- 出演者
- 野上慎平 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 紀真耶 山木翔遥 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴 佐々木若葉
林官房長官はきのう「邦人3名が含まれているということを確認している」などと発表した。日本企業から韓国企業のLGエネルギーソリューションに派遣されていたという3人の日本人。そのうち2人を派遣した会社は取材に応じ「法令に基づきビザを取得していて現地でできる作業もアメリカの弁護士に確認して動いている」などと述べた。
アメリカのトランプ政権が小口の輸入品にも関税をかけ始めたことで日本国内からアメリカへ郵便物が送れないトラブルが相次いでいる。トランプ関税の影響を抑えるため改めて決意を見せた石破総理。7月、アメリカ・トランプ大統領が約12万円までの商品に対し関税が免除されるルールを廃止する大統領令に署名、先月29日から適用されている。これを受け日本国内では日本郵便と佐川急便が引き受け一時停止を発表した。
先月末、約12万円までの商品に対して関税が免除されるデミニミスルールをトランプ政権が廃止した。日本からアメリカへ荷物を送ろうとした男性は先月28日、売買が成立したトレーディングカードを購入者に送るも返送されたという。トランプ政権は5月、中国や香港からの商品を対象にデミニミスルールを廃止。中国以外の国や地域からの商品に対しては2027年に廃止するという法案が成立していたが2年も早めた。ECMSジャパン・小松代表は「税金を収受しなければいけなくなったが準備ができない郵便業者だとかがいま停止をしている」などと述べた。廃止の背景にはデミニミスルールを活用して急拡大した中国系通販の商品に対し課税を強化する狙いがある。トランプ政権はフェンタニルなど合成麻薬もルールを悪用し大漁流入したとみて廃止が必要と判断したと説明している。
高齢ドライバーによる死亡事故はこの5年間、右肩上がりに増え続けている（警察庁）。発生率は75歳未満の約2倍。頭をよぎる免許返納。しかし、現実問題として車の運転卒業は難しいと話す人も多くいる。75歳以上の運転免許の返納数は頭打ち状態だが、免許返納を促す新しいサービスが始まる。福岡市のスタートアップ「セーフライド」が来月から1カ月の車なし体験サービスを始める。公共交通機関の経路や時刻を調べ、タクシーを予約するなど不便さを補うサポートをする。滋賀県警が行っている「お試し自主返納」の取り組みを参考にした。昨年度は体験者のおよそ2割が免許を返納した。滋賀県警交通企画課・島崎さんは「それぞれ考えていただくきっかけにしていただければ」などと述べた。
現在線状降水帯が発生している熊本・天草市の現在の様子、大雨情報、気象情報を伝えた。長崎県と熊本県に線状降水帯が発生した。熱中症警戒アラートが5県に発表されている。
長靴を履いて鎌を手にした天皇陛下。実った稲を人株ずつ丁寧に刈り取った。稲は「ニホンマサリ」と「マンゲツモチ」の2種類で、5月に陛下が田植えしたもの。稲は宮中祭祀や伊勢神宮での神事などに使われる。
藤井聡太七冠が永瀬拓矢九段の挑戦を受ける王位戦7番勝負の第6局。昼食の休憩明け、藤井七冠に意表を突く一手がでた。藤井七冠が3連勝し、タイトルに王手をかけながらも2連敗を喫した王位戦。
サンマは外部環境の変化に弱く養殖が難しいとされてきた。「マルハニチロ」は出荷目安となる100gを超えるサンマの養殖に成功していたが、きのう、事業化できるレベルでの養殖にも成功したと発表した。太平洋での漁獲枠が年々減っていて、養殖の実用化に期待が高まっている。
先ほど、iPhoneの新商品が発表された。iPhone Airはこれまでで最も薄い厚さ5.6mmを実現した。チタン製で耐久性があり、ディスプレーは6.5インチ。1回の充電で最大27時間の動画再生が可能。重さは165g。色は4色で価格は15万9800円から。新型のiPhone 17なども発表された。いずれも19日に発売される。
農林水産省の調査で、10年後の後継者が決まっていない農地が17都府県で5割を超えたことが分かった。西日本で最も多く、香川や徳島、沖縄では7割に達している。関東でも茨城で5割を超えている。大区画化が進む北海道では9.4％にとどまった。小泉大臣は「大変厳しい状況」などと述べた。
インディードリクルートパートナーズは来年3月卒業予定の大学生の就職内定率が1日時点で94.8％になったと発表した。就職内定率（インディードリクルートパートナーズリサーチセンター調べ）ではおととしの同じ月では91.5％、去年の同じ月では94.2％と年々高くなっている。現在の採用スケジュールとなった2017年卒以降過去最高。政府は企業側に対し内定を10月以降に出すよう求めているが、実際は大幅に前倒しで進んでいる。
金の店頭小売価格（田中貴金属工業）はきのう午後、1万9087円となった。価格を公表してきた1973年以降初めて1万9000円台にのった。市場関係者によると価格上昇の要因は、アメリカで利下げの観測が強まり、米国債から金に資産を移す動きが広がったとみている。今後伸び悩む可能性もあるという。エモリファンドマネジメント・江守代表は「世界的な債務の膨張。その結果として通貨の価値が下がってしまっている」などと指摘した。
連日、上げの勢いが止まらず、上げ幅が一時500円を超える場面もあったきのうの日経平均株価。しかし、失速すると利益確定の売りが広がった。終値は前日比184円安い4万3459円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北氏は「冷静に考えると政策がそれほど大きく変化するという期待も少ない」などと指摘した。
きょうのニュースは「ネパール混乱“SNS禁止”で若者暴徒化」。8日、ネパールでSNSの使用を禁止した政府への抗議デモが発生した。参加者の多くは「Z世代」で、学生ら19人が死亡した。きのう、ネパール政府は「SNS禁止令」を解除したがデモは収束せず、オリ首相ら閣僚の自宅が放火される事態にまで発展した。デモは首都カトマンズで1万人以上が参加（毎日新聞）。オリ首相はデモを受け辞任を表明した。ネパール政府はインターネット上の誹謗中傷やサイバー犯罪を規制することを目的として4日に26のSNSのアクセスを遮断した。若者には政治家の汚職への不満もあり一気に爆発する結果となった。現地メディアによるとネパール人にとってSNSは生命線だという。ネパールのインフラ状況を紹介。移動電話の加入数は人口2969万人に対し3900万件と大きく上回っている（2022年度）。京都大学大学院・藤倉教授によると、ネパールは国土の8割が山岳地帯なため、電話線のいる固定電話の普及が難しかった。携帯電話は基地局があれば山岳地帯もカバーできるため2010年代以降に急速に普及した。さらに海外で出稼ぎに行く労働者と連絡を取る手段となっている。ネパールの海外出稼ぎ労働者数は695万人で、出稼ぎ労働者からの送金に依存している。ネパールからの出稼ぎ労働者が多い国（在ネパール日本国大使館）を一覧で紹介。
肩の荷が下りたのか、笑顔で梨を頬張る石破総理。茨城県八千代町産で1万個に1個の梨という「幻の恵水」に舌鼓を打った。スロバキア・ペレグリニ大統領と首脳会談を行い、大阪・関西万博の公式キャラクター・ミャクミャクを挟んで笑顔で写真を撮っていた。一方、走り出した自民党総裁選。自民党選挙管理委員会・逢沢委員長は「今の自民党にふさわしい総裁選になるように選管としても最善の努力をする」などと述べた。総裁選は今月22日に告示、来月4日の投開票で行われることが決まった。全国の党員・党友も投票できる「フルスペック」で実施される。総裁選をめぐっては重鎮らを牽制する動きもある。平デジタル大臣は「派閥の領袖とか長老が発言をして流れを作るような自民党総裁選をしたら自民党は終わる」などと指摘した。動向が注目されている小泉農林水産大臣はきのうも態度を明確にしなかった。いち早く立候補を表明した茂木前幹事長はきのう、旧茂木派の中堅議員らと総裁選で訴える政策内容について協議した。茂木氏はきょう、出馬会見を開く予定。前回決選投票で敗れた高市早苗前経済安全保障担当大臣は近く出馬表明をするとみられる。林官房長官や小林元経済安全保障担当大臣は来週にも出馬を表明する予定。
総裁選が長引くことにより政治も停滞している。立憲民主党・笠国対委員長は「なるべく早く月内にも臨時国会を開いて国民のみなさまの負託に応えていく」などと述べた。ガソリン旧暫定税率の年内廃止に暗雲が垂れ込めている。国民民主党・玉木代表は「我々が求めている11月1日からのガソリンの暫定税率の引き下げも事実上困難になる」、日本維新の会・遠藤国対委員長は「どっち向いて政治をやっているのと」などと述べた。
政府の方針に振り回される農家の本音を取材した。保管して一定の年数が経ったコメを主食用で放出・販売することも選択肢になると話した小泉農林水産大臣。今週発表されたスーパーでのコメ販売価格（農水省HP）は5kgで3891円と、前週から115円値上がりした。銘柄米の平均価格は4272円で高止まりが続いている。農政の歴史的な転換を打ち出した直後に退陣を表明した石破総理。JAや農家の間では不安が広がっている。JA常陸では近年、農家による早めの稲刈りや猛暑などが原因で小粒の玄米が目立つという。JA常陸・秋山代表は「地方を守っているのは地方の田んぼであり農家であり住民」、コメ農家であり自民党員でもある野上さんは最近の“コメ政策”について「農家サイドとしては何をしたいのかなというのがちょっと疑問にあった」などと述べた。
フランス・バイル首相は深刻な財政赤字を受け今年7月、約440億ユーロ規模の歳出削減や増税などを盛り込んだ予算案を提出した。年金支給額の凍結や祝日を2日削減するなどが盛り込まれていたことから野党は強く反発。バイル首相は予算案の是非を問う信任投票を実施した。バイル首相は投票前の演説で予算案への支持を呼びかけたが、賛成194票、反対364票と反対多数で否決され、バイル内閣はわずか9カ月で総辞職する運びとなった。日本と同じく少数与党による政権運営が続くフランスで首相が退陣するのは去年1月以降4度目。総辞職に伴い、マクロン大統領はルコルニュ国防相を新しい首相に任命した。ただマクロン大統領が在任中は国の方針が大きく変わることはない。ヨーロッパでも経済の低迷などから政治不信が高まっていて、2020年以降、イタリアとドイツでは3回、イギリスでは4回と首相の交代が相次いでいる（朝日新聞社）。フランスには830社以上の日本企業がある。影響についてフランス政府公認ガイド・鈴木氏は「ビザの更新だとかそういった業務でも支障がでることは十分考えられる」などと述べ、政治への不満からストライキが相次ぎ、日常生活に支障がでるおそれがあると指摘した。フランス国債の利回りは大きく上昇していて、日本の国債利回りへの影響が懸念されている。