- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 小川浩一郎 松本史雄
NY株式の値動きを伝えた。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんに話を聞く。堀古さんは「2022年9月以降、コアCPIは下落している。家賃上昇率を見ると2022年2月にトップをつけて下落している。住宅コストがコアCPIに反映されるまで7ヶ月ほどの遅れが出ている。家賃上昇率は去年9月以降下がらなくなっている。今年4月以降はコアCPIが下がりにくくなる可能性がある。去年11月以降の株価上昇は利下げを期待したものだが、数カ月後にインフレ率が低下しなくなる可能性があると金利が低下しにくくなり、利下げを期待した株価上昇が期待できなくなる可能性に注意が必要」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
- キーワード
- 円相場
国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の世界の10大リスクを発表し1位にアメリカの分断を挙げた。イアン・ブレマー氏が率いるユーラシア・グループは年頭に政治や経済に大きな事象を与えそうな事象を予測。今年最も大きなリスク要因としてアメリカについて11月の大統領選挙に向けて国内の政治的分断が悪化しアメリカの民主主義が試される年になると指摘した。（日経電子版）
経済産業省は今年、自動運転やドローンの安全運行に向けて、3D地図や交通情報といったデータの提供事業者を国が認定する制度を創設。春にも情報処理促進法の省令を改定し公益デジタルプラットフォーマー認定制度を新たに設ける。経産省は認定に際しサイバー攻撃への対処といったセキュリティ対策や情報管理体制を審査。自動運転技術には正確な情報が不可欠でお墨付きを受けた事業者による信頼度の高いデータ基盤の構築と活用を後押しする。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版経済産業省自動運転
SNSなどプラットフォーム事業者にネット上の誹謗中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。政府は簡易投稿サイト旧ツイッターのXやメタ、グーグルなどを念頭に投稿を削除する基準の制定や削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。月内に招集する通常国会の関連法案の提出に向けて調整を進める。情報開示を義務付け深刻な被害に歯止めをかけるねらいがある。（日経電子版）
佐野さんのきょうの経済視点は『チャレンジング』。佐野さんは「昨年12月7日の国会答弁で植田総裁が年末から来年にかけてチャレンジングだと発言され、早期の金融政策正常化に前向きだと市場がとらえた。しかし12月15日の決定会合後の記者会見について今後の仕事の取り組み姿勢一般について述べたと火消ししている。植田総裁は市場との対話に苦労している印象がある。日本語固有の難しさがある。英語であればもう少しうまくいっていたのではないかと思う。細かな変化で決め打ちするのは良くないと思う。マイナス金利政策の解除に向けて日銀関係者の情報発信には慎重になる必要がある」などと述べた。松本さんのきょうの経済視点は『風が吹けば桶屋が儲かり金利が下がれば財が動く』。松本さんは「今後の日本株の物色点を注目しながら書いた。円高が2024年の日本の企業業績に重石になるとみられるなかで製造業が業績を改善するためにはアメリカの住宅市場を活性化する必要がある。消費者の関心が飲食や旅行などサービスに向かった。2023年は自動車以外の製造業が厳しかった。その根にはアメリカ、中国で家が売れないということで家具、家電が売れない。中国の不動産デベロッパーの経営不振は簡単に変化するのは難しいがアメリカ、ヨーロッパの住宅不振はほとんどが中央銀行の強い利上げによって押し下げられている部分が大きいので利下げによって活性化してくる可能性は高い。住宅が売れると素材が動くので非鉄金属や化学は注目」などと述べた。
東京・三鷹市の幹線沿いにある点心専門店「飲茶TERRACE桃菜」。なぜ今人気が高まっているのか？このお店は3種類の食べ放題コースを提供。49品から選べる一番高いコースでも約3500円。小学生以下はどれも1000円ほど。円安による食材や燃料の高騰で外食産業は値上げが相次いでいるが、手頃な価格を実現できたワケは？ここはすかいらーくホールディングスのお店。以前はガストだった。既存の店舗活用のほか、食材の大量に仕入れられることが安さに繋がっている。さらに海外旅行が以前より割高になる中、現地の雰囲気を味わえる点心がウケている。そこですかいらーくは31店舗のうち12店舗を点心専門店に変えた。点心活況の影響は横浜中華街でも。繁華街から一本入った路地裏。そこに人だかりが。客の目当ては点心や肉まんのアウトレット品を販売するお店。工場を見学すると、中国出身で点心師の1級保持者の賈紅艶さんがいた。この工場は直売だけでなく、業務用点心をホテルなどに降ろしている。その注文が今増加しているという。コロナ禍で経営が厳しい頃、店やホテルが雇っていた点心師を解雇。今、再び雇用しようとしてもここにも円安の影響があるという。世界的にも人気が高い点心。有能な点心師の国際的な奪い合いが起きている。
岩井コスモ証券・小川さんがアメリカ株の最新情報について解説する。きょうのテーマは2024年の注目銘柄。小川さんは「ベライゾン・コミュニケーションズ」「データドッグ」「マイクロン・テクノロジー」を挙げた。「ベライゾン・コミュニケーションズ」はメディア事業を売却し、通信キャリア事業に集中している。NYダウ30銘柄でPERが最も低く、配当利回りが最も高い。17年連続で増配中。リスクは収益性の悪化。「データドッグ」は企業のシステムを遠隔監視・分析するアプリケーション・インフラを提供している。純利益は伸びていて黒字転換。ポイントは大統領選挙の主戦場がネットになっていること。セキュリティ業界の再編が活発化やAI活用のモニタリング・サービスが収益に寄与していることにも注目。リスクはシステム障害・ハッカー侵入などや競争の激化。「マイクロン・テクノロジー」は半導体メモリーの大手。2013年エルピーダメモリを買収した。注目ポイントは従来型製品とAI向け製品の両方を手掛けていることで、従来型製品は最悪期を脱し、AI向け製品はエヌビディアの次世代プラットフォームに採用されるなど業績は改善傾向。リスクはメモリー市場の緩慢な回復やHBM市場の競争激化など。
午前7時8分ごろから、投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信。
都心の様子を紹介した。全国の天気予報を伝えた。
- キーワード
- 東京都
アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは8日、アンブレックス・バイオファーマを20億ドル（約2900億円）で買収すると発表した。1株当たり現金28ドルで先週末終値の約2倍に。2024年前半に手続き完了の見通し。
ニューヨーク連銀が発表した去年12月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3.01％。3ヶ月連続で低下し2021年1月以来最も低い水準となっている。項目別では食品や家賃が低下した。また3年先の期待インフレ率は2.62％と前月から低下した。
- キーワード
- ニューヨーク連邦準備銀行期待インフレ率
エヌビディアは中国向けに開発した半導体の量産を4ー6月期に開始するとロイター通信が8日、関係筋の話しとして報じた。アメリカ政府が去年12月、先端半導体の中国への輸出規制強化を受け、エヌビディアはこれに対応した従来よりも性能の低い3種類を開発している。このうち「H20」を4－6月期に量産する計画とされている。
アップルは8日、「ビジョン・プロ」を2月2日にアメリカ国内で発売すると発表した。価格は3499ドル（約50万円）～、今月19日から予約受付開始。「ビジョン・プロ」」は去年6月、アップルの開発者会議で初公開され、目や手の動き、声のみので操作できることが特徴。アップルは今回の発売にあたり100万種以上のアプリをそろえたとのこと。
- キーワード
- Vision Proアップルアメリカ
あすのモーサテ番組宣伝。半導体製造装置セクターを展望。
片渕アナは「きょうから世界最大のテクノロジー見本市のCESがアメリカで開幕しますね」、池谷アナは「出展社数が4000なんですって。初出展が800あるんですよ」などと話した。