため太平洋での漁獲枠が減少しており、養殖の実用化への期待が高まっている。

ネパール政府は4日、オンライン上の誹謗中傷などを規制するため届け出のないSNSへのアクセスを遮断すると発表した。その後全土で抗議デモが激化し警察官が発砲するなどして19人が死亡、400人以上が負傷した。禁止措置は解除されたが、デモの混乱を受けてオリ首相が辞意を表明した。

今年6月に亡くなった長嶋茂雄を追悼する礼拝が母校の立教大学で行われた。卒業生や現役の野球部員らがつまり長島さんの功績を振り返った。同級生で長島と共に東京六大学のリーグ戦連覇を達成した本屋敷錦吾も駆けつけた。

先月i-phoneに搭載できるようになったマイナンバーカードが実際に使えるのは東京23区では中野区だけで、多くの自治体が対応できていない（東京新聞）。

猛暑で低下していた蚊の活動が秋に活発化するおそれがある。専門家は今月中旬から大発生する可能性を指摘している（東京新聞）。

セブンイレブンは複数のタイプのロボットが飲料品の補充や床の清掃など行う実証実験を都内の店舗で始めた（読売新聞）。

11月21日の長嶋茂雄をお別れの会では、ファンは午前中の関係者の弔事などが観覧でき、午後は祭壇の前でお別れができる（スポーツ報知）。、

オープニング映像。オープニング挨拶。

気象情報を伝えた。

「TAMORI STATION異常な日本の夏緊急SP」の番組宣伝。

18歳以下の野球ワールドカップ予選ラウンド。関東第一・坂本慎太郎がセーフティーバントで出塁すると守備の隙をついて2塁へ。その間に2塁ランナーがホームに突っ込み、日本が足で貴重な先制点をもぎ取った。横浜高校のエース、奥村頼人が3回無失点で抑えると、神村学園・早瀬朔も2回を投げ1安打無失点の好投。最終回のマウンドには京都国際・西村。日本がプエルトリコを4安打に抑え5戦全勝。グループ首位で決勝ラウンド進出を決めた。日本3-0プエルトリコ。あすの決勝ラウンドでは同じく全勝で勝ち上がってきたアメリカ代表と対戦する。

全米オープンで初優勝を果たし、生涯ゴールデンスラムを史上最年少で達成した小田凱人がきのう帰国した。小田は「すべてが過ぎ去った後に虹は見られます。僕にとってニューヨークでの出来事はそのようなものでした」、「やべえ試合をし続けたい」などと述べた。

肩の荷が下りたのか、笑顔で梨を頬張る石破総理。茨城県八千代町産で1万個に1個の梨「幻の恵水」に舌鼓を打った。一方、自民党総裁選が走り出した。自民党選挙管理委員会・逢沢委員長は「今の自民党にふさわしい総裁選になるように選管としても最善の努力をいたします」などと述べた。総裁選は今月22日に告示、来月4日の投開票で行われることが決まった。全国の党員・党友も投票できる「フルスペック」で実施される。総裁選をめぐっては重鎮らを牽制する動きもある。平デジタル大臣は「派閥の領袖とか長老が発言をして流れを作るような自民党総裁選をしたら自民党は終わる」などと指摘した。

動向が注目されている小泉農林水産大臣はきのうも態度を明確にしなかった。いち早く立候補を表明した茂木前幹事長はきのう、旧茂木派の中堅議員らと政策について協議した。茂木氏はきょう、出馬会見を開く予定。前回決選投票で敗れた高市早苗前経済安全保障担当大臣は近く出馬表明をするとみられている。林官房長官や小林元経済安全保障担当大臣は来週にも出馬を表明する予定。

移民当局が拘束した労働者らについて、アメリカ・トランプ大統領が「エイリアン」と表現した。今月4日、ヒョンデとLGエネルギーソリューションが合同で建設しているバッテリー工場で移民当局による大規模な摘発が行われ、労働者475人が拘束された。そのうち300人以上が韓国人だった。多くが高い技術を持ったエンジニアたち。韓国通信社「ニュース1」は、「短期商用ビザ」を通じて建設現場に韓国人が投入されるのは「慣例」だったとした。韓国メディアは韓国人労働者が観光用ビザなどを利用した可能性を指摘。韓国政府は10日にもチャーター便で韓国人拘束者を帰国させる予定。

林官房長官はきのう「邦人3名が含まれているということを確認している」などと発表した。日本企業から韓国企業のLGエネルギーソリューションに派遣されていたという3人の日本人。そのうち2人を派遣した会社は取材に応じ「法令に基づきビザを取得していて現地でできる作業もアメリカの弁護士に確認して動いている」などと述べた。

アメリカのトランプ政権が小口の輸入品にも関税をかけ始めたことで日本国内からアメリカへ郵便物が送れないトラブルが相次いでいる。トランプ関税の影響を抑えるため改めて決意を見せた石破総理。7月、アメリカ・トランプ大統領が約12万円までの商品に対し関税が免除されるルールを廃止する大統領令に署名、先月29日から適用されている。これを受け日本国内では日本郵便と佐川急便が引き受け一時停止を発表した。

先月末、約12万円までの商品に対して関税が免除されるデミニミスルールをトランプ政権が廃止した。日本からアメリカへ荷物を送ろうとした男性は先月28日、売買が成立したトレーディングカードを購入者に送るも返送されたという。トランプ政権は5月、中国や香港からの商品を対象にデミニミスルールを廃止。中国以外の国や地域からの商品に対しては2027年に廃止するという法案が成立していたが2年も早めた。ECMSジャパン・小松代表は「税金を収受しなければいけなくなったが準備ができない郵便業者だとかがいま停止をしている」などと述べた。廃止の背景にはデミニミスルールを活用して急拡大した中国系通販の商品に対し課税を強化する狙いがある。トランプ政権はフェンタニルなど合成麻薬もルールを悪用し大漁流入したとみて廃止が必要と判断したと説明している。