- 出演者
- 大浜平太郎 相内優香 中垣正太郎 平出真有 肖敏捷 糸島孝俊
今日は中国で2023年の国民経済・社会発展統計が発表される。過去5年間伸びていた海外企業による対中直接投資が注目される。同じく今日発表される日本の鉱工業生産指数は減少が予想されている。
全国の気象情報を伝えた。
肖敏捷氏は「全人代に対して、中国経済に対する悪材料が山積するなかで大規模な経済政策を打ち出すのではという期待が高まっている。海外では経済ばかりで中国国内では政治色の強い全人代になると思う。昨年秋に開催されるはずの共産党三中全会がいまだに開催されていない。三中全会では今年の全人代の方向性とかを決めるが開催されていない。2024年に入ってから地方レベルの代表大会が開催されるなかではみんな競って習近平総書記に忠誠心を示している。全国の代表大会でも政治的な動きが強く出てくると思う。GDP成長率目標、去年は目標をこえたが、今年はシンセンと上海は前年の目標と比べて下方修正している。おそらく政府も5％前後の成長率を抱えながら景気減速を容認する姿勢が出てくると思う。景気刺激では不動産バブルの崩壊とか若者の失業率とか海外の中国離れとか、債務問題。最終的に頼れるのは中央政府だけ、政府がどれだけ財政支出をするか。債務残高の対名目GDP比は拡大している。今後、どこまで拡大するか。脱中国と言われながら簡単にはデカップリング実現できない。日本人、日本企業が中国から遠ざかろうとしているが、中国の人材や資金が日本に向かっている。地方政府の代表大会ではシンセン市のトップが企業に海外進出を急ごうと号令をかけている。電気自動車や電子機器、白物家電が向かう先、一番狙っているのは日本市場。日本の高度外国人材の在留中国国籍数は大きく伸びている。これから日本企業は中国と距離を起きたいということはあるかもしれないが、中国の人、モノ、金が日本に向かってくる可能性が高い」などと述べた。
NY株式の値動きを伝えた。
米国みずほ証券・兼松渉さんに話を聞く。ダウ構成銘柄の入れ替えが行われた。兼松さんは「アマゾン・ドット・コムがダウに加わった。アマゾンはアメリカを代表する優良銘柄に加わった。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが除外された。構成銘柄であるウォルマートが株式分割を行ったことで指数が下がりアマゾンを追加する余地ができたことも背景にある。これにより実店舗を抱える小売業者のウェイトが低下。eコマースとクラウドの大手がダウに組み入れられるのも時代の変化と考えている。ハイテク大手の株価が堅調でダウはS＆P500指数やナスダックと比べパフォーマンスが出遅れており、その遅れを取り戻したいという狙いもあった。もう1つ興味深いのがダウ輸送株20種平均にウーバー・テクノロジーズが組み入れられた。鉄道やトラック、航空など比較的安定した銘柄で構成されている。ここに値動きの激しいハイテク企業が加わることには違和感もある。しかしウーバーは利用者に配車サービスやフードデリバリーなど新たなモビリティーを提供し、日常生活では欠かせない企業の1つ。指数の現代化という意味では理にかなっている」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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- 円相場
損害保険大手4社が約6兆5000億円分の政策保有株を数年かけて全て売却することがわかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で、今日にも金融庁に業務改善計画を提出する。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要があると判断した。 損保に限らず企業統治や資本効率の観点から政策株はかねて問題視されていた。不祥事が発端となり損保は全て売却に踏み出すことで日本企業の持ち合い解消にむけた動きにはずみがつくと伝えている。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版金融庁
肖さんのきょうの経済視点は“思想解放”。この言葉が出るたびに中国は激変するとし、過去に2度改革があった時にもこの言葉があったことや最近になって地方政府が再び言い始めていて中国は大騒ぎになっているなどと説明「3度めの思想解放という言葉が今後、どんな変化を意味しているのかみていきたい」などと話した。糸島さんのきょうの経済視点は“日経平均とTOPIXの配当込み指数”。TOPIXはまだ高値を超えていないということで素直に喜べない経験者もいるかもしれない、配当込みはすでに超えている、中身を見るとバブルではないなどと説明「ここからは企業業績が史上期待に応えられるかどうか。業績をしっかりみれば持ち続ける銘柄もいっぱいあるんじゃないかと思う」などと話した。
モーサテプレミアムでは今日よる8時からセミナーを開始。投資の対象として暗号資産をみた場合、現在はどんなタイミングなのか。暗号資産投資の現在地を専門家が解説。
日本経済新聞社の柳瀬さんが2月21日の「単身高齢者、家借りやすく」の記事を解説。政府が住宅政策を見直す記事。今後単身高齢者が増えることを見込み、入居しやすい賃貸住宅を増やすために孤独死などの対策をつくる。テーマは「高齢社会を支える住宅政策」。政府の政策は家賃滞納のために高齢者に対応する保証業者を増やす狙いであることを説明。孤独死への対応は住宅サポート住宅を自治体が認定し様々な補助をうけらえることを伝える。住宅支援策は日欧で大きな差があるとし、日本と欧州の住宅支援を比較してトーク。日本の未婚率の割合は2030年男性は27.6％、女性は18.8％、今後不安定な雇用で住まいの確保は社会問題となる。またシングルマザーなどのひとり親世帯が1993年は94世帯だったが2021年は134世帯など柳瀬さんは高齢社会を支える住宅政策を解説をした。（日経新聞）
「全人代」目前、”不況”に向き合う日本企業。上海のショッピングモールに去年オープンしたスーパー。豆腐一丁が日本円で17円、米5kg420円など格安商品が並ぶ。手掛けているのはアリババ・グループ。このスーパーの他にも60円でソフトクリームが食べられるドリンクスタンドや中国版ドン・キホーテとも言われるディスカウント店も登場している。中国では消費者の節約志向を取り込むデフレ枚柄と言える企業が勢いを伸ばしている。中国経済の冴えない内需の背景にあるのは不動産不況。ここでも大きな変化が起きている。去年、上海に完成した大きなマンションは使われていなかった工場を改装し造られた。家具・家電付きの家賃（約6万2000円）は相場より2～3割安。こうした保障性賃貸住宅には若者や出稼ぎ労働者が主に入居している。政府はこうした保障性賃貸住宅の建築を推進。不動産関連産業の落ち込みを防ぐ狙いも。
一方、富裕層向け不動産で沸くのが海南島。街全体が地中海をイメージして作られている。街では映画祭や音楽祭を定期的に開催、文化発信の地にもなっている。新しい物件も次々開発され、日系企業も関わっている。家電など全てがパナソニック製の部屋が紹介された。パナソニックは付加価値を武器に中国での住宅向け事業を強化している。経済がかつての高成長から緩やかな成長へと移行し外国企業の投資も落ち込む中国。日本企業のビジネスは？中国でビジネスを指揮するトップらからは「過去の経験が生きるタイミングに来ていると捉えている」「実経済を見てお互いやっていけるのが一番望ましい」などの声が聞かれた。中国政府は今月、証券管理委員会のトップを突如交代させている。その呉清氏はかつて多くの証券会社を取り締まる「処刑人」とも呼ばれるやり手。一方、不動産セクターを刺激するため20日、住宅ローンの基準となる最優遇貸出金利5年物を過去最大の0.25％引き下げた
全国の気象情報・花粉情報を伝えた。
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きのう、岸田総理は政倫審への出席を表明した。これを受けて公開の形式などで難色を示していた議員も出席の意向を伝え、きょう午後に岸田総理と二階派・武田元総務大臣の聴取を行う。あすは安倍派・塩谷元文部科学大臣、西村前経済産業大臣、松野前官房長官、高木前国会対策委員長の聴取を行うことで合意した。審議時間は1人当たり80分で、本人の弁明を聞いた上で与野党が質疑を行う。
アメリカの11月の大統領選挙に向けた民主党の予備選挙がミシガン州で行われ、バイデン大統領が勝利した。8割以上の票を獲得して圧勝したが、全体の約13％にあたる10万人以上の有権者が「支持する候補なし」に票を投じた。ミシガン州はアラブ系の有権者が多く、イスラエルに対する軍事支援継続に抗議の意志を示したとみられる。
G20財務相・中銀総裁会議がブラジル・サンパウロで開幕した。日本からは日銀・植田総裁が出席し、世界経済のリスクや金融政策などを議論する。
午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。
「モーサテ」の次回予告。
相内優香は深夜2時に起きるが、午後9時に寝ていると話した。一方、大浜平太郎は私の娘は早く寝て、朝5時ごろに起きて運動しているなどと話した。